麻生太郎の鶴の一声!!安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 !!

麻生太郎の鶴の一声!!安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 !!

麻生太郎の院政が始まった!!

麻生太郎の暴走をだれも止められない!!

麻生太郎に3度も「国葬!!」と言われて岸田はおののく!!

安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 東京 日本武道館で

国葬費用は、70億円!!

世界の要人179人が側近や警護の人間を引き連れて来日!!

警備費用だけで34億円もかかるというのに、10億や20億円で終わるはずもない!!

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。

参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。

岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。

これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。

戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。 岸田首相 “丁寧に説明し多くの国民に納得いただきたい”   岸田総理大臣は長野県軽井沢町で講演し「民主主義の根幹である選挙の最中に卑劣な暴力により命が奪われたことを重く受け止めなければならない。さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい」と述べました。 松野官房長官 “無宗教形式で 経費は過去の例踏まえ”   松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「無宗教形式で行うこととし、厳粛かつ心のこもった国葬儀となるよう関係者と密接に連携をとりながら速やかに準備を進めていく。   外国の要人についても参列を受け入れることとし、外交関係のある国などに対し、日時や場所などの情報を伝える予定だ」と述べました。

また「国葬」の経費について「今後、葬儀の内容を具体化する中で検討していくが、過去の例も踏まえつつ最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、真に必要な経費となるよう努めていく」と述べました。 警察庁 警備対策推進室を設置   政府が安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定したことを受けて、警察庁は22日、警備対策推進室を設置して準備を進めることにしています。

今回の事件で、警察庁は襲撃を未然に防げなかったことを重く見て、警備の問題点を検証するチームを立ち上げていますが、国葬では各国から多くの要人が訪れることが予想されるとして、検証の結果も踏まえて警備にあたる方針です。

二之湯国家公安委員長は22日の閣議後の記者会見で「世界各国から来日する要人の警護を万全なものにしなければならない」と述べました。 鈴木財務相「一般予備費の使用を想定」   鈴木財務大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、政府が閣議決定した安倍元総理大臣の「国葬」の費用には、今年度の予備費を充てるという認識を示すとともに、政府として国民に丁寧に説明していく必要があるという認識を強調しました。

この中で鈴木大臣は安倍元総理大臣の国葬の費用について「過去の例を踏まえると一般予備費の使用が想定される」と述べ、今年度予算の予備費から支出されるという認識を示したうえで、金額については「葬儀の内容がこれから具体的に検討されるので、それによって変わってくる」と述べるにとどめました。

また、国葬を行うこと自体について鈴木大臣は、個人的な考えと前置きしたうえで「これまでの政治的なさまざまな功績や戦後最も長い期間総理大臣を務めたこと、それに海外の評価などを総合的に考えれば、国葬でお送りするということは、とてもふさわしいのではないか」と述べました。

一方で、鈴木大臣は「決まったからやるというのではなく、国民の理解をしっかりと得られるような努力をする必要がある」と述べ、政府として国民に丁寧に説明していく必要があるとの認識を強調しました。 外務省に準備事務局を設置   林外務大臣は記者会見で、安倍元総理大臣の「国葬」に参列する各国の要人の受け入れ態勢を整えるため、22日、外務省に準備事務局を設置したと発表しました。参列者の確認や宿泊施設の確保などの準備にあたり、情報の提供は、台湾や香港などの地域や国際機関にも行っていくということです。

林大臣は「すでに各国から極めて多数の弔意メッセージが寄せられ、安倍元総理が外交で残された大きな足跡を感じている。海外からの参列者への接遇などに遺漏のないよう対応していく」と述べました。

また「『国葬』では、安倍元総理を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と述べました。 岸防衛相「親族としては大変名誉なことだと思う」   安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は記者会見で「『国葬』については、さまざまな意見があることは承知している。親族としては、大変名誉なことだと思っているので、政府の決めたことに従っていきたい」と述べました。 「国葬」に反対する市民団体 総理大臣官邸前で抗議   総理大臣官邸前では22日朝、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民団体などが、政府の閣議決定に抗議の声を上げました。

主催した市民団体によりますと、抗議活動には11の団体や個人など合わせておよそ400人が参加しました。

団体の代表らは、総理大臣官邸前の歩道沿いに並んだ参加者たちを前に交代で演説し「国葬は国民に弔意を強要することにつながる」とか「安倍元総理大臣の実績の負の側面を覆い隠すことになる」などと述べ、22日の政府の閣議決定に抗議しました。

抗議活動には、社民党の福島党首も参加し「佐藤栄作・元総理大臣の葬儀は法的根拠を欠くとして国葬にならなかった。今回も同じように法的根拠がないにもかかわらず、閣議決定で実施を決めるのはおかしい」と述べました。

そして、参加者たちは総理大臣官邸に向かって「国葬に反対する」とか「国葬の政治利用を許さない」などとシュプレヒコールをあげました。 松野官房長官 “国葬の日は休日とせず” 松野官房長官は午後の記者会見で安倍元総理大臣の「国葬」について「具体的な時間は現時点で決まっていない。また、休日とすることは検討していない。さまざまな意見は承知しているが、儀式として実施されるものであり、国民1人1人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と述べました。

一方、法的な根拠については、「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記され、国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行うことができる」と述べました。 自民 高市政調会長「意義大きく、理にかなう」 自民党の高市政務調査会長は、党本部で記者団に対し「安倍元総理大臣は、世界の真ん中で咲き誇る外交を築いてきた。多くの外国要人の弔問の場をつくる意義は大きく、理にかなったことだ」と述べました。

また、野党の一部から反対や懸念の声が出ていることについては「国民の中にさまざまな意見や考えはあろうかと思う。内心の自由があるので尊重しなければならないが、外交的な意義は大きく、私自身は賛成だ」と述べました。 立民 泉代表 “国民の疑問に答えず 決定に反対” 立憲民主党の泉代表は、記者会見で「岸田総理大臣が拙速に発表して国民から多くの疑問の声が寄せられていることに、岸田政権はこたえていない。根拠法に乏しく、基準がないことに対する説明もなく、今回の政府の決定には反対だ」と述べました。

そのうえで「時の政権が、元総理大臣の業績を主観的に判断し、区別していくのは変だ。今の時代、天皇陛下や上皇さま以外に、国葬を行うことに国民の理解は得られない。内閣葬や内閣と国会の合同葬という形でも、国内外から弔意を示してもらうことは十分可能だ」と述べました。 維新 松井代表 “理解得られる説明の責任ある” 日本維新の会の松井代表は大阪市内で記者団に対し「国葬を行うことに反対ではないし、安倍元総理大臣はそれにふさわしい政治家だと思うが、4割近い人が反対だという世論調査があったり、SNS上で反対のデモをする人がいたりするなかで、安倍元総理大臣は安らかに眠れるのか。税金を支出するかぎり、納税者である国民の理解は必要で、政府には国会の場で答弁し、反対の人からも一定の理解を得られるような説明をする責任がある」と述べました。 国民 玉木代表 “国費には理解 説明責任を果たすべき” 国民民主党の玉木代表は、都内で記者団に対し、「国を挙げて外国からの弔問客を迎え入れるにあたり、警備面で抜かりがあってはならず、国費で葬儀を行うことについては理解する」と述べました。

そのうえで、「国葬を行うことに、必ずしも納得できないという政党や国民もいるので、政府は、実施の意義や、税金を支出する法的な根拠などについて、しっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べました。 共産 田村政策委員長 “国葬 許されない 決定方法も禍根残す” 共産党の田村政策委員長は、記者会見で「安倍政権は、数々の批判すべき問題をつくった政権であり、そうした評価を脇に置いて、総理大臣としての功績をたたえて国葬を実施することは許されない。国民への弔意の押しつけにもつながるので反対だ」と述べました。

また「閣議決定だけで決めるというやり方も、民主的なプロセスをまったく踏んでおらず、大きな禍根を残すと言わざるをえない」と述べました。 れいわ “国会での議論なく 強行はありえない” れいわ新選組は、コメントを発表し「政策的失敗を口に出すこともはばかられる空気を作り、神格化するような国葬はおかしい。いまだに政府は、国民が納得いくような国葬実施の根拠を示していない。このまま国会における議論すらおこなわず、国葬を強行することはありえない」としています。 安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府

2022年9月6日 19時31分 国葬

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。

追加となる費用の内訳は、
▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、
▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、
▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。

これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。

一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。

安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。

概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。 警備・外国要人の接遇費用 内訳は 6日示された「国葬」にかかる費用の概算では、◇警備に8億円程度、◇外国要人の接遇に6億円程度と試算しています。

●警備費

このうち、警備費の内訳としては、▽道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。

国葬当日に限らず、その前後も含めたすべての期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含んでいないということです。

また、▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や▽警察官を待機所から警備活動を行う現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、あわせて3億円程度かかるとしています。

●外国要人の接遇費

外国要人の接遇費の内訳としては、▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。

また▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。

●救護費

一方、救護体制を構築するため当日、会場に待機させる救急車の手配には新たな経費はかからないものの、医師や看護師の派遣が決まった段階で数十万円の経費が必要になるということです。

こうした費用はすでに支出を閣議決定している今年度予算の予備費から充てるとしています。 岸田首相「丁寧に見通し示す観点から数字を示した」 岸田総理大臣は、記者団に対し「『国葬儀』については、各国からさまざまな連絡が入ってくるなど、状況が少しずつ明らかになってきた。特に接遇を要する首脳級などの代表団の数が50程度になるなど、推定や仮定を置いたうえで、どのぐらいの数字になるのか試算を行い、できるだけ丁寧に見通しを示す観点から、その数字を今回示した」と述べました。

そのうえで「本当に確実な数字は『国葬儀』後に精査したうえでなければ示すことができないのは、従来申し上げたとおりだ。より丁寧な説明を行おうと努力しており、ぜひ理解してもらいたい」と述べました。 安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用の概算の積算根拠を示すよう野党側が求めたことを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、6日午後、改めて会談しました。

この中で、与党側は、政府が8億円程度としている警備費の根拠として、38億円余りだった3年前の天皇陛下の「即位の礼」に伴う関連の警備と比較した警察庁の資料を示しました。

そして、▽行事が一定期間続く「即位の礼」に対し、「国葬」が一日のみであることや、▽特に接遇を要する首脳級の代表団が、「即位の礼」ではおよそ200に上ったものの、今回は4分の1の50と仮定していることを説明しました。

これに対し、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、持ち帰ったうえで、野党間で今後の対応を検討する考えを伝えました。

一方、与野党の筆頭理事は、7日議院運営委員会の理事会を開くことでは一致し、閉会中審査の日程や質疑時間などについて、詰めの調整を行うことになりました。 「国葬」流れ決定 菅前首相が追悼の辞   安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。

9月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。

それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。

そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。

さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。

菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。 葉梨法相「法務省は弔旗 黙とう」 葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省としては、葬儀委員長の決定に基づき、国葬の当日は弔旗を掲げること、一定の時刻に黙とうをささげることを考えている」と述べました。

そのうえで「もちろん職員全員に強制することではないが、ここの施設で職員にアナウンスをして弔意をささげるということだ」と述べました。 自民 茂木幹事長「丁寧に説明続けていくこと重要」 自民党の茂木幹事長は、記者会見で「一定の前提を置いたうえでの概算の見通しとして、政府からすでに概要の報告を受けた。国民に対して『国葬』の意義や内容、かかる費用について、丁寧に説明を続けていくことが重要だと考えている」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「その金額に尽きる 警備には万全を」 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「必要なものを精査したわけだから、その金額であるということに尽きるのではないか。各国から国のトップクラスが多数訪れるので、警備には万全を期してもらいたい」と述べました。 公明 山口代表「外国要人参列や警備でより費用かかる面も」 公明党の山口代表は、記者会見で「外国からの要人が多数、参列されると見込まれ、きちんと接遇するには。それなりの費用がかかる。また、安倍元総理大臣が銃撃で命を落としたこともあり、警備に対する手厚い対応が求められ、より費用がかかる面もある。国会での審議の機会があれば、岸田総理大臣から丁寧にわかりやすく説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

また、友人代表として、菅前総理大臣が追悼の辞を述べることについて「長い間、官房長官として、安倍元総理大臣とともに活動し、政権を支える大事な役割を担ったことや、遺族の意向も踏まえてお願いすることになったと岸田総理大臣から連絡をいただいていた。判断を尊重したい」と述べました。 立民 泉代表「正当性あるのかしっかり吟味を」 立憲民主党の泉代表は、党の会合で「本当に実態をあらわしているのか、今は全くその確証はなく、今後も経費が増える可能性がある。政府が出した金額に正当性があるのかについて、しっかり吟味していかなければならない」と述べました。 立民 岡田幹事長「納得のいく説明にはなっていない」 立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「急に必要な金額が跳ね上がった。これで終わりかどうかもわからず、もっと多いのではないかという説もあり、納得のいく説明にはなっていない」と述べました。 立民 安住国対委員長「国民に対し不誠実な対応で残念」 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「最初からよく調べたうえで出してくればよいのに小出しにしていて『国葬』に反対が強いからできるだけ税金はかからないように小さく見せかけようという、こそくなやり方に見えてしかたない。国民に対して不誠実な対応で残念だ。政府はもっと堂々とやってほしい」と述べました。

そのうえで「野党が連携した結果、政府が当初支出を決めた費用の6.6倍に跳ね上がったが、これで『ファイナルアンサー』だとは思っていないので、国会の閉会中審査までにもう少し踏み込んだ額を出すよう野党全体で要求していく」と述べました。 維新 吉村共同代表「小出しにする理由が全くわからない」 日本維新の会の吉村共同代表は、大阪市内で記者団に対し、「国葬の費用がどのくらいかかるかは、きちんとオープンにすべきで、もっと早く示すべきだったし、小出しにする理由が全くわからない。海外からも要人をお呼びするので、警備費が一定程度かかるのは当然で、金額やその中身が妥当かどうかについては、国会で議論されると思う」と述べました。 国民 玉木代表「政府の説明 後手後手」 国民民主党の玉木代表は記者会見で「経費の全体像が示されたことは評価するが、なぜもっと早く出せなかったのか。不信感を招いているし、世論調査で『国葬』に反対の人が増えている原因の1つなっている。政府の説明が後手後手になっていることは遺憾だ」と批判しました。

そのうえで、岸田総理大臣に対し、国民が納得できる丁寧な説明を求めていく考えを示しました。

また、みずからの「国葬」への対応について「国内外から弔意が多数示されており、『国葬』を行うことは理解する」と述べ、招待があった場合は出席する意向を示しました。 社民 福島党首「法的根拠がない」国葬出席せず 安倍元総理大臣の「国葬」について、社民党の福島党首は「法的根拠がない」などとして、出席しない考えを示しました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、社民党の福島党首は記者会見で「『国葬』に反対で、最大の理由は法的根拠がないことだ。『法の下の平等』や思想・良心の自由を侵害する可能性がある」と指摘しました。

そのうえで「国民の半数以上が反対し、法的根拠がないなかで、出席することはできない」と述べ「国葬」に出席しない考えを示しました。

また「国葬」にかかる全体の費用の概算を政府が示したことについて、福島氏は「本当にこれで済むのか。初めは低く見積もり、終わったら実は多額だったとか、多額だったことを隠すということも起こりうるのではないか」と述べました。 専門家「丁寧に説明 正しく検証を」 財政学が専門の、一橋大学の佐藤主光教授は「前例が少ないので、16億5000万円の妥当性そのものをはかるのは難しい面もあるが、費用対効果を考えたときに何のための国葬なのか趣旨がよく分からないと16億5000万円使うと言われても、国民としては何だろうと言うことになる。故人をしのぶ方法としては合同葬や国民葬などがある中で国葬によって何が達成できるのかと言うことを丁寧に説明する必要がある」と指摘しています。

そのうえで「金額が変わってくるなら逐次国民に示し、国葬が終わったところで、経費の詳細を開示するのは当然だが、どんな趣旨に基づいて使われたかや、外交上の成果があればそれを説明していくことが問われる。そして今回の決め方も含め、さまざまな課題が浮き彫りになるのであれば、それは今後のために正しく検証していくことが必要になる」と話しています。  

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

○ワクチン接種を利用した人口削減計画が進行中

何故、国民はワクチンを接種するのか?

・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!

・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!

・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!

DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!

誘拐された子供たちを救出する協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　 　今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! TEL042-365-2728 FAX042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL042-361- FAX042-361-9072 サムハラ会速報　経営者募集!! 年商2.4億円純利1億円　独占事業 60年先まで仕事あり!! 仕事先・政府施設、都道府県、ジェネコン。老若男女可。 お問い合わせ TEL042-361-9072