暴走する経済産業省は、既に売国奴の巣窟と成り官憲も手が出ない!!
これは「大疑獄」であるが、関係者がすべてクリントンを代表とする(レプティリアン)ＤＳ（ディープステート）の一派で有り、官憲も手が出せませんし、野党もパフォーマンスだけで攻め切れません!!
トランプとの闘争資金が必要なのです!!
自らの資金は監視されていますからね!!
東京新聞が追及しています!!
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託 
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。
うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明した。
残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。
過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。
法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していたようだ。
法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れているようだ。
電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。
経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。
ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのＩＴ導入支援事業（二〇一七年度）では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の９６％に当たる三十七億円が外部に流れている。
過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。
さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。
例えば外注割合はおもてなし規格の事業（一六年度）で６８％相当、ＩＴ導入補助金（一七年度）では９６％に上った。
再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。
過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。
＜持続化給付金事業の再委託＞ 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託。
この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で２０１６年５月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。
委託費の９７％に当たる７４９億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。
実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
一方、法人の代表理事は６月８日付で辞職するとしている。
給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。
実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。
約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。
実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つというよりも、犯罪である・・・。
経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。
東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。
「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。
あり得ない所業であるし、国民を冒とくしている!!
給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。
政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。
同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。
本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。
中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。
税金搾取コンビ!!
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人
中小企業庁が入る経済産業省総合庁舎
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。
国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。
実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。
同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。
今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。
約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。
法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。
この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
笠原氏は三十日の本紙の取材に
「給付業務については一切知らない」
と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。
法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。
しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。
笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、１問１答
サービスデザイン推進協議会の登記情報
持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。
−給付金業務での法人の役割は何か。
「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
−なぜ代表理事に就いたのか。
「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。
『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
−代表理事の役割は何か。
「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
なぜ辞めるのか。
「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
−一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
「実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」
業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。
経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。
国の委託費七百六十九億円のうち、９７％に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。
差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。
ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。
財務省幹部は
「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」
として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。
以上
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「現代医学」は姿を消してしまいます!!
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