プーチン大統領がウクライナ侵攻で戦術核を必ず使う!!
アメリカはウクライナを背後で操り、ロシアとEUの崩壊を狙っている!!
ロシア、ウクライナへの核攻撃シナリオ…ウ軍の反転攻勢で停戦交渉が絶望的に
文＝藤和彦
ウクライナ大統領の公式サイトより
プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり９月２１日に発した部分動員令への抗議がロシア全土で続き、治安当局による拘束者は２０００人を超えた。招集兵の戦地派遣が始まるなか、動員に反発する国民がフィンランドなどに出国する動きも激しくなっている。
ロシアの混乱ぶりを目の当たりにした欧州の首脳たちはあざ笑うかのような発言を繰り返している。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と英国のトラス首相は「弱さの表れだ。ロシアは侵略失敗を認めた」と酷評した。ドイツのショルツ首相も「自暴自棄の行動だ」と揶揄している。
ウクライナ侵攻に批判的な傾向が強い若者が動員の対象となっていることから、反発や混乱は事前に予想されたことだが、なぜ今、ロシアは部分動員令を発したのだろうか。
ロシアのショイグ国防相は部分動員令を発した理由について「ウクライナでの特別軍事作戦によりすでに解放された領土をコントロールするために必要なものだ」と述べている。
ウクライナの東部と南部のロシアの支配地域（ドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポリージャの４州）で２３日から２７日にかけてロシアへの併合の是非を問う住民投票が実施された。
ロシア政府は住民投票の結果を支持する立場を表明しており、３０日にもロシアへの併合手続きが行われる見通しだ。住民投票でロシアへの編入が決まれば、ウクライナ側はますます反発し、ロシア・ウクライナ両国間の停戦交渉再開は絶望的になってしまう。
だが、それ以上に重要なのは今回の住民投票はウクライナ紛争に大きな転換点をもたらす可能性が高いことだ。
４つの州を住民投票の結果に従いロシアが併合することになれば、ロシアのウクライナでの軍事行動は、これまでのように他国（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国）の解放のために介入する（特別軍事作戦）のではなく、自国の領土を防衛することになるからだ。
職業軍人のみならず、徴兵軍人も含む全軍事力の投入の大義名分が立つことになり、ようやく本気モードに入ることができたプーチン大統領は、軍事産業に対しても早速、兵器の増産を指示している。
４つの州がロシアに編入
住民投票はそもそも今年１１月の実施が予定されていたが、前倒しになったのはウクライナの反転攻勢が影響しているといわれている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、「東部ハルキウ州のほとんどの地域をロシア軍から解放した」と述べたように、東部や南部でウクライナ軍がこのところ攻勢を強めている。
これに対し、プーチン大統領は「ウクライナ側がロシアの領土内の生活インフラにまで攻撃やテロを仕掛けていることに対して当分の間は抑制した対応をとるが、こうした攻撃が続けば、対応はより深刻なものになるだろう」と警告を発していた。
この発言は住民投票の結果、ウクライナ東部と南部の４つの州がロシアに編入されることを見越してのものだったと思われる。
４つの州がロシアに正式に編入されれば、ロシア軍は自国領土の防衛のため大規模な攻撃を仕掛けるのではないだろうか。
ウクライナの反転攻勢の華々しい成功が、皮肉にもプーチン大統領の大胆な決断を後押しする結果になってしまったようだ。
安全保障のジレンマ
ロシアは西側諸国との直接衝突も覚悟している可能性がある。米国をはじめ西側諸国のウクライナへの武器支援の目的は、当初とは異なり、ロシアの軍事力自体を弱体化させることにシフトしているのは明白だ。
ショイグ国防相は、ポーランドに常駐する西側諸国の軍事専門家がウクライナ軍の指揮を執っている現状について「ロシアはウクライナというより欧米諸国と対峙している」との認識を示している。
ロシアは「西側諸国との間で第３次世界大戦がすでに始まっている」と考えているのかもしれない。
日本ではあまり語られることはないが、国際政治学の分野には「安全保障のジレンマ」という概念がある。
軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、別の国家に類似の行動を誘発してしまい、双方が欲していないのにもかかわらず、結果的に軍事衝突につながってしまう現象を指している。
プーチン大統領は２１日の国民向け演説において「核兵器を含むあらゆる手段を用い祖国の領土一体性を守る」と宣言した。
ロシアのラブロフ外相も２４日、「ウクライナがロシアに編入された地域を攻撃した場合、核兵器での反撃もあり得る」ことを認めた。
「強いロシアの復活」を掲げるプーチン大統領にとってジョージアやウクライナなど近隣諸国への侵攻はその目標達成の一環であり、これまで一度侵攻した地域から兵を引いたことはない。
プーチン大統領は長年にわたり、自軍が劣勢に陥った場合に限定的な核攻撃を行い、自国に有利な形で停戦に持ち込む戦略を策定する準備を進めてきた。
具体的な使用条件について明言していないが、ロシアがウクライナとの戦いで形勢が不利になったら、核兵器を使用してでも状況を打開する。
軍事専門家の間でも「ロシアのように大量の核兵器を保有する大国を追い詰めるのは極めて危険だ」との理解は一致している。
米国政府もロシア首脳の一連の発言を深刻に受け止めているが、有効な手立てが打てる状況にはない。
米ロともに冷戦後の核兵器に関する明確なルールを設定しておらず、ロシアが核兵器を実戦配備した場合、米国はどのように対応するかについて明確な対応策が練られていないのが現状だからだ。
ウクライナ情勢は抜き差しならない状況に陥ってしまったのではないだろうか。
プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力 <picture><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFlHZ-lVjSCI3npXVYKE5vkgK0hRmLwT_-ubgwki4aCOCKWfjDKlElGIlOgzyL4a9EQ8gpUuOvcO8gv6aK-YBjM7hnBJfmXgFYUbmz2aWZzkd07OFkrbn3xb3gUdZtoy6QIPMyiGK7FIRCLHUs40hYq3jDNr6nXZ2xTEFl7u-5mYp" type="image/webp" /><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFlHZ-lVjSCI3npXVYKE5vkgK0hRmLwT_-ubgwki4aCOCKWfjDKlElGIlOgzyL4a9EQ8gpUuOvcO8gv6aK-YBjM7hnBJfmXgFYUbmz2aWZzkdRnQ2Vn4_pvKhfiarHtpbZZ-lYaL2QxcZuH9pnnpuzAuI7IqAJVdVSjP9aHqrXvuV" type="image/jpeg" />
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ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）
2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、中国はウクライナの安全保障を提供すると約束した。
習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。
◆対ウクライナ安全保障を約束した「中国ウクライナ友好協力条約」
2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、５日に北京で習近平と首脳会談を行い、共同声明を発表すると同時に「中国・ウクライナ友好協力条約」を締結した。
両国の戦略的パートナーシップを約束した共同声明の第二項には、以下のような文言がある。
――双方は、国家の主権、統一、領土の一体性に関する相互の確固たる支援が、両国の戦略的パートナーシップの重要な要素であることを強調した。 双方は、自国の状況に応じて選択した開発の道を断固として支持し、国家の独立、主権及び領土保全を維持し、政治と社会の安定を保障し、民族経済を発展させる努力を支持する。
いずれの当事者も、国内法および国際条約に従い、他方の当事者の主権、安全保障または領保全を損ねる分裂、テロ、過激派組織またはグループを自国の領土において設置することを絶対に許さず、その活動を禁止する。
ウクライナは「一つの中国」政策を強く支持し、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の不可分な部分であり、いかなる形態の「台湾独立」にも反対し、相互関係の平和的発展と中国の平和的再統一の大義を支持すると認めた。
中国は、ウクライナが核兵器所有を放棄し、1968年7月1日に調印された「核兵器不拡散条約」に非核保有国として参加したことを高く評価する。 中国は、国連安保理決議984および1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」に基づき、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを無条件に承諾する。さらに、もし、ウクライナが核兵器の使用によって侵略された場合、またはそのような侵略の脅威に晒された場合は、中国はウクライナにそれ相応の安全保障を提供することを約束する。（引用ここまで）
ここにある国連安保理決議984とは1995年に決議された決議で、非核保有国に対する核兵器の使用に反対し、安全保障上の確証を与えた決議だ。
1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」は「中華人民共和国国務院公報 1994年12月12日 第29号（総号：７７８）」の1132ページにある。
共同声明文書を忠実に翻訳したので堅苦しく、かえって理解を妨げるかもしれないが、要は「中国はウクライナが核攻撃を受けるような事態になれば、ウクライナ側に立って、攻撃してくる相手国と戦う準備がある」ことを約束したのである。
これを現在のウクライナの情況に当てはめて具体的に言うならば、「もしプーチンがウクライナに核攻撃をするようなことがあったら、習近平はウクライナ側に立ち、プーチンを敵として戦う」ということになるわけだ。
「中国ウクライナ友好協力条約」は21条から成っており、上記共同声明は、いくつかに分かれて記載されている。その中の第４条には以下のように書かれている。
――中国は、ウクライナが核兵器を一方的に放棄したことと、非核兵器国として、1968年7月1日に署名された「核兵器不拡散条約」に加盟したことを高く評価する。中国は、1994年12月4日のウクライナへの安全保障の提供に関する中国政府の声明に従い、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを、無条件に承諾する。（引用ここまで）
これは「中国がウクライナに対しては、如何なることがあろうとも核攻撃しないことを約束する」という意味で、共同声明はいくつかの条項に分かれて成立している「条約の精神」を謳ったものだ。いずれにせよ習近平はウクライナと約束した「条約の精神」を守らなければならない。
◆習近平はプーチンを説得する以外にない
習近平がウクライナと交わした条約には、習近平の署名もあり、ウクライナとの友好条約を破棄しない限り、プーチンが核兵器を用いれば、中国軍がロシア軍と戦わなければならないことになる。
しかし、3月3日のコラム＜習近平が描く対露【軍冷経熱】の恐るべきシナリオ＞に書いたように、現状で中国とロシアが戦うなどということは想定しにくいので、習近平はプーチンを説得する以外に、道はない。
一方では、中露間にも友好条約がある。
2001年7月16日にモスクワで江沢民とプーチンが締結した中露善隣友好協力条約で、条約の有効期間は20年間。それ以降はどちらか一方が1年前に取り消しの意思表示をしなければ、5年ごとに自動延長されることになっている。
2021年6月28日には、中露善隣友好協力条約締結20周年記念を祝って、習近平とプーチンが共同声明を出し、中露善隣友好協力条約は延長された。
中露善隣友好協力条約の第九条には以下のような文言がある。
――もし締約国の一方が、平和が脅かされ、平和が破壊され、あるいは一方の締約国に対する安全利益に抵触し、侵略の脅威を伴うとみなされた場合は、両締約国は直ちに連絡して協議する。（引用ここまで）
第九条は事実上の防衛協定に相当するが、しかし今般のように、ロシアがウクライナを侵略しているのだから、この第九条は該当しないとみなしていいだろう。第九条は、たとえばアメリカから中露どちらかの国が軍事攻撃された場合に、条約の効力を発揮する可能性が出てくるが、ロシアが他国を軍事攻撃した場合には該当せず、当然「中国ウクライナ友好協力条約」の方が優先されることになろう。
したがってプーチンと戦いたくなかったら、習近平はプーチンを停戦に向かって動くように説得する以外にないのである。
◆停戦交渉に対する中国の姿勢
事実、実はプーチンがウクライナ軍事侵攻を始めた2月24日の翌日、すなわち2月25日、習近平はプーチンに電話して、「話し合いによる解決」を要求している。
プーチンもまた「話し合いによる解決」に応じている。
こうして停戦交渉が2月28日から始まったのだが、プーチンは交渉をしながらも軍事攻撃をやめないので、停戦交渉はあまり進んでいない。
ただ、3月10日のコラム＜ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない＞に書いたように、ウクライナのNATO加盟は、あくまでもバイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「甘い罠」に嵌（は）めるために主張し始めたことなので、現実性がないことを、今ではゼレンスキーも悟っている。
だから停戦交渉において、「ウクライナのNATO加盟」をウクライナ側は実質上取り下げているも同然なので、停戦の実現性が低いわけではない。
一方、国連における対露非難決議に対して棄権した中国とインドの両外相（中国の王毅とインドのジャイシャンカル）が、3月25日、ニューデリーで会談し、ウクライナに関して「対話による平和的解決」の方向で意見が一致した。
今やプーチンは全世界からの批難と強い制裁により、経済的には習近平に頼るしかないところに追い込まれている。対露非難決議を棄権してくれたインドとも友好を保っておかないとインドはアメリカ側に寄ってしまい、プーチンは手痛い目に遭うので気が気ではないだろう。
この中国とインドが「話し合いによる平和的解決しかない」と意思表示しているので、水面下ではそれなりのプレッシャーをロシアに掛けていることが考えられる。
案の定、オンラインだった停戦交渉が対面式になるという変化が生まれた。
本日（3月29日）の午後、トルコで対面の停戦交渉が開催されることになっている。
◆習近平は即刻「停戦」実現に向かって強く動くべき
一方、3月22日、ウクライナのアンドリー・ヤーマク大統領府長官は、王立国際問題研究所チャタムハウスでのビデオ会議で「中国の指導者とウクライナ大統領の会談が近い将来に行われ、中国がウクライナの安全保障システムの形成に非常に重要な役割を果たし、安全保障の保証人の1人として行動することを期待している」と述べた。
「保証人の1人」という言葉は何を意味しているかというと、ウクライナ大統領府は必ずしも中国一国に向かって依頼しているのではなく、ロシアを含めた国連安保理常任理事国や、第二次世界大戦の戦勝国ではないが今やEUあるいはNATOで大きな力を持っているドイツなどにも声をかけているということと解釈される。
ただ、どの国に向けてメッセージを発信するときも、「貴国こそは」と強調して相手の自尊心をくすぐるゼレンスキー・スピーチのやり方通り、中国に対しては「中国こそは」という言い方に偏っていることを頭に入れて（引き算をして）読み解く必要がある。
その上でヤーマク大統領府長官の言葉を引用すると、彼は「中国の参加は将来の安全保障体制を大幅に強化する」と強調し、「中国は国際舞台で影響力のあるプレーヤーであり、ウクライナ最大の貿易相手国である」と持ち上げている。
さらに注目すべきは、ヤーマク大統領府長官が「現在、中国は中立の立場をとっているとわれわれはみなしているが、われわれから見れば世界のリーダーの一人である中国は、この戦争を終わらせ、新しい安全保障システムを構築するために、より大きな役割を果たすべきだ」とさえ言っていることだ。
ゼレンスキー大統領も、もうNATO加盟は望んでないとして、盛んに「新しい安全保障システムの構築」を訴えているが、その構築のためにウクライナが「中国」を名指ししてここまで持ち上げるのは、冒頭に述べた「中国ウクライナ友好協力条約」があるからだろう。
逆説的に言えば、習近平には、それだけの責任があるということにもなる。
なぜなら対露制裁をどんなに強化しても、習近平の【軍冷経熱】という対露戦略がある限り、制裁の有効性は低くなるので、習近平には即刻「停戦」実現に向けて強く動かなければならない義務があると言えよう。
なお、世界は今後、中国がどう出るかによって変わっていくが、中国の世界戦略は、4月16日に出版予定の『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』で詳述した。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
何故、国民はワクチンを接種するのか?
・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!
・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!
・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!
DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! TEL042-365-2728 FAX042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL- FAX042-361-9072