ロシア政府は日本をネオナチと認定し日本がウクライナと同様にロシアの軍事的な制裁対象国に!!

カボチャ金貨モスクワは日本をテロリストからウクライナのアゾフ大隊を落とすためのネオナチの共犯者と見なします。ロシアは、アゾフ大隊がウクライナとドネツクとルガンスク人民共和国で多数の戦争犯罪を犯したとして非難し、2014年から活動を続けています。

ロシアの外務省は、ウクライナのアゾフ大するという日本の決定を非難し、
「東京をネオナチグループの共犯者としてマークする」と述べた。

日本の国防省は先に、ドネツクとルガンスク人民共和国に対するキーウのキャンペーン中に戦争犯罪を犯して繰り返し捕らえられた
アゾフ大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると述べた。

日本の公安調査庁（PSIA）は、2021年の国際テロハンドブックから
アゾフ大隊を削除し、
ネオナチ組織として誤ってハンドブックに含まれていると主張しました。

「これは独立した評価ではなく、エージェンシーがアゾフ大隊をネオナチ組織として認めたことを意味するものではない」とPSIAは述べた。

PSIAは、メンバーがヴォルフスアンジェルなどのナチ関連のレガリアを身に着けているのが見られただけでなく、戦争犯罪を犯していると見なされているアゾフを、一緒に言及する価値のあるネオナチ組織と見なさない理由について詳しく説明しませんでした他のテロリストグループ。

ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市の民間人を人間の盾として使用していると繰り返し非難しており、これはとりわけ、ウクライナでのロシアの特別作戦中に戦争犯罪を犯したと見なしている。

ロシア外務省はさらに、そのような措置は日本自身の安全を損なうと主張した。

日本の国防省は先に、ドネツクとルガンスク人民共和国（DPRとLPR）に対するキーウのキャンペーン中に戦争犯罪を犯して繰り返し捕らえられたアゾフ大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると述べた。

日本の公安調査庁（PSIA）は、2021年の国際テロハンドブックからアゾフ大隊を削除し、ネオナチ組織としてフラグが立てられたと同庁は4月9日に述べた。

組織の情報はさまざまなオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに含まれていると主張しました。

「これは独立した評価ではなく、エージェンシーがアゾフ大隊をネオナチ組織として認めたことを意味するものではない」とPSIAは述べた。

ロシア政府、日本をネオナチ国家認定＝「次は北海道」ということか

ウクライナ在住の日本人の方から3月14日にご連絡いただきました

私達の家もミサイル攻撃を受けて破壊されました。

マウリポリでは死者は2,000人以上です。

今日の朝迄電気も無く、充電も出来ない状態でした。

食料は勿論の事、水もガスも有りません。

国際赤十字が脱出の為、バスを用意してくれましたが、途中から攻撃を受けて帰させられました。

国際赤十字の配給も途切れ途切れです。

隣人は同い年でソヴィエト海軍の退役兵です。

皆んなで一緒にAKなどの武器を探して抗戦の用意をしようと近隣の退役兵に声掛けをしています。

家内はコサックの末裔ですから口出しはしません。

老兵は死ねず、ただ戦線に帰還するのみお節介者ですかね。

お身体大切にご自愛下さい。帝国の防衛は貴殿の責務です。

これ以降音沙汰無し、非常に心配です

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食品主要105社、6000品目超が今年「値上げ」価格は平均で1割アップ

帝国データバンク発表

　原材料価格の高騰が続くなか、消費者生活に直結する食品分野で価格の改定（値上げ）が相次いでいる。

上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（実施済み含む）を調査した結果、4月14日までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かった。

このうち、6割超にあたる4081品目では4月までに値上げした。

今年に入り、食用油や小麦粉、大豆、砂糖など主原料系の高騰は周辺商材へ急速に波及するなか、直近でも冷凍食品や醤油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳、菓子などで、原材料高を価格へ反映させる動きが急増している。

また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で11％となった。

　食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは加工食品で2909品目判明し、全体の47％を占めた。

値上げ率平均は12％だった。加工食品では、ハムなどの食肉加工品から、カマボコなどの水産加工品、即席めんなど、幅広い品目で値上げがみられた。

小麦や油脂などの原材料調達価格高騰に加え、原油高でラップなど包装材価格高騰を価格に反映したケースが多かった。

次いで多いのは調味料の1311品目で、値上げ率平均は9％。加工食品の品目と合わせると、値上げ全体の約7割を占めた。

価格改定の食品分野別（4 月14 日時点）

　調味料では、ドレッシングやマヨネーズを中心に、特に食用油の価格高騰による影響が目立つ。

国内油脂供給量の約4割を占める菜種は主産地のカナダで天候不順により生産量が落ち込む一方、脱炭素社会に向けたバイオ燃料向けの需要が拡大し、相場価格は上昇傾向が続いている。

特に、菜種油はマヨネーズやドレッシング類など調味料の原料として使われるため、これらの品目を中心に値上げが相次いだ。

　酒類・飲料（744品目）では、サトウキビなどから作られる粗粒アルコールの価格高騰のほか、輸入ワインなどが物流費高騰や円安の影響から値上げを実施。

菓子（431品目）でも、ジャガイモの不作のほか、油脂、砂糖といった原料高、包装資材の高騰が響いた。

乳製品（400品目）では、中国での消費拡大から輸入チーズの原料高が影響している。

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ネットの反応

これで生活が立ち行かなくなる奴って、普段からどんだけ綱渡りの生活してんだよ

ダイエットの大チャンス

値上げを嫌がってるのは反日極左だけ

無理して一人暮らし始めなければ余裕

大部分ロシアのせい

コロナがなくロシアも大人しくしていれば

アメリカの物価上昇率もこんなもんやで

円安で困るのは中韓だけ

消費者物価は相変わらず控えめ

デフレが続くと生産者が疲弊してしまう

物＞金＝インフレ

金＞物＝デフレ（経済縮小）

日銀は健康的な経済成長を年間2％程度のインフレと規定

物価上昇ー賃金上昇に毎度タイムラグあり

このタイムラグの間に毎度大騒ぎする左翼

円高で困るのは中韓、つまり左翼の背後は中韓

小麦も大豆もその他も輸入品が高くなれば国産品が息を吹き返してえーんだわ

パンが上がれば減反してる米を食うようになるし

鮭の供給不安定で長野県水産試験場がニジマスとブラウントラウトを交配して開発した養殖魚の信州サーモンの注文が3割増だそうで

円安で外国人労働者も減ってなおよし

食品のような生活必需品の値上がりには消費税減税で対応せよ

財務省とその犬の総理は絶対やらないだろうけど

過半数の有権者が「消費税減税すべき」と思えば可能

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自民党安保部会が提言の原案作成

「5年を目処に防衛費をGDP2％程度に引き上げ」

現在5.4兆円の防衛費が11兆円程度に

NHK　2022年4月16日 5時07分

　政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて、自民党が提言の原案をまとめ、防衛費について、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で2％以上を目標にしていることを念頭に、日本も5年をめどに同程度の予算水準の確保を目指すとしています。

　自民党の安全保障調査会は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、提言を検討しており、その原案をまとめました。

　原案では、防衛費についてNATOの加盟国が対GDP比2％以上を目標にしていることを念頭に、日本も5年をメドに同程度の予算水準の確保を目指し、必要な予算を積み上げるとしています。

　NATOの防衛費には、沿岸警備の予算なども含まれていて、同じ基準で換算した昨年度の日本の防衛費は、対GDP比で1.24％になり、原案ではこれを増額していくべきだとしています。

　一方、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐっては「ミサイル技術の急速な変化・進化によって、迎撃のみでは、我が国を防衛しきれないおそれがある」として「専守防衛」の考え方のもとでこうした能力を保有し、対象は基地に限定せず、指揮統制機能なども含めるよう求めています。

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ネットの反応

5年は悠長すぎるだろ

エネルギーと食糧自給率の方が問題

まずはちゃんとした情報機関を作った方が

スパイ防止法が最優先

核武装が安上がり

コロナ対策で16兆円ぶっこんでるから財源は余裕

男女共同ナンチャラ予算を全部防衛費に回せ

攻められたく無いなら核武装

NATOに合わすって真っ当な理由あるんでそのまま行けるだろう

兵器を海外に売りまくれ

防衛費倍増くつざわ案　

休止中の全原発の所有権を自衛隊に譲渡し全稼働する

自衛隊が運用管理し電力を国民に売る

売電で得た利益を防衛費に

もちろん他社と価格競争はしてもらって

原発の敷地は自衛隊基地となり警備も万全

電気使えば使うほど防衛が捗るなら電気自動車シフトもやぶさかでなし（寒冷地除く）

パチンコ屋の無駄なギラギラも気にならず

事故を起こした原発を何とかできる組織は自衛隊ぐらいだし

融解した福島第一は米GE製、所有者使用者は東電

製造者も使用者も事故った原発をどうこうできる力量全く無し

自衛隊にもどうにもできんかったら日本にどうにかできる組織無し

ロシア外務省、日本をネオナチ国家認定

　ロシアは、アゾフ民族主義大隊がウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国（DPRおよびLPR）で、多数の戦争犯罪を犯していると非難した。

　ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

　「外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人間的な政権の側に立ったのは、日本の歴史においてこれが初めてではない」と述べた。

　さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、日本国民が少し前に世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。

　日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国（DPRおよびLPR）に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。

　日本の公安調査庁（PSIA）は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

ウクライナもナチ認定して侵略してるので、ロシアのナチ認定の尺度が「自分にとって都合が悪い」であることが分かる

米も英もここまでは言われてないからロシアは日本をウクライナの次ぐらいに「都合が悪い国」と見なしてるということ

ウクライナの非ナチ化をする名目で民間人を虐殺してるので日本人も虐殺対象にレベルアップと

ある意味「次は北海道」宣言

早くロシア擁護のスパイを狩っておかないと、けっこうまずいのでは

公安調査庁「誤情報が拡散」ウクライナ・アゾフ連隊めぐる記述を削除、ロシア側は反発 <picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220414-00010001-bfj-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=426&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220414-00010001-bfj-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=426&exp=10800" type="image/jpeg" />

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アゾフ連隊のメンバー（3月11日撮影）

ウクライナの準軍事組織「アゾフ連隊」（大隊）について、「ネオナチ」と記載していた公安調査庁が、「国際テロリズム要覧」から該当部分を削除した。サイト上で明らかにした。

【動画】避難中の母子が… NYタイムズが公開したロシア軍による砲撃の瞬間同隊はロシア側が「ネオナチ」と批判し、ウクライナの侵略の正当化に用いられてきた。

駐日ロシア大使館も「公安調査庁がネオナチと認定」などと発信するなど、同庁の見解として広がりを見せていた。

同庁側は記述が「独自の評価を加えたもの」ではないとし、「事実と異なる」「誤った情報が拡散されている」などとしている。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

アゾフ連隊はウクライナ東部ドンバス地方で、親ロシア派（分離派）に占領される過程で生まれた民兵組織がルーツ。

もともとは「アゾフ大隊」だったが、2014年に内務省の国家親衛隊に統合され、正式な国家組織の一部となった。

激戦地となった南東部マリウポリなどの戦線で防衛にあたっている。

結成当初は極右、国家主義的で、白人至上主義やネオナチの傾向があったとされていることから、ロシア・プーチン政権が掲げた「ウクライナの非ナチ化」というウクライナ侵略を正当化する口実に用いられている。

民間人の避難先だった劇場がロシア軍に攻撃された事件をめぐっては、「アゾフによる攻撃」という偽情報も流された。

残虐行為を行なっているなどとする言説も繰り返し発信されており、「情報戦」のターゲットとなっている。

一方、国家親衛隊への統合後には当初のメンバーが離れるなど極右的な傾向は薄れているともされており、ウクライナ側はロシアの主張に反発している。

アゾフ大隊は米CNNの取材に、同隊がユダヤ系も含む様々なルーツを持つ人で構成されているとして、「我々が白人のレイシズムやナチズムといった思想で結びついていると考えるのはばかげている」と答えている。

なぜ、公安調査庁は削除したのか？ <picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220414-00010001-bfj-001-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=245&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220414-00010001-bfj-001-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=245&exp=10800" type="image/jpeg" />

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訂正される前の公安調査庁『国際テロリズム要覧』

こうした背景を持つアゾフ連隊をめぐり、公安調査庁が毎年発行している『国際テロリズム要覧』（2021年）には、以下のような記載があった。

「2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，『ウクライナの愛国者』を自称するネオナチ組織が『アゾフ大隊』なる部隊を結成した。

同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2，000人とされる」この記述はロシアのウクライナ侵略後、たびたびSNSなどで拡散。

駐日ロシア大使館もTwitterで「公安調査庁がネオナチと認定」と引用するなど、日本国内において、ロシア側の主張を補強するものとして広がりを見せていた。

これに対し、公安調査庁は4月8日、サイトを更新。同庁がアゾフ連隊を「ネオナチ組織」と認めているという情報については、「事実と異なる」「誤った情報が拡散されている」と言及。

該当部分の記述を削除したと明らかにした。

「『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません」つまり、もともとあった記述は報道などの公開情報をまとめたものに過ぎず、同庁の見解を意味しない、ということだ。

ロシア側は反発