子供たちの内部被曝が、日本全国に広がっている!

これは、食料品による内部被曝である!

放射能汚染された農産物や、魚介類、肉類が全国に出回っている!

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これが売国奴達のマインドコントロールである!

これが本当なら、福島第一原発の近隣に住んでみるといい!

転載

低線量被曝の生体影響、食品による内部被曝の現状
100〜250mSv、応答機能が働き生体は正常に維持

2012年6月1日（金）、日本橋公会堂で、第81回食と環境のセミナー「放射性物質と内部被曝を考える」（主催：財団法人東京顕微鏡院）が開催された。食品の放射性物質による内部被曝など健康影響について専門家らが現状を報告した。

「低線量被ばくの健康影響」〜福島原発事故を自分で正しく判断し行動するために
　渡邊正巳（京都大学名誉教授放射線生物学研究センター・特任教授）放射線や放射線物質は生物や環境にどのような影響を与えるのか---。
渡邊氏は42年間、それらによるがん発生のメカニズムを中心に研究を続けてきた。

現在、日本人で60代以上の人々は、放射線や原子力について基礎的なことは学校で学んでいるはず、と渡邊氏。日本人はライフスタイルの大部分で原子の力に依存し、医療分野でも放射線が当たり前のように用いられている。しかし40代以下の人は学校教育で放射線や原子力についてほとんど学ばず、正確に理解していない。それが今回の福島原発事故により日本中の人々が不安に陥った大きな要因であると渡邊は指摘する。

放射線の人体影響を調べる世界最大級の科学者集団

渡邊氏自身、この事故で真っ先に心に浮かんだことは、人々が不安と混乱に陥るだろうということだった。多くの人々が放射線や原子力を知らず、アレルギー反応を示すことになる。そこで、その不安を解消するため、所属する日本放射線影響学会に働きかけ、一般からの質問に即時対応する「Q&A窓口」をweb上に4日で開設、学会に所属する専門家らに寄せられた質問には必ず回答するというシステムを構築した。

日本放射線影響学会は、第五福竜丸の被曝事故をきっかけに昭和34年に設立。放射線が人体や環境に与える影響を調べている世界最大級の科学者集団で、会員数はおよそ1000名。国際放射線防護委員会（ICRP）へ多くの情報やデータを提供しているのもこの学会だという。現在も、福島原発事故に係る疑問などはここへアクセスすると調べることができる。また学会は全国を回り、勉強会やセミナーなどで放射線や放射性物質、原子力に関する正しい情報を発信し続けているという。

外部被曝も内部被曝も生体への影響は同じ

放射線の生体への影響には「確定的影響」と「確率的影響」がある。人体への被曝は「外部」と「内部」があるが、等価線量（Sv）が同じならば、外部被曝も内部被曝も生体への影響はまったく同じであると渡邊氏。

「確定的影響」とは、被爆後数日から30日程度である程度以上の線量を被曝した時に現れる影響のことで、これにはしきい値があり、高い線量域（＞250mSv）でしか起こらないことが明らかになっている。例えば、一度に3Sv以上の放射線を浴びると、およそ30日程度で脱毛や皮膚障害が生じる。一度に2Sv以上の放射線を浴びると、およそ1年程度で白内障の症状が現れる。

放射線発がんと自然発がんの区別は極めて難しい

一方、「確率的影響」は、被曝後、長期間経った後に被曝した人の一部に現れる影響のことである。それは細胞死を免れた細胞に低い頻度で起こり、被爆後長期間を経て現れる晩発影響で、放射線の痕跡が残らないため、自然発がんと区別がつかない。

この「確率的影響」については一般的にどんなに線量が少なくても線量に比例して影響が起きると仮定される「LNT仮説（直接仮説）」が用いられている。しかし、これはあくまで仮説にすぎない。がんであれば20〜30年後、白血病であれば2〜3年後に現れるとされているが、とくにがんについては自然発がん頻度があまりに大きく、放射線発がんと自然発がんを区別することは極めて難しいと渡邊氏。

500mSv以下では固形がん発症リスクに年齢依存性はない

ところで、日本国内で、もともと自然放射線の地域差は福島原発事故以前から存在している。例えば日本で自然放射線が低い県は神奈川県で0.81mSv／年、高い県は岐阜県で1.2mSv／年。つまり神奈川県から岐阜県に引っ越しをすると年間で0.4mSv被曝量が増加することになる。

これを世界で考えると、例えば神奈川県からデンバーへ引っ越した場合、1年で3.2mSv被曝量が増加することになる。しかし疫学的にみて岐阜県にがんの死者数が多く神奈川に少ないということやデンバーに極端にがん患者が多いということもない。

確かに子どもには注意を払わなければならないが、それは１Sv以上という高い数値である。1Sv以上では19歳未満の固形がん発症リスクが1.5倍高いことが分かっている。ただし500mSv以下では固形がん発症リスクに年齢依存性はないと渡邊氏は指摘する。

100mSvの発がん頻度、タバコや食事に比べて1/60程度

がんリスクについては通常の生理活動が大きな要因となっている。生活様式や食習慣などにより発がん頻度は大きく影響される。日本人の死亡原因の30％程度が悪性新生物（＝がん）だが、原因の約30％がタバコ、約30％が食品、約11％が感染である。そこに年間100mSvの放射線を入れたとしても0.5%程度にしかならないと渡邊氏。

実際に、原爆被曝者の疫学調査では、１Svの放射線は発がん頻度を5％上昇させると推測されている。また100mSvの発がん頻度は0.5%上昇すると予測されている。しかし、100mSvの発がん頻度はタバコや食事による発がん頻度に比べて1/60程度であり、ヒトの全死亡原因の0.15%程度にすぎない。

100mSv〜250mSvは応答機能が働き生体は正常に維持

私たちの体には放射線による影響を軽減する仕組みが備わっていると渡邊氏。生命はそもそも放射線から切り離されて存在せず、低線量放射線は生体にとって特殊なストレスではない。生命は様々なストレスに対応する仕組みを備えており、ストレスによるDNA損傷の生成とその修復のバランスをとっている。100mSv〜250mSvほどの放射線はストレス応答機能が働き、生体は正常に維持される範囲であると渡邊氏はまとめた。

「食事調査から見た内部被曝の評価」
　小泉昭夫（京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野　教授）

福島産、風評により壊滅的な被害

福島産の食品は果たして本当に危険なのか？
福島は農業県である。そのため東日本大震災からの一日も早い復興のためにも、まずは農産物や畜産物への風評被害を減らし、農業を立ち直らせることが何よりも重要であると小泉氏。評被害は決して収束することなく、出荷制限などもすべてが解除されたわけではなく、いまだ福島の農業や酪農は壊滅的な被害を受けている。小泉氏らは3.11後の福島産の食品の摂取影響について報告した。

福島第一原子力発電所周囲およそ20〜70キロ圏内の食品を対象

まず食事については、福島第一原子力発電所周囲およそ20キロ〜70キロ圏内の主要市町村を訪問し、各スーパーマーケットで一般的な家庭で摂取される食品、およそ55日分購入し（飲料水含む）て分析。また野菜については、市販の販売所で福島産の野菜を購入。同じく牛乳も市販の福島産を購入した。

食品中の有害物質の含有量を推定する方法は一般的に2つある。1つは「マーケットバス方式」といわれ、食品を準備し、日本人の各食品の平均的な消費量から食事を再構成し、その食品中の濃度から一日摂取量を推定する手法。

もう1つは「陰膳方式」といわれ、実際に個人一人が一日に食べるものと同じ内容の食事を複製し、それを摂取して、その含有量を測定する方法。今回この2つの推定方法で、先に購入した食品に含まれる有害物質（ここではセシウム）の含有量を測定した。

福島産の食品を相当量摂取したとしても、内部被曝量は年間で83.1μSv（マイクロシーベルト）

その結果、福島県群では55セットの食事のうち、36セットで放射性物質が検出され、京都府群では19セットのうち１セットで検出された。食事由来の預託実効線量の中央値は年間3.0マイクロシーベルトで、最小値は検出限界以下（年間1.2マイクロシーベルト以下）、最大値は年間83.1マイクロシーベルト。つまり、福島産のものを相当量摂取したとしても、内部被曝量は年間で83.1マイクロシーベルトと極めて低い数値でしかないことが明らかになった。

福島産の牛乳・野菜類で基準値超は見つからず

更に調査で、福島産の牛乳・野菜類で基準値（牛乳50ベクレル、野菜類100ベクレル）を超えた物は見つからず、基準値を超えていないが高い傾向にあるのは椎茸のみであるということも分かった。また、献立に卵を使用することで卵は汚染されていないため食事全体としての放射性物質含有量が薄まること、献立を全国各地のさまざまな食材を使用して組み立てることで放射性物質含有量が薄まることなども分かったという。

大気と食事からの内部被曝数値の一年間の合計はおよそ160μSv（マイクロシーベルト）

同時に大気中の放射性物質も測定を行い、これも複数の測定方法で客観的かつ平均的な数値を算出することに努め、福島県で24時間生活し続けた場合、大気からの内部被曝については年間で76.9マイクロシーベルトという数値が明らかになったという。

この大気からの内部被曝数値と食事からの内部被曝数値を合計すると、一年間の内部被爆数値になるが、これでおよそ160マイクロシーベルト。同様の調査を数回行ったが、最大値は175マイクロシーベルトと極めて低い数値となり、今後調査を続け食事と大気由来のものを合計しても200マイクロシーベルト以上になることは有り得ないと小泉氏。そのため、内部被曝についてはそれほど重要視する問題ではない、という見解を示した。・