多くの子供たちが消えていますが、警察は大した捜査はしません!!
また子供が行方不明になっても、下水道は調べません!!
奴らは、下水道や水路を使って子供たちを運びます!!
(有)井上臓器 卸売業者 領家4丁目7-18, 川口市 · 048-223-2663 日本臓器製薬(株) 東京第一支店 企業間取引 九段南1丁目1-5, 千代田区 · 03-5211-3355臓器移植のための腎臓の提供を報酬２００万円で約束したとして、警視庁組織犯罪特別捜査隊は２１日、暴力団幹部A（７１）と提供者のホームレスの男B（４４）を臓器移植法違反容疑（売買の禁止）などで再逮捕した。
臓器売買は中国や東南アジアの貧困地域で横行し、社会問題化している。
実は日本でも、そうした“闇ビジネス”が極秘裏に行われているという恐ろしい実態が浮かび上がってきた。
「借金を返せないなら、腎臓を売るか？」
消費者金融の返済をめぐってこんな脅し文句が問題になったのは十数年前だったが、臓器売買は決してフィクションの世界ではない。
恐ろしい臓器ビジネスは、現代社会の闇として実在する。
臓器移植法違反容疑などで逮捕されたのは、暴力団幹部AとホームレスB。臓器移植法は金銭授受の約束を結ぶことを禁じている。
Aは、一昨年１２月から昨年４月にかけて、人工透析治療を受けていた知人の元暴力団組員の男（６６）に生体腎移植手術を受けさせようと、東京・池袋周辺でホームレスをしていたBに「片方の腎臓を２００万円で売ってほしい」と持ちかけた。
カネが欲しければ即、商談成立とはいかない。日本移植学会の倫理指針は、臓器の生体移植の提供者を親族に限定している。
そこで両容疑者は親族間の生体腎移植を装うために共謀し、Bと男の虚偽の養子縁組届を豊島区役所に提出した疑いが持たれている。
警視庁は今年６月、Bが埼玉県新座市に転居したとするうその転入届を提出したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、元組員の男を含む３人を逮捕していた。
昨春、Bが別のトラブルで警察から事情を聴かれた際、移植手術のことをほのめかしたため事件が発覚。
手術は実施されておらず、男は現在治療中で当局は容体の経過を見ながら逮捕する方針だ。
Aらは取り調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。
違法な臓器移植は中国や東南アジアで、かねて横行。
中国人ジャーナリストは「フィリピンのホームレスのゲイを調査したところ、買春するカネ欲しさに腎臓を売っていた人が結構いたことが発覚しました。
ベトナムや東南アジアでは、子供たちが携帯電話欲しさに腎臓を売ることが横行しています」と指摘する。
信じられないことに、そんな理由で売りたい人はいるのだ。
闇ビジネスに詳しいライターは「主なターゲットは貧困層の子供。
ブローカーは臓器を数十万円程度で買い取り、それを１０倍、１００倍の値で、臓器移植が必要な富裕層に売却する。
貧困層の若者の中には、日本に出稼ぎに来るための旅費を臓器を売って稼ぐ人もいる。中国では亡くなった子供の墓を掘り起こして、死体から臓器を抜き取ったグループもいた」と説明する。
そこまでして臓器を求める理由は、需要と供給のバランスが著しく偏っているからだ。
日本臓器移植ネットワークによると、腎臓の移植希望登録者は６月末現在で１万２４９６人に上るが、前出のライターは「ドナー（提供者）の数は年間１００人ほどしか生まれない。
言い方は悪いが、実際に移植手術を受けられる人は宝くじに当たるようなもの」と話す。
臓器はどこで売れるの？日本での臓器売買の違法性とリスク ※返済額が35万円減った事例とその方法⇒
お金が必要で、自分の臓器を売れるところはないか？と考えていますか。
体には失っても生きてはいられる臓器もあります。肺・脾臓・肝臓・胆嚢・片方の腎臓など…。
お金を稼ぐあてもないし、体は丈夫だから、臓器くらいくれてやる！
そんなものよりも金が必要なんだ！
病院で寝ているだけで手術してもらえて大金が手に入るなら、臓器を売りたくなる人もいるでしょう。
でも、その前によく考えてください。
臓器を売った後で後悔をしても、元通りにすることはできません。
そこで、臓器はどこで売れるのか？
どうやったら買ってもらえるのか？についてまとめました。
日本は人身取引大国だった！ 暴力で支配され性を売らされる女性たちを、救い出す闘いが始まっている
（人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表）
人身取引という言葉をご存じだろうか？ 「現代の奴隷制」と言われる人身取引は、いまや世界では麻薬に次ぐ世界第2の犯罪産業である。 その目的は 「性的搾取」 「強制労働」 「臓器取引」 に大別され、甘い言葉や詐欺、暴力によって弱者を支配下に置き、強制的に利益を得る。 現在、世界で3000万人いるという人身取引被害者の救済・支援に国内で唯一、専門的に取り組んでいるNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス（旧称ポラリスプロジェクトジャパン）」の藤原志帆子代表に作家・雨宮処凛が聞いた。日本に8万人の「奴隷」がいる!?
「あー人身売買とか、そういう感じの話？ だったら日本は関係ないよね」人身取引と聞いて、そう思う人もいるかもしれない。 しかし驚くなかれ、性的搾取や労働搾取を目的とした人身取引は、日本国内でもごく身近なところで行われている。
被害者は日本人だけではない。 日本に働きに来ている外国人の中にも、だまされ、自分ではどうにもならない状況で、日々売春を強要されているような実態がある。 また、外国人研修生・技能実習生の名目で、製造工場、建築現場、農場などに派遣され、働かされているアジアの若者たちもいる。
外国人技能実習生権利ネットワークなどの調査によれば、彼らのうちにはパスポートを取り上げられ、日常生活を管理され、時給300円程度で過酷な長時間労働を強いられている者も少なくない。
オーストラリアの人権擁護団体ウォークフリー・ファウンデーションは、 「日本には現代の奴隷が8万人存在する」 との調査報告を2013年に発表した。 アメリカ国務省の報告書には、 「日本は人身取引根絶のための最低基準を満たさない国」 と、13年連続で名指し批判されている。
が、そうしたことを知る日本人は、あまりにも少ない。
「日本は人身取引大国です」
開口一番、藤原志帆子さんはそう指摘する。
2004年に発足したポラリスプロジェクトジャパンに、これまでに寄せられた相談は約3000件。 4割が日本人からで、次いで韓国人、フィリピン人、タイ人と続く。
相談内容もさまざまだ。 家出少女が援助交際を強要される。 恋愛関係を装う男性に、長期にわたって性風俗店で働かされ、莫大な金を巻き上げられる。 外国人の場合は、借金を背負わされていたり、ブローカーが絡んでいたり。
いずれも共通するのは、暴力による一方的な支配である。
年間レスキュー件数は25～30件
現在32歳の藤原さんは、いわゆる「援交世代」。 1990年代後半、北海道で高校時代を過ごしていた彼女のまわりにも、そんな光景はあったという。 「少女の性が商品化され始めた」 時代背景も、人身取引に関心を持つきっかけになったのかもしれないが、大きな転機となったのはアメリカでの留学経験だという。「人身取引のことは、大学の授業で知りました。タイのメコン川流域で、買春ツアーのために子どもが売られている、という時事問題が講義で取り上げられて……。売られているのは7、8歳の子どもなんですよ。そういう子どもと性交渉をする。そのツアーには日本人も参加していることを知って、びっくりしました」
そうした経験から、卒業後はアメリカの人身取引撲滅団体ポラリスプロジェクトに在籍して1年間勤務。 帰国後、2004年にポラリスプロジェクトジャパンを立ち上げた。
「人身取引被害者とは、簡単に言うと、逃げるっていう選択肢がない状況で働かされている人たちです。もちろん鎖で拘束するわけではない。その代わり『いい仕事があるよ』と誘惑して、知らない街や国に送られたり、脅迫という手も使われます。例えば、破産した家の娘さんに『この仕事をしないと親がどうなるかわからないぞ』と、脅すとか。
家出少女の被害も少なくありません。街で近づいてきたお兄さんに優しくされて、泊めてもらううちにデリヘルの面接に連れて行かれたりします。彼女たちにはDV（ドメスティックバイオレンス）などで家に帰れない事情もあるから、それしか選択肢がない」
しかし、どんなにひどい人身取引が行われていても、被害者本人には自覚がない場合が多いという。 藤原さんたちの相談窓口に、直接、連絡をしてくることもほとんどない。
「被害者が日本人のケースで多いのは、お客さんからの連絡です。次いで多いのが同僚の子から。『店に困っている若い子がいる』とか、『あの状況は絶対おかしい』といった相談電話がかかってくるんです。
外国人の場合は、本人からの連絡も多いですね。私たちのセンターでは、日本に働きに来た外国人向けの新聞などに、無料法律相談の広告を出しているので。そのため相談窓口には、英語、韓国語、タガログ語が話せるスタッフもいます」
年間の相談件数は300～400件。そのうち人身取引が疑われるものは50～60件で、実際にレスキューを行うケースは年25～30件ほどだという。
公費は1円も出ない中での活動
では、人身取引からのレスキューはどのような形で行われるのか。「まず、本人に事情を聞きます。たいてい洗脳されてしまっていて『私はこれでいいんです。働いて借金を返さないと、どうなるかわからないから』と、言うんです。だから、そういうのはおかしい、今の状況から抜け出せるということに、まず気づいてもらうことから始めます」
その時点で、すぐに「逃げる」と決心できる人もいれば、覚悟を決めるまでに数カ月かかる人もいるそうだ。
決心が固まったら、本人を店や監禁先から連れ出して、「安全で安心できる場所」へ移送することになる。 具体的には、婦人相談所や児童相談所、民間のシェルターに預けたり、親元に帰らせる、帰国させることもあるという。
「私たち自身はシェルターの運営をしていません。なので、彼女たちを安全な場所までつなぐことが、主な役目となります。時には警察に介入してもらうこともあります。でも警察を嫌がる人や、怖がる人もいるので、その場合はメンバーだけで動きます」
逃げる日を決め、本人には契約書や借用書など人身取引を立証するための証拠と、持てるだけの荷物を準備したら、管理する人間に見つからないよう、待ち合わせ場所にタクシーやレンタカーを回してピックアップする。緊迫の瞬間だ。
そこから、被害を訴えるため警察に行くこともあれば、取られたパスポートを再発行してもらうため、大使館に行くこともある。
「そのまま病院に運び込まれることになった女性もいました。売春を繰り返すうちに複数の性感染症にかかり、骨盤が炎症を起こして、立ち上がることさえできない状態だったんです。 その女性は、逃げる前日まで売春をさせられていたんですよ」
こうした藤原さんたちの活動は、すべて企業や人権団体からの寄付で賄われている。 公費は1円も出ていない。
性風俗業にいる女性への偏見
レスキューしても、その先が問題だ。「公的な支援は一応あるんですが、それは虐待やDV被害者に対する支援、ホームレス支援などの中に入れこむ形になります。
被害者が17歳以下なら、児童相談所が対応します。 ですが首都圏の場合、児童相談所は虐待から避難させてきた小さな子どもたちで手一杯です。 14～15歳の少女は高年齢児で、はた目には非行少女なので、支援からあぶれてしまうこともあるんです。
成人女性の場合は、売春防止法（1957年施行）によって設置された婦人保護施設が受け入れ先になります。 でも建物は老朽化していて、入居者が心身を休めるのにいちばん最適な場所とは言いがたいのが現状です。 しかもこの施設には、知的障害者やホームレス経験者など、さまざまな困難を抱えた10～60代までの女性が保護されています。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
何故、国民はワクチンを接種するのか?
・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!
・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!
・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!
DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! TEL042-365-2728 FAX042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL- FAX042-361-9072