アメリカの植民地から自立しなければ日本国と日本人は消失てしまう!!
「自衛隊」というのは日本語の普通名詞としての「軍隊」に付けられた固有名詞であり、国際法上は「軍隊」と評価されることは疑いようもありません。
同じような言葉の置き換えによる誤魔化しは、軍事関係では数え切れないほどあります。
兵器・武器を「防衛装備」と呼び、軍艦を「護衛艦」と呼んでいます。
最近では敵基地攻撃能力を「反撃能力」と置き換えました。
しかしながら目論んでいることは変更されないままです。
このような売国奴集団の自民党による言葉の置き換えに踊らされる国民のあほさ加減にもうんざりします!!
このように、自衛隊を巡る言葉の置き換えはいうなれば些細なものであり、その最大かつ最悪な言葉の誤魔化しが、この国を独立国のように偽装している「日本国」という呼び方なのです。ります!!
何度も何度も言いますが日本国はいまだ米軍の占領下にあります!!
安保条約や地位協定、ジャーナリストの著作などで紹介されている吉田茂と極東軍司令官であるクラーク大将との“指揮権密約”などの密約に関するアメリカで公表されている文書などを読めば、日本全体が軍事的には米軍の占領状態にあり、かつ自衛隊は米軍の一部であることがわかります。
そして２０１５年４月に安倍晋三元首相が行った米国連邦議会上下両院合同会議での演説は、まさに米国に完全服従する日本政府の「忠誠の誓い・第２の敗戦の宣言」という見方ができます。米国の議会で大喝采を浴びるのも当然です。
何よりもおそるべきことは、日本の自衛隊の飛行機やミサイル、軍艦などには、アメリカのブラックボックスが搭載されており、アメリカの操作で日本を攻撃するシステムが搭載されています!!
また、地位協定を根拠に、日本の民間の空港を始め日本の諸施設は、いつでも米軍が軍事目的で利用できることも忘れてはなりません。
そのなかで、米軍は日本国内で好き勝手に訓練をし、場合によっては国内の施設や街並みそしてそこに住む人々を仮想標的としているのです。
そして、忘れてはいけないのは、日本の自衛隊の軍事的な役割は、日本の人々を守るためではなく、日本にある米軍の基地を守るためにあるという事だったのです。
そればかりか、最近では「台湾有事」などの言葉で危機感をあおり、米国・米軍の言いなりに（←ということはひた隠しにされているのでしょうが…）核の共有だとか、軍事費の倍増などを押し進め、米軍の負担の肩代わりと同時にアメリカの軍需産業の予算達成に勤しんでいます。
繰り返しますが、自衛隊の軍備は決して日本の人々の安全のためではありません。
既に「日本にある米軍の基地を守るため」というレベルを超えて、米軍の攻撃対象国・地域への侵攻の先鋒を担うレベルに達しています。
そこでは自衛隊員が米国・米軍のために殺され他国の人を殺すのです。
日本の政府は自国の人々に対して近隣国による軍事的脅威を煽る一方で、日本政府と米国・米軍が近隣諸国との軍事的緊張を高めることをやっているのです。
日本は米国の植民地であり、政治的・経済的な自由は一切ありません!!
国民はいい加減に目を覚まさなければ日本国は消滅してしまいます!!
安保条約は、とかく軍事同盟の条約であるかのような印象を多くの市民が持っているように思いますが、安保条約は軍事同盟のためだけの条約ではありません。
安保条約の経済条項（備考※２）を読めば、日本は経済的にも米国の言いなりになる植民地に過ぎない事が分かります。
だから今のような147円などという円安があるのです!!
ボロボロのドルを救済するために日本の資産をアメリカが奪っているのです!!
労働者派遣業などの労働法制、景品表示法、商法（会社法）など事あるごとにアメリカの要求に従って規制が緩和され、そのしわ寄せで弱い立場の人々が苦しんでいます。
日本の外交も米国の使い走り
砂川事件の判決を見ても、日本の裁判所は米軍の行為についての判断はしません。
日米安保条約こそが日本国憲法の上位にある事実上の「日本国の最高法規」なのです。
このことはひた隠しにされています。
また、一見一人前の外交を展開してるように見えるものも、事実はアメリカの使い走りに過ぎないと勘ぐりたくなるようなことが多々ありました。
G7もカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国の事実上白人が統治する６か国に日本がアメリカの２票目として随行しているのに過ぎません。
このようなメンバー国の首脳が折々見せる日本の首相に対する冷淡な態度は、単に首相の語学力の問題ではないのでしょう。
日本が対等に付き合うのに値しない“おみそ”のような存在でしかない実態をメンバー国の首脳は知っているからでしょう。
それでも米国にとっては“貴重な２票目”ですし、Ｇ６のメンバー国にとっても「“Ｇ７”にアジアの国も参加している」かのように偽装できるところもメリットといえるでしょう。
それを恰も日本が主要国と対等に扱われていると思い込んでいるような日本の“愛国者”達の姿は、滑稽です。
日本の立ち位置を正しく認識して、真の独立国を目指す運動が必要
政府が安保条約を締結した１９５１年（昭和２６年）以降の日本国は米国の植民地であり、米軍の占領地であり、偽装独立国に過ぎません。
それでも歴代の自民政権の首相の中には、日本国憲法を盾にして一線を守る努力をしてきた人がいました。
しかし、安倍晋三元首相は、その在任中に経済的にも軍事的にも次から次へと売国行為を行い、更に自衛隊員の命までも米軍に献上しました。
日本を一人前の独立国のようにみせていることこそが最大の「言葉の置き換え」であって、「自衛隊」の呼称の問題などは、小さな一つのサンプルに過ぎません。
逆の意味において、米国による日本の植民地としての統治は世界史に残る成功例だったと言えます。
これは決して“ものの例えとして”自分のいる国を卑下しているのではなく、安保条約、地位協定を始めとして、諸資料をつけ合わせれば当然に出てくる事実なのです。
しかしながら、そのような状態に甘んじているのも日本の人々の情けないところです。
米国政府は民衆の動きを注視しています。
「これでは政権が持たない。」という言葉が傀儡政権から米国・米軍に届くような運動を民衆が展開しなければ米国・米軍を動かすことは出来ません。
日本が真の独立国となるために、その第一歩として何をしなければならないか、その次に何をしなければならないかといったステップを政治家は人々に示すべき時が来ているのだと思います。
そしてそれが出来ない政治家は何としても政界から追放しなければならないと思います。
※１：日本国憲法第９条と国連憲章第２条第４項は自衛のための戦力を否定したものではないと考えています。
ですから、問題は日本に「自衛隊」と固有名詞で呼ばれる軍隊があるかどうかではなく、自衛隊にどのような役割を負わせるか（＝何をやるか）ということであり、その役割が違憲なのかどうかを、国連憲章等の国際法に照らして適切なものなのかという視点からの線引きをしなければならない筈だと思うのです。
日米条約の「経済条項」と呼ばれる部分
第２条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。
締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
「米韓相互防衛条約」は、その名に反し、 『アメリカが韓国を守ってあげる』というものですし、 朝鮮戦争は『国連vs北朝鮮』の戦争なので 在韓国連軍の中心であるアメリカ軍に総合的な指揮権が与えられ 米韓連合司令部、在韓国連軍司令部というものが置かれていますが、 （平時指揮権は返還済み、戦時指揮権はアメリカは返還したいが、 韓国の態勢が整わず先送りされている） 「日米安保条約」は、60年の新安保から対等条約として結ばれ、 「日米は極東事態においてお互いを守りあう」とあり、 共同、連合はしても何方かが一方的な指揮権を持つ という事は特に明記されていません。 そういう指揮権などがないから「集団自衛権」の話になったり、 米軍と共同で動くために「安保法制」が近年制定された訳です。 この時点で言っている事が矛盾しているんですよね。 ただし 自衛隊と米軍では、その規模も装備も違います。 ある意味で自衛隊は米軍の下請け的なところがあり、 特に情報関係は米軍だよりですし、 在日米空軍司令部の横に、航空自衛隊の総隊司令部があったり 在日米海軍司令部の横に、海上自衛隊の自衛艦隊司令部があったり 在日米陸軍司令部の横に、陸上自衛隊の中央即応集団司令部があったりする。 また同一作戦で大部隊の米軍と、小部隊の自衛隊部隊が共同で運用されれば おのずと米軍の方が優位を誇るのは言うまでもありません。 ただ、それは軍の「指揮権」ではありません。 また日本は憲法に「国連主義」を掲げていますし、 自衛隊は国連とアメリカが動いてくれるまでの『時間稼ぎ』が主な任務です。 この場合、国連が主で動いた場合、 自衛隊は国連の指示に従うことになるかもしれない。 上記の朝鮮戦争は冷戦下、国連創設間もない頃に行われたので、 態勢が整っておらず「特別な国連軍」など特殊な対応がされている。 これに準じるという事は基本的には在り得ないけど、 実際にどうなるかは、やってみないと判らない。 あと近年、日米同盟深化に伴い 日米による「共同統合運用調整所」というものが創られました。 これにより、有事（災害時を含む）に、両軍が動く場合、 統合運用化が一層進むのは確かです。
アメリカは日本人を抹殺するために日本の軍事力を押さえてきた。
【日本人が知らない 恐るべき真実】アメリカのコントロール
在日米軍が日本で作戦できるように行なった目に見える工作としては、道路標識の道案内に必ず英語表記を加えていることが挙げられる。
また、学校教育において、中学校から英語が全員に学ばされるのは、米軍の作戦支援のためと、日本が完全にアメリカの一部となったときのことを想定しているためである。
また、食料と同時にエネルギーも日本の安全に直接かかわる問題である。
電気事業は戦時下の国家による電力管理から、連合軍占領下でＧＨＱにより強権的に9分割され民営化された。
九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが、分割された結果、日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を海外に依存する体制をとらざるをえなくなった。
アメリカからの濃縮ウランの供給は、アメリカ自身の基本的核戦略の一環であり、日米原子力協定は、日本の原子力発電所名を具体的に述べ、これらへの供給を保障する形をとっている。
電力会社は、その使用する原料の中に、アメリカ産以外の濃縮ウランを30％以上混ぜてはならないとされている。
エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれている。
このように、日本のエネルギー政策は、アメリカの利益にかなう形で推進されており、本当に日本国民の利益にかなう開発がおろそかにされている。
そして、オイルショックの時代、石油の価格が高騰し、日本の経済は行き詰まった。
しかし、他方では、石油を支配している多国籍企業は莫大な利益を上げているのである。
アメリカや中東のみに依存する既存のエネルギ－体制に危惧を覚えた元首相の田中角栄は、アメリカの影響を受けない独自のエネルギー計画を実行に移そうとし、石油を求めてインドネシアに、ウラニウムを求めてオーストラリアに向かった。
それを知った当時のキッシンジャー元アメリカ国務長官は激怒したという。
それは、彼らのつくった作戦が台無しになるからである。
そんな矢先にアメリカのＣＩＡが中心となってロッキ－ド事件をでっち上げ、田中角栄を失脚させた。
この事件は、田中角栄が全日空の機種選定に絡んでアメリカのロッキード社から賄賂を受け取ったというものであったが、送った方のロッキード社の重役、コーチャン氏とクラッター氏は日本でもアメリカでも訴追されなかった。
それは、田中角栄を陥れるための罠だったからである。
それに恐れをなした日本の政治家たちは、あらためてアメリカに忠誠を誓うことになる。
自衛隊の起こり
次に、自衛隊について改めて考えてみたいと思う。
自衛隊の母体である警察予備隊は、そもそも朝鮮戦争時に米軍の留守を守って日本の治安を維持するためにできたといわれているが、実際にはそうではない。
朝鮮に出兵した米軍人の家族、特に婦女子や、彼らの財産を守るためにつくられたのである。
知るや防衛 知らざるや軍隊、
また、海上自衛隊も、もともとは戦後の復員兵たちが米軍から日本近海の機雷処理を任されたところからはじまる。
このアメリカ艦隊を守るための作業によって、97人の日本人が命を落とした。
このように、米軍を守るかたちで始まった自衛隊の基本方針は変わっていない。
自衛隊は米軍の、とくに在日第七艦隊の護衛部隊としての役割が与えられている。
1952年に調印された日米安全保障条約を具体化するための、日米行政協定の交渉の過程において、日米の指揮関係についての交渉は、「有事か否かは米政府が単独で判断し、必要とあれば、行政協定による規則を一時的に廃棄し、米軍人を司令官とする日米合同司令部を設置する」という、日本側が提示した草案で、アメリカ国務省と国防総省の合意が成立した。
当時の吉田首相は、有事の際の司令官をアメリカ側の将軍にする、との日本政府の意向を再確認した。
首相は、現時点ではこの点を秘密にしておく必要があるとしながらも、米側の指揮を承認することに疑問の余地はないと強調した。
現に、日本政府が知らないうちに、米軍の指令により陸海空自衛隊がスクランブル（臨戦態勢）体制に入っていたことが過去に何度もあるのだ。
1962年のキューバ危機の際には、国会の審議はおろか、自衛隊の最高監督者である総理大臣も知らないうちに、米軍の指令により、陸海空自衛隊がスクランブル体制に入っていた。
1968年、米海軍情報収集艦ブエブロ号が北朝鮮に捕獲されたとき、日本の自衛隊、特に九州では200機の自衛隊機がスクランブル体制をとった。
以上のように、有事には自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ることに決められており、日米共同演習でもそのようになっているが、国民にはそのようなことは知らされていない。
巧妙にだまされ続けているのだ。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
何故、国民はワクチンを接種するのか?
・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!
・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!
・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!
DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! TEL042-365-2728 FAX042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL- FAX042-361-9072