はてさて巷には、色々な諸説がありますが「真実」は一つです!!
これも諸説です!!
2020米大統領選の知られざる真実
立岩 陽一郎
米国民がコロナ禍に怯える中、敗者が敗北を認めない前代未聞の大混乱に至った今回の大統領選挙。
「それでもトランプを支持する人々」の強い思いとは何か。
社会の分断が深まってなぜ世論調査が困難になったのか。
4年前の前回選挙の直後から、「王」トランプとその支持者たちを取材し続けてきた立岩陽一郎氏が、今回も投票日前後の米国で人々の声を聞き、異例の選挙の分析や今後の予測とあわせてレポートする。
トランプ王国はなぜ崩壊したのか photo/gettyimages
「トランプは法廷で闘え」と言う人々
「大統領にはそれをする法的な権利があるよ」
私へのメールにこう書いてきたのは米ジョージア州在住の古い友人、デール・バーク氏だ。
統領選からおよそ10日後、全米のメディアが、ジョー・バイデンの選挙人獲得人数が306に達し、半数の270を超えるどころかトランプ大統領に大差をつけたと報じていたときのことだった。トランプは負けを認めず、法廷闘争で勝とうとする姿勢を崩していなかった。そのことへの意見を求めた私のメールへの返事で、バーク氏は冒頭のように記し（「それ」とはもちろん法廷闘争のことだ）、さらにこう続けていた。
「法廷闘争は主張されなければならないし、入念に調べられなければならない」
バーク氏は私と同年代の白人男性で、彼が在住する南部のジョージア州はトランプ支持者が多い。大手ボトリング会社の地域マネージャーを務め、緑豊かな住宅地に立つ大きな家に妻と小学生の子供と住んで、地域の活動にも精を出す。
「アメリカの良きお父さん」を絵に描いたような好人物で、夫婦ともにトランプ支持者である。
トランプ支持者たちの「実像」私はトランプ大統領就任直前の2017年元旦に渡米し、それから1年近くにわたって、トランプ政権下の米国と、新大統領を支持する人々を各地で取材した。その際、トランプ支持者の中でもとりわけお世話になったのが、10代の頃からの友人バーク氏で、私のインタビューに応じるだけでなく、何日か家に泊めてくれたり、いろいろな取材先を紹介してくれたりと、まさにサザン・ホスピタリティ（南部のおもてなしの心）を体現する親切ぶりだった(当時の取材の成果を、私は「クーリエ・ジャポン」の連載で発表し、その記事は後に拙著『トランプ王国の素顔』に収めたので、興味がある方はご覧いただきたい）。
バーク氏とはその後も再会したり、オンラインでやり取りをしたりと連絡を取り合い、折に触れて米国市民の米国政治に対する貴重な意見を聞かせてもらっている。
トランプ支持者と聞くと、〈意見の異なる相手に対して攻撃的に振る舞う人間〉のイメージを持つ人が多いかもしれない。トランプ本人の言動と重ねている部分もあるだろう。しかし、私の経験では、そのような人はほとんどいない。
トランプ支持者たちの実像とは photo/gettyimages
トランプだけが話を聞いてくれた
オハイオ州で工作機械を輸入する会社を経営しているグレッグ・ノックス氏も、やはり穏やかで真面目なトランプ支持者の1人だ。
実は、ノックス氏は以前ホワイトハウスに招かれて、トランプ大統領と話をしたことがある。
彼も、バーク氏と同じように「トランプは法廷闘争をすべきだ」という見解だった。
ただし、メディアへの不信感はバーク氏より根強い。
ふだんは饒舌で楽しいノックス氏からのメールには、こんな短い怒りの言葉があった。
「リベラルなメディアがさかんに事実と異なる報道をしている。
嘆かわしいことだ」
ノックス氏がホワイトハウスに招待されたのは、「トランプ大統領に直接、中小企業の現状を説明してほしい」との要請を受けてのことだった。 彼にとって、孫が描いたトランプの似顔絵を本人に手渡したことが最良の思い出になっているらしく、私と会ったときも、嬉しそうにその面会時の写真を見せながら、ホワイトハウス訪問をこう振り返っていた。「（ホワイトハウス訪問に）参加したのは、私を入れて10人くらいの中小企業経営者だったね。大統領はじっと私たちの言葉に耳を傾けてくれたんだ。その姿に感動したよ」
意外な話だった。じっと人の話を聞くトランプだって？ 一方的に話しまくる姿しかイメージできないのに……。
お騒がせトランプの「最後っ屁」による最悪の嫌がらせ…シナリオは2つある
最後に途轍もないことをやりそうだ
少なくとも、私が一緒に時間を過ごしたり話を聞いたりしたトランプ支持者は、保守的な思考とキリスト教への信仰を大事にする、家族思いの働き者が多かった。
温和で親切なバーク氏が典型である。
ノックス氏は熱い口調で続けた。
「だいたい、オバマが中小企業の経営者をホワイトハウスに呼んだことがあるかね？ 我々の声に耳を傾けた大統領はトランプ氏だけだよ」
そういう感謝と敬愛の思いを持つノックス氏やバーク氏にとって、今回の大統領選でトランプが勝利できなかった現実は受け入れ難いのだろう。
2人からのメールの文面の行間には、強い落胆が感じられた。
ひょっとするとトランプ勝利？投票日を4日後に控えた10月30日、私はニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に着いた。
以前にも増して快適な空の旅だったのは、定員288人の旅客機にわずか30人余りしか乗っていなかったからだ。
理由はもちろん、コロナ禍による厳しい渡航制限。
いつも長蛇の列ができていた入国審査も今は閑散としている。
ホテルに荷物を降ろすと、今回の取材を手伝ってくれる池純一郎氏と合流した。
池氏は元NHKディレクターで、現在はコロンビア大学で客員研究員をしている。
私は今回の滞米中、テレビ番組や動画番組に中継で出演することになっており、そのためのさまざまな取材や撮影のコーディネートを池氏に頼んだ。
特に、日本から来たばかりの私が感染防止のため一般市民へのインタビューが禁じられていた中で、池氏が市民の声を直接取材してくれたのはありがたかった。
池氏はさっそく、翌10月31日にニューヨーク市内で市民の取材を行った。期日前投票の投票所に行き、中から出てきた10人に「トランプとバイデン、どちらに投票しましたか？」と尋ねるものだった。結果は、10人中9人がバイデン、1人がトランプ。これだけを見るとバイデン圧勝だ。
ただ、私たちが注目したのは、ひとりトランプ支持を口にした黒人男性の言葉だった。
「トランプに投票しました。彼は政治家ではなく、仕事を完遂する人物だからです」
男性がこう語る映像をチェックしながら池氏が言った。
「理路整然と話しており、知的な人だと感じました。このニューヨークで明快にトランプ支持を口にする有権者がいることにも驚きました……ひょっとすると、ひょっとするかもしれませんね」
「ひょっとすると、トランプ勝利か……」
ニューヨーク州には民主党支持者が非常に多い。カリフォルニア州と並ぶ、大きな「ブルー・ステイツ」（青い州＝民主党が有力な州）である。
そのニューヨークで、少数派とはいえ、トランプに投票しその理由を論理的に語る人がいるとなれば、全米で見ると、トランプは多くの州を制するのではないか──。
バイデンか、トランプか…
当てにならない世論調査
ご存じの方も多いと思うが、米大統領選挙の制度は、日本の知事選挙のような直接選挙とは異なる。
有権者が投じた票は州ごとに集計され、多く集めた方の候補が勝者となって、その州に割り当てられた「選挙人」全員を総取り式に獲得する（ただしメイン州とネブラスカ州は総取り式ではない）。
選挙人の数は各州の上下両院の議員数と同じで、たとえば前述のニューヨーク州は29人、カリフォルニア州は最も多く55人。
選挙人の総数は538人なので、その半数の269人を上回る270人以上を獲得した候補が全米で勝利して、大統領に選ばれる。
そのため、「270への道」（Road to 270＝選挙人270人を獲得して勝利に至る道）といった表現もある。
この方式が日本では十分に理解されておらず、「世論調査でバイデン優勢と出ているからバイデンが勝つだろう」と予測する人が多かった印象がある。
しかし、そもそも選挙人制度とは、世論調査の結果が反映されにくい仕組みなのだ。
私も選挙前に出演した情報番組で「トランプとバイデン、どちらが勝つと思いますか？」とよく尋ねられたが、「すみません、わかりません」としか答えていない。もちろん、予想ができず、答えられないからだ。
煮え切らないように見えただろうが、仕方がない。
あるときは某番組幹部から「うちの予想として、かなり早い段階でバイデン勝利と出す方向です」と耳打ちされた。
暗に「バイデンが勝つと言ってほしい」と頼まれたのかとも思ったが、私はそれでも「わかりません」と言い続けた。
なぜ予測が難しくなったのかそれでも米国の政治分析のプロなら、投票日の直前でもあるし、きっと予測できるはずだ──。
こう考えた私は、ワシントンDCにあるアメリカン大学のチャールズ・ルイス教授を訪ねた。
ジャーナリスト出身の教授は、歴代大統領の選ばれ方を批判的に検証し、選挙制度の問題を指摘した『The Buying of the President』（金で買われる大統領）というベストセラーの著者である。
ところがルイス教授の答えは、私の日本のメディアでのコメントとさほど変わらないものだったので、いささか拍子抜けする思いだった。
「どちらが勝つかって？ こればかりは『開票を待とう』としか言えませんね」
──今回の大統領選は特に予測が難しいのでしょうか？
「ええ、過去の選挙は、それでもある程度まで世論調査で予測することが可能でした。しかし、今はそれが困難になっている状況です」
──予測が困難になった原因は？
「この4年間で米国の分断はさらに深まりました。かつて米国では、圧倒的に多くの人が無党派層でした。
私もそうです。
しかし最近では、そういう層が減り、どちらかの候補者の主張に積極的に与する人の比率が増えているんです」
──しかし、どちらかの候補を強く支持する人が増えれば、世論調査の結果はより明確になるように思えますが……。
「さらに新たな状況が生まれています。
世論調査に応じない人が増えている。
それはおそらく、どちらを支持するかとは関係ない問題ですね。
ある日電話がかかってきて、『あなたはどちらの候補を支持しますか？』と問われたときにどう答えるか。
胸の中に明快な答えがあるにもかかわらず、『口に出さないのが安全だ』と考える人が増えているようです」
大統領選には、もともと世論調査が反映されにくい選挙人制度があり、加えて最近は、回答拒否の増加により世論調査の精度が落ちてきている──。
ルイス教授の分析は明快だった。
確かにそういう状況になれば、予測が困難になるのも無理はない。
したがって、特に今回の大統領選については、世論調査結果に基づく予測よりも、「〇〇州と□□州と△△州を獲ればトランプが勝つ」といった予測に傾かざるを得ない。
いわゆるスウィングステイト（共和・民主両党の支持者数が拮抗し、大統領選挙で勝利政党がしばしば変わる激戦州）の結果予測が以前より大きなカギになる、というわけだ。
トランプの利益相反疑惑に関する報道で2018年の全米雑誌大賞を受賞したマザー・ジョーンズ誌ワシントンDC支局のラス・チョーマ記者は、やはり投票日の直前にこう語った。「トランプが再選されるには、4年前に勝利を収めたフロリダ、ノースカロライナ、アリゾナ、オハイオ、ペンシルベニアの5州すべてを今回も制する必要があります。逆にいうと、バイデンがこれらの州のどれかを1つでも獲れば、トランプが大統領選に勝つのは難しくなるでしょう」
「王」の座を追われたトランプチョーマ記者の予想は的中した。
彼が挙げたスウィングステイト5州のうち、2つをバイデンが獲ったのだ。実際にはさらに、4年前にトランプが制したミシガンとジョージアでも大激戦の末、バイデンが勝利を収めた。こうして多くの牙城を失ったトランプは、この国の「王」の座から追われるとになる……どう抵抗しようとも。
【写真で見る】2021年、米議事堂占拠の凄まじい様子
これも真実ではないかも。。。
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TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
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