道路、鉄道、港湾の全てが手抜き工事であり、崩壊しており港湾などは岸壁ごと海中に沈んでしまったところもあります!!
復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ!!きえた資金は、誰の懐に入ったのか?
官憲は、また例のごとくまったく調べません!!
大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。
政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。
その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。
「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。
それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。
ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。
地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備などの予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。
復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」（復興庁幹部）と審査を厳しくして、大半は却下された。
苦労して予算をもらうことができても、復興にはつながらない。震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城6区選出の小野寺五典・衆院議員（自民党）が語る。
「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。
気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」
その結果、昨年度の復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。
自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。
総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。
大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。
霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。
その証拠に、余った復興予算のうち「不用額」とされた約1兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計（復興特会）」に繰り入れられ、各省庁に分配される。
この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。
不用とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。では、役人のネコババの実態を見ていこう。
シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった。
復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。役人たちは狡猾にこれを利用した。
国交省は、復興特会から36億円を使って政府の官庁舎を改修する計画を立てた。そのうち12億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修に使われる。
「昭和47年に建てられた施設で耐震不足なので、免震構造に変えます。他に秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理、他に名古屋や釧路など全国の港湾合同庁舎の津波対策に使います」（官庁営繕部管理課・予算担当企画専門官）
一見、もっともな理屈だが、騙されてはいけない。国の施設の建て替えが進む一方で、肝心の被災地の整備には、予算が付いていないのである。
石巻市役所は1階部分が水没し、5・6階の吊天井が壊れるなどの被害が出たが、「市庁舎改修工事」の費用はわずか2900万円。市の管財課担当者が、使い道を明かした。
「これは改修予算ではなく、加湿器と駐車場でのLED電灯の設置予算です。市庁舎を改修する予算は現段階ではありません。
復興交付金には市庁舎の改修予算はメニューに入っていないので、付けられないのです。
自治体が自腹で改修なんかしたら倒産してしまいますから、国に予算を出してもらう仕組みを検討中です」
実は同じ石巻市にある国交省の港湾合同庁舎には、今年4億円の改修費用が計上されている。
国の出先機関と自治体で、これほどに差がつけられる理由がどこにあるのか。
復興予算を決定した安住淳・財務大臣は石巻市出身である。昨年7月、安住氏はテレビ番組でこんな発言をしている。
「被災地の人は『助けてけろ』というが、こっちだって助けてもらいたい。国会議員が悪いなんて感情的だ。
被災地の人のストレスが私のところにきて、それが総理に伝わってしまう」
その1年後、彼が決めた予算は、まさに被災地を助けず、こっち（中央の官僚たち）を助ける政策だった。
その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。
東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署3施設の改修工事に5億円を計上。
荒川が選ばれた理由は、「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しいというわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」（国税庁会計課）だそうで、ここでも被災地が後回しにされた。
被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。
「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。
プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、もとあった建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」
■福場ひとみ（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2012年8月10日号
東日本大震災の発生からの10年間に投入された国の「復興予算」は、およそ32兆円にのぼります。
防潮堤や住宅の整備、それに生活支援など幅広い事業が行われました。
その一方、人口が減少するなかで事業が必要以上に肥大化したとの指摘も出ています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は、「復興予算」32兆円の枠組みとは別に確保されます。 国の有識者会議は2016年の時点で、総額21兆5000億円が必要だとの見通しを示しました。 このうち▽廃炉は、東京電力が負担することになっていて、技術的に難度が高い対策には一部、国費が投入されます。 また▽除染は、国が一時的に肩代わりしたう … 国は32兆円を投入
10年前の東日本大震災では、「関連死」を含めた死者と行方不明者が2万2000人を超え、全壊した住宅はおよそ12万棟にのぼりました。
国は「復興予算」として、この10年間でおよそ32兆円を投入してきました。
財源には“増税”も
「復興予算」の財源。復興庁によりますと、最も多いのは
▽いわゆる「復興増税」による増税分です。12兆4000億円と全体のおよそ4割を占めます。
増税は今後も続き、▼個人の所得税は、納める額に対しての2.1％上乗せが2037年まで続くほか、▼住民税への1人あたり年間1000円の上乗せも2023年度まで続きます。
また、増税以外では、
▽子ども手当や高速道路無料化の見直しなど予算の配分の変更や、
▽国が保有する日本郵政などの株を売却することなどでまかなうとしています。
「復興予算」32兆円の内訳を見てみます。
▽最も多かったのが「住宅や防潮堤、道路などの整備費用」で、合わせて13兆3000億円です。
▼千葉県から青森県までの432キロに及ぶ防潮堤の整備や、
▼被災地域での高速道路の整備、
それに
▼高台への集団移転や土地のかさ上げを伴う宅地の整備、災害公営住宅の建設などに使われています。
▽「産業や生業の再生」には4兆4000億円が投入され、被災地への企業誘致や中小企業の支援などにあてられました。
▽「被災者の支援」には2兆3000億円があてられ、高齢者などへの見守り活動や移動支援、それに子ども向けの学習支援など、被災者の生活を支える事業に使われました。
▽「原発事故からの復興」にも2兆3000億円が投入され、避難した人たちの帰還を支える住宅や学校の整備などにあてられました。
一方、主に東京電力などが負担する事故に伴う廃炉や賠償などの費用は、この「復興予算」とは別の枠組みで確保されます。
異例の“全額国費負担”国はこの「復興予算」について「被害規模が大きく、被災した自治体の財政力がもともと弱い」として、当初の5年間、費用の全額を事実上、国が負担するという阪神・淡路大震災などでもみられなかった異例の対応を取りました。
通常の事業であれば地元自治体が負担する分の費用を「震災復興特別交付税」として交付し、国が肩代わりすることで、事実上、地元負担分をゼロにする仕組みです。
“肥大化”の指摘も
しかし“全額国費負担”としたことなどが事業を必要以上に肥大化させたとの指摘が、復興に関わった関係者や専門家などから出ています。
復興構想会議の議長として復興ビジョンを国に提言した兵庫県立大学の五百旗頭真理事長は「阪神・淡路大震災では復興のための財源をどう確保するのかが課題となったが、東日本大震災では増税を行って全国民が被災地を支えることで、災害に強いまちづくりができたと思う」と話しました。
そのうえで「私たちの提言のあとに、国が“全額国費負担”の方針を決めたが、そのことは想定していなかった。結果として『国が負担するならやれることは全部やろう』ということが起きたと思う。
日本全体が人口減少の局面にあるなかよりいいものを作ることと、より大きいものを作ることは別のことだ。
今後は復興をどういう規模で進めるのか、災害が起きたあとではなく、事前に考えておく必要がある。『防災庁』のような組織を作ることも検討すべきだ」と指摘しました。
“復興”は今後も続く国は当初、10年としていた復興のための期間をさらに延長し、今後5年間でさらに1兆6000億円を投入する考えです。
繰越金7000億円も含めるため実際の増加分は9000億円で、「復興予算」の規模は32兆9000億円になります。
復興庁は当初の想定よりも税収が増えたことなどから、さらなる増税は必要ないとしています。
原発の廃炉や除染などは別に確保
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は、「復興予算」32兆円の枠組みとは別に確保されます。
国の有識者会議は2016年の時点で、総額21兆5000億円が必要だとの見通しを示しました。
このうち▽廃炉は、東京電力が負担することになっていて、技術的に難度が高い対策には一部、国費が投入されます。
また▽除染は、国が一時的に肩代わりしたうえで、国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有する東京電力の株の売却益などがあてられる予定です。
▽中間貯蔵施設に関する費用は、国が、エネルギー分野の予算から支払うとしています。
さらに▽賠償は東京電力だけでなくそのほかの電力会社も費用を負担していて、全国の人たちが電気料金を通じて広く負担している形です。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
何故、国民はワクチンを接種するのか?
・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!
・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!
・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!
DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!
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