真実の行方は、あと6日で明らかになる!!
さてはテネット上では「トランプだ!!」、「バイデンだ!!」と、私たちを右往左往させていますが、20日までというのに未だに「真実」は、闇の中である!!
そこで政界の長老にお願いして、トランプ大統領の友人(日本人)に事の真実を問い合わせてもらいました!!
「戒厳令を発令して、アメリカ国内の大掃除をして、中国共産党を壊滅させるようだ!!」
というのが話の内容だったそうです!!
アメリカの狙いは「山峡ダム」の下流域と、その地下にある
・生物兵器製造施設。
・アドレノクロム製造工場。
の破壊です!!
500メートルの震度にある施設を破壊するのには「プラズマ―兵器」と「神の杖」が使用されるそうです!!
現在、中国国内は内戦寸前の状況下にあります。
・習近平(漢民族)と、モンゴル民族との確執により年末に習近平は
重体!!
・習近平の暗殺未遂に、江沢民が兵を北京郊外に派遣!!
中國国内は「新型コロナウイルス」が蔓延して、大連、瀋陽、武漢など多くの都市が封鎖されています!!
この状況で、菅総理は昨年の11月末より「中国人」(コロナ患者)を1000人単位で日本国内に入れ続けたのです!!
そのために日本国内で、コロナが激増すると年末に慌て「中国人」の日本国内への入国を禁止したのです!!
現在、国内のコロナ患者の国籍を調べると、大半が「中国人」なのです!!
熾烈を極める両勢力ですが、トランプ陣営が勝利しているようです!!
中國分割!!
この両者の争いにも決着がつきます・・・。
トランプを代表とする(トールホワイト)Ｑ（Ｑアノン）とは、ＤＳを退治しようとしてるトランプのバックの米軍中枢部・米軍情報部NSAやFBI。プーチンもＱを 支援しています。
Ｑはキューバの米軍グアンタナモ基地に数万人収容できる巨大刑務所を作っていて、そこに囚人を運ぶための巨大な収容船も作っている。
バイデンを代表とする(レプティリアン)ＤＳ（ディープステート）とは、悪魔主義儀式で結束して人類を5億人に削減して世界統一政府の下で奴隷化しようとしているグローバル資本・CIA・モサド・メディア・米軍の一部とそれに操られた各国の政治家や政府のこと。中国政府も多くのディープステートの幹部を持つ。
© AP Photo/Patrick Semansky トランプ大統領（2020年12月7日、ホワイトハウス）。
暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠した後、1月8日から9日にかけて実施されたABC News/Ipsosの世論調査では、56%のアメリカ人が1月20日の大統領就任式の前にトランプ大統領は免職されるべきだと考えていることが分かった。
1月6日の議事堂の占拠をめぐっては、自身の支持者らを煽ったとトランプ大統領は非難されている。
ABC News/Ipsosが実施した最新の世論調査によると、アメリカ人の半数以上がトランプ大統領は1月20日の大統領就任式の前に免職されるべきだと考えている。
調査は暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠した後、1月8日から9日にかけて実施された。
その結果、調査に回答したアメリカ人の約56%が、バイデン次期大統領が20日に就任する前にトランプ大統領は免職されるべきだと答えた。
トランプ大統領はバイデン氏が勝利した選挙結果は間違いだと根拠のない主張を数週間にわたって繰り返し、自らの支持者らを煽った。大統領の支持者らは連邦議会の議事堂に突入し、議員らは警察が現場の安全を確認するまで避難を余儀なくされた。
この暴動で、警察官1人を含む少なくとも5人が死亡した。11日には、大統領が「暴動を扇動した」として下院民主党がトランプ大統領の弾劾決議案を提出した。
2020年のアメリカ大統領選挙では、11月の一般投票でバイデン氏が306人の選挙人を獲得し、トランプ大統領に勝利した。この結果は手続きにのっとって、1月6日に連邦議会で最終確定した。
今回の世論調査では、回答者の53%がこの国の運営をバイデン氏に任せると答え、67%が今回の暴動はトランプ大統領のせいだと答えた。
ただ、バイデン次期大統領の就任式の前にトランプ大統領が免職されるべきだと考えているのは、民主党支持者では94%にのぼったが、共和党支持者ではわずか13%だった。
共和党支持者の61%は、今回の暴動についてトランプ大統領は何も間違ったことはしていないと答えている。また、共和党支持者の約3分の1は、1月20日までさほど日数が残っていないため、トランプ大統領を免職しようとしても意味がないと答えた。
暴動の翌日、トランプ大統領は1月20日の大統領就任式の日には「秩序ある政権移行」がなされるだろうとコメントした。だが、密室ではそれを覆し、自分は辞めないと明言したという。
今回のABC News/Ipsosの世論調査は、18歳以上の570人を調査した。
調査結果について、Business Insiderはホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
［原文：A majority of Americans now believe Trump should be removed from office before Biden's Inauguration Day, new poll says］
（翻訳、編集：山口佳美）
トランプ氏公職資格剥奪はあるか、今後の手続き
［１３日 ロイター］ - 米下院本会議は１３日、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させた「反乱扇動」を理由に、罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成多数で可決。一部議員は、トランプ氏の公職に就く資格も剥奪するべきだと訴えている。
決議案は上院に送付され、本会議で開く弾劾裁判で罷免や公職資格剥奪の是非が審理される。法律専門家によると、公職資格剥奪は弾劾手続きを通じて、あるいは合衆国憲法修正第１４条に基づいて実現できるという。
公職資格剥奪がどのように進められる可能性があるかを示す。
◎弾劾手続きによって公職資格剥奪はできるか
合衆国憲法は弾劾される公職者の処罰について２つの方法を定めている。１つは罷免で、もう１つは「米国において名誉と信頼、利益を得られるあらゆる公職に就く資格を取り消すこと」だ。
下院が可決した弾劾訴追決議には反乱扇動への非難が記されているだけだ。そのためトランプ氏は審理で、自分の発言は憲法修正第１条に規定される言論の自由によって保護されるはずで、支持者に「戦え」と促したものの、文字通り暴力を求めるつもりはなかったと主張する可能性が高い。
大統領の有罪・罷免には出席議員の３分の２の賛成が必要。従来の判例に照らせば、公職資格剥奪は単純過半数の支持で成立する。ただこれまで公職資格剥奪の採決は、罷免が決まった後で実施された例しかない。
米国の歴史において弾劾手続きを経て資格を失った連邦公職者は３人で、いずれも連邦判事だった。直近では２０１０年に上院が、汚職に関与したルイジアナ州の判事が公職に就く資格を取り消した。
ミシガン州立大学のブライアン・カルト教授（法学）は、公職資格剥奪に関する条項の適用範囲、そして大統領に当てはまるかどうかを巡っては議論があると指摘する。
法律専門家の間では、歴史的な文書の分析を根拠に、建国の父たちが大統領職を公職資格剥奪条項の対象になる「公職」と見なすつもりはなかったと判断できるとの意見もあるが、大統領にも適用されるとの解釈もあり、対立している状況だ。
◎弾劾裁判で無罪でも公職資格を剥奪できるか
コロラド大学のポール・カンポス教授（憲法学）は、弾劾裁判でトランプ氏の有罪・罷免が可決されなくても、公職資格剥奪の採決を行うことは可能だと考える。連邦最高裁は、上院には弾劾裁判のやり方に関する幅広い裁量権があるとの見解をはっきり打ち出してきているからだという。
しかしミシガン州立大のカルト氏は、公職資格剥奪はあくまで有罪・罷免が前提になるはずで、そうでないとトランプ氏は、犯していない罪で罰せられる形になると説明した。
公職資格を失った３人の判事も、全てまず有罪・罷免の判決が下されていた。
◎憲法修正第１４条とは
憲法修正第１４条３項は、公職資格剥奪に向けた別の方法を提示する。合衆国に対する「暴動もしくは反乱」にかかわった人物はなんぴとたりとも公職に就いてはならないとする規定だ。これは南北戦争後に南軍側の人々が公職に就くのを禁じるために策定された。
議会での先例では、上下両院とも単純過半数が賛成すればこの処罰を下せる。その後両院の３分の２が賛成した場合のみ、公職資格を復活できる。
１９１９年には、米国の第１次世界大戦への介入に積極的に反対していたとの理由から、ビクター・バーガー下院議員が適用対象になり議員の地位を奪われたことがある。
同項の文章は、この項目がどのように発動されるべきかを明確に説明していない。
修正第１４条の５項では、議会に「適切な法手続き」を通じて第１４条全体の手直しをする権限を認めている。一部の学者の解釈では、両院の過半数が賛成すれば、トランプ氏など特定の名指しした大統領の公職資格禁止も可能になる。
カルト氏は「修正第１４条経由の公職資格剥奪は、実施のために必要な要件が非常に不鮮明だ。私は、何らかの形で立法行為と訴訟を組み合わせなければならないと思う」と述べた。
◎トランプ氏は法廷で異議を申し立てられるか
１９９３年の判決で、連邦最高裁は上院の弾劾裁判方法に対して是非を審理することに消極的な姿勢をはっきり打ち出している。最高裁は、判事１人の弾劾を巡る当時の係争で、上院の弾劾裁判方法が適切だったどうかは政治問題であり、それに対する訴訟は起こせないとの見解を示した。
ただカルト氏は、トランプ氏が公職資格を剥奪された場合、現在の最高裁なら、そうした措置が法によって認められるかを明確にしたいと考えるかもしれないとみている。
トランプ氏は９人の最高裁判事のうち、ニール・ゴーサッチ氏、ブレット・カバナー氏、そしてごく最近にエイミー・コニー・バレット氏を任命。この３人を含めて保守派判事が６人を占めているからだ。
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有志達345名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!
この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!
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