ディープステートの日本国内にある「米軍の極秘基地」が、自衛隊に引き渡されている!!

都心にある「米軍基地」に誰も違和感を感じないが、地下には広大な施設がある!!

しかも周囲は、樹木により目隠しされて誰一人として施設を見ることはできない!!

留保地の中央付近には、通信鉄塔と施設１棟からなる「米軍府中通信施設」が存在しているはずであるが、出入り口はありません!!

地下道があり出口は、近くにあるのでしょうか？

それにしても人の出入りも見られず施設全体を目隠しにした不可解な施設ではあります!!

府中にある米軍の「極秘電子基地」に、自衛隊が大挙して移動してくる!!

しかもあの「イオン」までもが、ついてくるとは「奴らの新たな施設」なのだろうか?

1940年（昭和15年）に旧陸軍燃料廠として設置された施設であるが、1945年（昭和20年）9月に接収されアメリカ軍施設としての使用が始まった。

朝鮮戦争時はアメリカ極東空軍（Far East Air Forces, FEAF）第315航空師団（315th Air Division）の司令部が芦屋飛行場（福岡県）から移転するとともに合同軍事運輸委員会（Joint Military Transportation Board, JMTB）が設置され、前線の地域司令官から発せられる戦域内空輸（Intra-theater Airlift）の要請を日本国内に駐留していた第315航空師団隷下部隊の空輸能力と整合させるとともに、空輸を実施する優先順位や物資の配分を決定するといった作戦指導が行われていた。

1952年（昭和27年）7月26日、旧日米安保条約第3条に基づく行政協定第2条の規定によって、従来の接収財産からアメリカ軍への提供施設・区域へと切り替えられた際には、府中兵器廠（Fuchu Ordnance Depot）や極東空軍航空資材司令部B地区（FEAMCOM Area B）として物資の保管・貯蔵や車両の修理点検業務などが行われていた。

また、通信部隊の駐留に伴ってテレタイプ（印刷電信機）回線の自動中継施設が設置されたため、日本国内のアメリカ空軍長距離通信システムにおいて中枢的な役割を持つ施設となり、1956年（昭和31年）5月にはアメリカ極東空軍（FEAF）の司令部が都心から移転、司令部機能を持つ重要施設として位置付けられるようになった。

さらに翌1957年（昭和32年）7月、従来のアメリカ極東軍（Far East Command, FEC）が解散して新たに在日米軍（USFJ）が発足すると、日本国内に駐留するアメリカ陸海空三軍の調整等を主任務とする在日米軍司令部、及び日本・韓国のアメリカ空軍を統括するアメリカ太平洋空軍第5空軍（Fifth Air Force）司令部が設置された。

1960年代には

　・太平洋軍電子諜報センター（PACOM ELINT Center）、

　・太平洋軍作戦連絡事務所（POLO）、

　・特殊情報通信自動中継センター（SARC）、

　・気象中継センター（WRC）

などが設置され、太平洋・極東地域のアメリカ軍施設としてより高い重要性を帯びるようになった。

ただの施設ではない!!

中でも1967年（昭和42年）に設置された太平洋軍作戦連絡事務所では、アメリカ軍による世界規模の戦略核戦争計画にあたる「単一統合作戦計画（SIOP）」の実行に備えて様々な計画文書の作成や偵察計画の立案が行われており、核戦争勃発時には「ブルー・イーグル」というコードネームを付与されたEC-135によるアメリカ戦略空軍（SAC）の空中指揮ポストを統制し、西太平洋地域の作戦連絡拠点として機能する任務が与えられていた。

また、太平洋軍電子諜報センターでは1968年（昭和43年）に北朝鮮に拿捕された情報収集艦プエブロ（USS Pueblo, GER-2）の任務を上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市）のアメリカ海軍保安群部隊（NSGA Kamiseya）とともに支援しており、準備活動として乗組員の訓練が行われていたほか、出港後にプエブロが収集した情報も同センターに送られていた。

最盛期には本施設に勤務する軍人・軍属が約2,300人、日本人従業員が約1,400人に及んでいたとされ、南側に設けられていたヘリパッド（現・府中の森芸術劇場付近）にヘリコプターが発着する際の騒音や、関東平野の在日米軍マイクロウェーブ通信網が1960年代中盤から484N-Bシステムに改良された際に新設されたマイクロウェーブ塔からの影響によるテレビ受信障害が問題化していた。

その後、1973年（昭和48年）1月、第14回日米安全保障協議委員会で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画(KPCP: 通称・関東計画)」により、府中空軍施設は通信施設等を除き、その大部分が向こう3年以内に返還されることが決定、これに基づいて1974年（昭和49年）11月、在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場（東京都福生市）に移転した。

両司令部の他に府中から横田へ移駐した主な部隊・組織は次の通り。

この赤字の内容からして、敵の通信を傍受して分析する施設であり、空軍システム軍団電子システムは「HAAP」の別名であり、敵が破壊したい重要施設でもある!!

アメリカ国防通信局極東支部（Defense Communications Agency, Far East）
移駐後はアメリカ国防通信局北西太平洋支部（DCA Northwest Pacific）に改編。空軍通信サービス第1956通信群（1956th Communications Group, AFCS）第20気象中隊（20th Weather Squadron）空軍システム軍団電子システム本部第11分遣隊（Detachment 11, Electronic Systems Division, AFSC）第41航空宇宙救助回収航空団OL-A（Operating Location Alpha, 41st Aerospace Rescue and Recovery Wing）空軍特別調査部第46管区司令部（Hqs. Air Force Office of Special Investigations, District 46）第746空軍音楽隊（746th Air Force Band）太平洋空軍第6004運営技術中隊第2分遣隊（Detachment 2, 6004th Management Engineering Squadron, PACAF）アメリカ空軍郵便配達サービス第10分遣隊（Detachment 10, USAF Postal and Courier Service）アメリカ沿岸警備隊分遣隊（U.S. Coast Guard Detachment）太平洋販売所調達事務所（Pacific Exchange Procurement Office）軍事アマチュア無線通信局（Military Amateur Radio Station, MARS）メリーランド州立大学地域事務所（District Office of the University of Maryland）

留保地の概要
（１）留保地の現況
留保地の所在地、面積及び敷地に係る都市計画等の状況は、次のとおりです。
ア所在地府中市浅間町１丁目
イ敷地面積約１４.９ｈａ
ウ都市計画
(ｱ) 位置付け
土地利用計画に基づいた各種施設整備と周辺の都市基盤整備との連携が
図られ、周辺の公園や住宅地などとの調和に配慮しつつ、にぎわいと活力の
ある新たな都市空間を形成（多摩部１９都市計画都市計画区域の整備、
開発及び保全の方針（平成２６年１２月）抜粋）
(ｲ) 用途地域等
第一種低層住居専用地域（建ぺい率３０％、容積率５０％）、第１種高度
地区
(ｳ) 都市計画施設
なし

（２）周辺状況等
本市は、東京都のほぼ中心に位置しており、市内には京王線、ＪＲ武蔵野線、ＪＲ南武線、西武多摩川線の１４駅が存在しています。

京王線府中駅ら新宿駅までの所要時間は約２０分程度であり、都心までのアクセスは良好です。

主要な道路ネットワークとしては、「一般国道２０号（甲州街道）」や「東京都道１４号新宿国立線（東八道路）」等が東西に横断し、「府中街道」や「新府中街道」等が南北に縦断しており、重要な幹線道路として機能しています。

また、中央自動車道が市南部を東西に横断しており、付近には４箇所のインターチェンジがあります。

留保地は、府中駅から約１.６km、東府中駅から約１.３km、武蔵小金井駅から２.６km に位置しています。

西側は「都道小金井街道」に隣接し、南側は「市道美術館通り」に隣接しています。

また、留保地の周辺には、府中市生涯学習センター、府中市美術館、市立平和の森公園、都立府中の森公園、都立浅間山公園など、多くの公共施設が立地しています。

なお、留保地の中央付近には、通信鉄塔と施設１棟からなる「米軍府中通信施設」が存在しています。

図１府中基地跡地留保地の周辺状況等

宇宙軍の創設

米国は19（令和元）年12月、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊と並ぶ第6の軍種として、空軍省の隷下に宇宙軍（Space Force）を創設しました。

新しい軍種の創設は、1947年の空軍創設以来約70年ぶりです。

トランプ政権はこれまで、宇宙は米国の経済的繁栄や国防にとっての基盤であり、不可欠な支援を提供する領域であるとして、重要視する姿勢を示してきました。

こうした中、ペンス副大統領は19（平成31）年3月、国家安全保障にかかる宇宙関連事業が60を超える省庁に分散した結果、指導力と責任が欠如しているとして、組織体制上の不備を指摘しました。

このような認識から、トランプ政権は、宇宙領域を集約的に司る組織の創設を提唱し、19（令和元）年8月には、インド太平洋軍などと並ぶ統合軍である宇宙コマンド（Space Command）を創設して、運用面での統合を図っています。

これに対し、宇宙軍は、分散していた宇宙関連部隊の組織、訓練及び装備にかかる権限を集約することにより、戦力構築面で非効率を排しつつ主導的な役割を果たすことが期待されています。

この宇宙軍の規模について、創設構想では1万5,000人程度が想定され、既存の各軍種から宇宙関連の要員が段階的に移行するとされています。

また、宇宙軍創設にかかる式典において、トランプ大統領は、「宇宙は最も新しい戦闘領域である」との認識を示しました。

トランプ政権は、中国やロシアなどが宇宙における米国の脆弱性を悪用するための戦略や能力を開発しており、これによって宇宙が戦闘領域となったとし、米国は宇宙における優位性を失う危険性があるとの危機感を表明しています。

このような認識から、宇宙軍の創設は、宇宙における取組を戦闘支援から競争と戦闘の領域へと抜本的に転換するものと位置づけられ、宇宙軍の部隊は、宇宙状況監視、衛星運用、陸海空軍などへの支援といった任務に加え、独自の戦闘領域の一つとして、宇宙優勢のための攻勢及び防勢の両面にわたる作戦を遂行するとされています。

さらに、トランプ政権は、宇宙軍を隷下とする宇宙軍省を創設する意向も示しており、今後とも宇宙領域をめぐる米国の取組が注目されます。

自衛隊、広がる任務　宇宙作戦隊発足　役割や人員…「中身ない」まま

2020年5月18日 20時42分

航空自衛隊の「宇宙作戦隊」に授与された隊旗＝東京都新宿区で2020年5月18日午後（代表撮影）航空自衛隊の「宇宙作戦隊」の隊旗授与式が18日、防衛省で行われ、自衛隊初の宇宙専門部隊が発足した。米宇宙軍と連携し、人工衛星への脅威となり得るスペースデブリ（宇宙ごみ）をはじめとする宇宙空間の監視を進める。空自府中基地（東京都）を拠点として2023年度の任務開始を目指すが、自衛隊が担う領域は際限なく広がっている。【松浦吉剛、田辺佑介】高まる緊張、米との協力強化

　隊旗授与式は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、隊員約20人のうち阿式（あじき）俊英隊長（2等空佐）ら代表2人が出席した。

河野太郎防衛相は「安全保障環境は変化し、陸海空という従来領域に加えて、宇宙をはじめとした新たな領域でも我が国が優位性を確保することが重要だ」と強調した。

　作戦隊が担うのは、宇宙空間を飛ぶ各種人工衛星の監視業務だ。

大半の人工衛星が活動する地球の上空3万6000キロまでの宇宙空間で、宇宙に漂い衛星に衝突する懸念があるスペースデブリや他国の衛星の状況などを監視する。

防衛省は23年度までに山口県山陽小野田市に、デブリや不審な動きをする衛星を捉えるレーダー施設を整備。26年度までには光学望遠鏡を搭載した宇宙状況監視（SSA）衛星を打ち上げる。

作戦隊の23年度の任務開始に向け、米軍や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などとの調整やシステム整備を行う。

宇宙作戦隊による宇宙監視のイメージ

　防衛省は18年12月に決定した防衛計画の大綱で、安全保障上の領域として宇宙を初めて位置づけた。安全保障分野のみならず、

日常生活でも衛星機能の重要性が高まったためだ。

作戦隊創設は宇宙での「優位性」を確保するためだが、創設時期は当初22年度の予定で、2年前倒しした。

　政府が作戦隊発足を急いだのは、米国との協力強化が必要と見たためだ。19年3月時点の軍事用の衛星は、米国125基▽中国103基▽ロシア96基▽インド12基。

日本の11基を上回っており、日本は地上の画像データ収集や弾道ミサイルの発射情報などで米国の衛星に依存している。

一方で米国は19年12月に宇宙軍を創設した。

自衛隊幹部は「日本も専用部隊を創設し宇宙領域に取り組む姿勢を示さなければ、米軍とも情報共有できない」と漏らす。

　米国との連携強化を進める日本だが、作戦隊の具体的な活動計画は定まっていない。

空自幹部は「名前は作戦隊だが、作戦の中身はまだ何もない」と漏らす。その一方で宇宙の緊張関係は高まっている。

　偵察衛星や弾道ミサイルの発射を捉える早期警戒衛星、通信衛星などを整備する米国に対し、近年は中国が台頭。

07年には地上発射ミサイルによる自国衛星の破壊実験を行った。中国は相手の衛星を捕獲・破壊する「キラー衛星」や、衛星の通信を妨害する装置の開発を進めているとみられる。

米軍は4月15日にロシアが衛星攻撃ミサイルの発射実験をしたとして「米国や同盟国の衛星に対する脅威が現実かつ深刻であることを示した」とけん制した。

　中露の「脅威」に神経をとがらせる米国は今後、作戦隊のどのような「貢献」を期待するのか――。自衛隊の役割は新たな領域とともに広がりつつある。

宇宙の防衛協力、検討これから

　「脅威に合わせて変えるべきものは変えていかないといけない」。

河野防衛相は15日の記者会見で、宇宙領域での能力強化の必要性を強調した。

作戦隊の創設を踏まえ、防衛省は宇宙での機能強化を進める。

　自衛隊は通信能力を高めるため、2017年1月と18年4月、部隊間の通信を担うXバンド通信衛星を相次いで打ち上げた。22年度には3基目を打ち上げ、通信の高速化・大容量化を目指す。ミサイルなどの精度を高めるため、「日本版GPS（全地球測位システム）」と呼ばれる国家プロジェクトに相乗りし、測位衛星「みちびき」から情報を受信する装置を海上自衛隊の補助艦2隻に設置した。

衛星を通じて地上の高熱源をきめ細かく捉える自前のセンサーの実証研究も進め、北朝鮮のミサイル発射などに備える。

　だが、課題は山積している。

　約20人で発足した作戦隊は今後、規模を拡大する方針。河野氏は「小さく産んで大きく育てたい」と語るが、政府内では「態勢が整うのに10年はかかる」との見方が広がる。

　加えて宇宙空間の利用は、核兵器の配備禁止などを除き、実効性のあるルールは整備されていない。

作戦隊創設を急いだ背景には、各国間の協議を見据え「国際社会のルール作りの動きに置いて行かれないようにする」（自衛隊幹部）狙いもあるが、宇宙空間で日本の衛星が他国の衛星に妨害を受けた場合などの、具体的な対処方法の本格検討はこれからだ。

米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約で「宇宙」は今のところ適用外で、宇宙空間において日米でどのような対処を行うかは今後の協議次第だ。

　河野氏は4月16日の参院外交防衛委員会で、米国などの衛星が攻撃された場合は、集団的自衛権の行使も可能となり得るとの考えを示した。

日本の存立が脅かされる「存立危機事態」にあたるなど「武力行使の3要件」を満たす場合を想定しての発言だが、同盟国の衛星に対する防衛のあり方も今後の検討課題として残されている。

誘拐された子供たちを救出する協議会

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!!
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!