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Channel: 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
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来年の1月6日にトランプ大統領は強権を発動して世界を救う!!

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来年の1月6日にトランプ大統領は強権を発動して世界を救う!!

世界命運は、すべてトランプ大統領の手に握られている!!

来年1月6日に「戒厳令」を敷いて外国勢力と売国奴を排除するしかない!!

リン・ウッド弁護士らトランプ大統領に大統領特別権力の行使を求める

12月14日は米大統領選挙選挙人の投票日でした。パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士はトランプ大統領に対し、大統領選に干渉を行った外国勢力に対する制裁令を発動するよう何度も進言しています。大紀元時報は14日に掲載した特別記事の中で、トランプ大統領に対し大統領の権限を使って米国を救うよう呼びかけました。

12月14日は米国大統領選挙の選挙人投票日でした。

リン・ウッド弁護士はツイッターに、「今日発表されたミシガン州アントリム郡のドミニオン投票機による集計報告を見ただけで、不正選挙が大々的に行われていることが分かる」と投稿しています。ツイッターには「トランプ大統領は、戒厳令を敷き、外国勢力による大統領選挙への干渉に対する大統領令を発することのできる多くの証拠を握っている」とも記されています。

パウエル弁護士も前日に大紀元時報英語版から独占取材を受けた際に、同じ見解を述べています。

前連邦検察官のパウエル弁護士
「外国勢力が米国の大統領選挙に対して行った干渉の程度と、現在把握している証拠から考えると、2018年大統領令を発するに十分だ」

2018年大統領令とは、2018年9月12日にトランプ大統領が署名した「外国勢力が米国大統領選挙に干渉した場合に何らかの制裁を実施することのできる大統領令」を指しています。

パウエル弁護士は、この大統領令によって、資産の凍結や没収、問題のある投票機の押収が可能になるほか、不正選挙を調査するための特別検察官一名を任命できると説明しています。

不正選挙に関する訴訟が各州で続々と却下され、最高裁判所はテキサス州が起こした四つのスイングステート憲法違反に対する訴訟も却下しました。これについてパウエル弁護士は二つの原因があるとしています。

パウエル弁護士
「腐敗が深く広く広がっているからだ。また彼らは関係者の声明や財産、彼らの子どもを脅迫している。私が『利己的』だとみなしている大勢の検察官や弁護士は、自分の生活とその目的を果たすために法律や手続きを濫用している」

大紀元時報は選挙人投票日に再度、今回の大統領選挙に関する特別記事『正義を広め、大統領の特権を行使し、米国を救え』を掲載しました。文章では、「米連邦最高裁判所は12月11日に採決を却下した。これにより、米国憲法の危機を知らせる赤色警報が鳴らされた。行政システムの裏切り、司法システムの萎縮、議会の怯えなどといった立憲政治の危機は、不正選挙の解決にもはや司法による救済が望めないことを示している。同時に、トランプ大統領はすでに強い民意を従えている。米国人はトランプ大統領のリードの下、厳重な包囲網を突破する必要がある」

この特別記事はトランプ大統領に、リンカーン大統領のように、非常時には非常時のやり方を適用すべきだとして、正義と悪との闘いが行われ、米国の立憲政治が危機的状況にあるこの非常事態に対し、トランプ大統領が米国憲法で認められた大統領の特別な権力を行使することが、米国を救い、より大きな問題を回避するための最善の方法だと呼びかけています。

2018年大統領令に基づき、国家情報局のジョン・ラトクリフ長官は今週中に、今回の大統領選挙に対する外国勢力の干渉の有無を評価した報告書を提出しなければなりません。

トランプ大統領は14日、前日のツイートをリツイートし「スイングステートですでに大規模な不正選挙が発覚した。それでもこれらの州が投票用紙の『完全性と正確性』を認めるならば、彼らは深刻かつ処罰されるべき犯罪を行っている」と述べています。

リン・ウッド弁護士らトランプ大統領に大統領特別権力の行使を求める

トランプ大統領:ドミニオンに関する監査報告書は大規模な選挙不正を示している

トランプ大統領は12月15日、米サイバーセキュリティ企業、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ(Allied Security Operations Group、略称:ASOG)によって発表されたドミニオン投票システムに関する初歩的な監査報告書が「ビックニュース」であると述べました。報告書によれば、ドミニオン投票システムの設計は意図的かつ目的のあるものであり、その固有のエラーがシステム面の不正を発生させ、選挙結果を左右するためだといいます。

リン・ウッド弁護士:大紀元の社説を引用「トランプ大統領には計画がある」

12月15日、有名米国弁護士、リン・ウッド氏は英文大紀元の社説を引用リツイートし、トランプ政権は迅速に行動する可能性があると指摘しました。社説では、「2020年の大統領選において不正な手段を用いて勝利することができれば、次回の選挙においても同じことが繰り返される可能性がある。事実上、米国民は選挙権を失う」とあり、また「トランプ大統領の使命は、大統領の権限を行使し、アメリカ合衆国の未来を守り、選挙詐欺によって人々の権利を奪うために共謀した者たちを逮捕することである」と報じました。

リン・ウッド氏は、「私はよく書かれた社説に100%同意する。今回の大統領選は自由と共産主義、善と悪の戦いのクライマックスである。私もトランプ大統領は行動を起こすと100%確信している。トランプ大統領は天才だ。彼には計画がある」とツイートしました。

トランプ大統領リツイート:GA州知事にチャンスを与えたが拒否 彼らは投獄されるだろう

ジョージア州で訴訟を起こしたリン・ウッド弁護士は、五星紅旗のマスクを着用しているジョージア州のブライアン・ケンプ( Brian Kemp)州知事とブラッド・ラフェンスパーガー(Brad Raffensperger)州務長官の写真付きでツイートしました。リン・ウッド弁護士は、トランプ大統領がケンプ州知事とラフェンスパーガー州務長官に改心する機会を与えたが、彼らはそれを拒否した。まもなく投獄されると述べました。その後、トランプ大統領はこのツイートをリツイートしました。

調査団体:ドミニオン審査の重大な証拠を保存するようと呼びかける

12月14日、米保守派非営利法律事務所、トーマス・モア・ソサエティ(Thomas More Society)でアミスタッド・プロジェクト(Amistad Project)の担当者は、当日にミシガン州アントリム郡でドミニオン投票システムに法的な審査を行った結果、「重要な証拠」を示しており、法的効力が強く、激戦州のすべての裁判官は、証拠が意図的に破棄されることを避けるため、直ちにこれらの証拠を保存するよう指令を出す必要があると述べました。

【情報最前線】リン・ウッド弁護士:大紀元の社説を引用 「トランプ大統領には計画がある」

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TEL042-365-2728  FAX042-361-9202 
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