人口削減を強行すれば世界人類は全滅してしまう!!

支配者たちだけが生き残ろうとしてもそれを許さない防衛システムが日本にある!!

200日で世界全体のワクチンを生産できるような工場をビル・ゲイツが語る「次のパンデミックへの備え」そして「“あの”陰謀論について思うこと」

マイクロソフトの共同創業者で元会長兼顧問、慈善活動家のビル・ゲイツ　

離婚した元妻とともに設立した慈善基金団体の活動を通じ、世界の貧困問題やパンデミックと闘うマイクロソフト創業者、ビル・ゲイツに仏誌「レクスプレス」がインタビュー。あの「陰謀論」にも切り込んだ。
「預言者郷里に容れられず」とはよく言ったものだ。IT業界の“帝王”ビル・ゲイツ（65）は古き良き携帯電話で取材に応じ、自らが創設したマイクロソフト社のウェブ会議ツール「Teams（チームズ）」を使わないというのだ。

取材時の通信環境は完璧とは言えず、通話は雑音混じりだったが、幸いなことにシアトル在住のこのビリオネアの思考は明晰そのものだった。

ゲイツがインタビューで語ったのは、新型コロナウイルスがいまも人命を奪い続けていること、貧しい国への援助がスピード感に欠けていること、妊産婦死亡率の低下が想定よりも遅れてしまっていること、ジフテリア、破傷風、ポリオといった基礎的なワクチンを接種したがらない人が増えている……といったことだ。

もちろん、「ビル・ゲイツがワクチンを使って人々の身体にチップを埋め込もうとしている」という突拍子もない陰謀論が出回っていることについても、どう思っているのか本人に尋ねてみた。
世界全体の公衆衛生に投資しようと決めた
──最近、ジェフ・ベゾスやリチャード・ブランソン、イーロン・マスクといった億万長者たちが宇宙旅行にすっかり夢中になっているようですが、あなたは感染症との闘いに関心を抱いています。その志は何に由来するのですか。

貧しい国の子供たちは、裕福な国の子供たちと比べると50倍も死ぬ確率が高いのです。マラリアを発症した子は、たとえ命をとりとめても、その後の発達に悪影響が出てしまい、本来持っていた力を発揮できなくなることもあります。一度そのことを知ったら、もう一生忘れられません。

メリンダと私は世界全体の公衆衛生に投資しようと決めたのです。栄養の問題も公衆衛生に関連することなので、農業にも投資しました。

西洋諸国の疾病対策を、それほどコストをかけずに世界全体の人に行き渡らせること、これはそんなに難しくはありません。多くの病気のワクチンも、値段を大幅に下げられる余地があります。

ワクチン開発に投資し、イノベーションを起こすことができれば、大きな成果が出る可能性があります。だから私たちは2000年、途上国でのワクチン接種を推進する国際団体「GAVI（ガビ）ワクチンアライアンス」の創設を支援するため、お金を投じたのです。それから、2002年には「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の創設にも関わりました。そのことはいまも私たちが誇りとしていることです。世界の公衆衛生、それが私たちの最優先事項なのです。
──ゲイツ財団の正式名称は「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」であり、お二人のファーストネームが冠されています。メリンダと離婚されたことで、財団での日々の仕事で変わったところはありますか。

いまはもう夫婦ではなくなりましたけれども、二人とも財団の仕事が好きなので、この仕事は続ける努力をしています。メリンダは財団が続けてきた闘いに対し、信じられないほどの情熱を持っています。二人で何か考えるとき、私の方が楽観的になり過ぎるところがあるのですが、彼女のおかげで目標から逸れずに済むことが多々ありました。

グローバル戦略の策定に関しても、引き続き私たち二人が関わっていくことになります。財団のCEO、マーク・スズマンの働きのおかげで、財団には素晴らしいメンバーが揃っています。もちろんそれができたのはウォーレン・バフェットのおかげでもあります。彼の寄付が財団のリソースの半分を成り立たせているわけですから。そんなお金なので、なおさら賢明に使わなければなりません。

いま、メリンダと私は別々に移動して代表としての仕事をしていますが、支障はありません。財団に関して何かが変わるようなことはないと思いま

ビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツが離婚「夫婦として一緒に成長できるとは思えなくなった」
──ゲイツ財団の年次報告書を読むと、パンデミックが持続的開発の目標達成に悪影響を及ぼしたことが示されています。この1年で最大の痛手は何でしたか。

もともと目標は非常に高く設定されていました。しかし、残念ながら新型コロナウイルスのせいで、妊産婦死亡率や乳児死亡率に関する目標のいくつかは、おそらく達成できません。それ以外でも、子供に基礎的なワクチンを接種させるといった、もっとも基本的な活動がパンデミックのせいでできませんでした。とはいえ、設定した目標を達成できるよう努力をするのが肝心です。すべての人命が大切なのですから。文字通り、数百万人の命がかかっているわけです。

優先事項を設定し、協働作業がうまくいっているか確認できるチェックポイントを設けることも大事です。裕福な国がイノベーションやリソースの面で開発途上国を支援しているかどうかもチェックします。こういったことから、何がうまくいっていて、何が失敗したのか、何に力を入れて、何を伸ばしていくべきなのか、が見えてくるのです。

昨年のある時期には、悲惨なシナリオを想定したことがありました。抗HIV薬やマラリア予防の蚊帳の供給を中止しなければならない可能性もあったからです。しかし、そのような最悪の事態は回避できました。

いま私が不安に思うことは、危機に直面すると、裕福な国々がすぐに内向きになって自国のことばかりを考え、世界に目を向けなくなることです。英国でさえ、開発援助の予算をGDPの0.7％から0.5％まで下げました。英国のこの決定は、必要不可欠な多くの活動に影響を及ぼしました。たしかに西洋諸国の債務は増えてしまっていますが、国際援助の水準は維持して欲しいと願っています。

ワクチンを途上国へ届ける「コバックス」代表が語る──パンデミックの長期化を防ぐために
次のパンデミックへの備え
──昨年、400億ドルあれば世界中の人にワクチンを接種させられるとおっしゃっていましたが、その後の進捗状況についてどうお考えでしょうか。

お金が要因でワクチン接種が滞ることはないでしょう。ワクチンの有効性が高いので、ワクチンにお金を出さない国はないはずです。一部の国は、世界銀行からお金を貸してもらわなければならないかもしれませんが。

いま直面している問題は、供給、物流、需要の3つです。供給に関して言えば、（コロナワクチンが世界全体に公平に行き渡るよう取り組む）COVAXがぶつかった問題のひとつは、インドをワクチンの主要な供給源としていたことでした。インドから10億回を超える分量を供給してもらう話がついていましたが、インドでの感染者数が急激に増え、この合意が破棄されてしまいました。

入手を予定していたワクチンの半分の量でも貧しい国々に届けられていれば、状況はもっと良かったはずです。いまは裕福な国々からワクチンを寄付してもらえています。トランプ政権は、この点では助けてくれたとはとても言えませんでしたが、ジョー・バイデン大統領は国際協調に向かっています。フランスのマクロン大統領も、この件について頻繁に言及しています。

私は毎日、どれだけのワクチンを約束どおりもらえそうかチェックしています。それを踏まえて言えるのは、6ヵ月後には開発途上国でも、ワクチンの供給不足のせいで接種が遅れることはないということです。本来であれば、この6ヵ月間でその状況に到達できればよかったのですけれどもね。

次のパンデミックへの備えとして、200日で世界全体の人のためのワクチンを生産できるように工場を作るべきです。100日でワクチンを開発し、次の100日で150億回分のワクチンを生産できる態勢にするのです。150億回というのは、2回接種が必要だと想定した場合の数字です。

──ワクチンの特許を放棄させるよう求める人が多くいます。これは問題の解決策になりますか。

COVAXは2020年、ゲイツ財団の支援を受け、アストラゼネカ、ノババックス、ジョンソン・エンド・ジョンソンと交渉し、パートナーシップを組むことができました。ファイザーやモデルナも生産能力を大幅に上げています。できるだけ速くイノベーションを推し進めるために莫大な努力が傾注されたわけです。

その間、特許などの知的所有権が邪魔になったことはありませんでした。もちろん、そうした権利を放棄させたほうがいいときもあります。しかし、新型コロナのワクチンに関して言えば、そのルールを変更しても生産量が増えるわけではありません。

アフリカでも徐々に新型コロナウイルスの感染者が増えている

ビル・ゲイツが訴える「この惨禍を繰り返さない社会を築くためにすべきこと」
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以上

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