そして中国は、「日本解放工作要綱」なるもので日本乗っ取り計画を目論んでいる。 これは、1972年に流出、発見されたもので、現在は、公的には廃止されたという中国の国家機密であるが、現実的には現在でも、この工作要綱に沿った侵略活動が進められているとされる。 日本解放工作要綱にある基本戦略は「日本が保有しいてる国力のすべてを支配下におき、中国共産党に奉仕させる」である。 合併や共存ではない、支配と奉仕である。
日本政府は、外国人労働者を拡大する事実上の「移民政策」に舵を切ったようだ。
従来、長期就業可能だったのは、「建設」と「造船」の２業種だったが、「介護」「農業」「漁業」「自動車」「電子機器」「宿泊業」「外食」等の全１４業種で、日本への永住権を得ることが可能になる。
就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース 政府は18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。
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１．外国人労働者の増加
「外国人労働者の長期雇用」が、何を意味するかというと、低賃金の外国人を雇用することで、日本人労働者の給与は上がらなくなるため、結婚や出産が減り、少子化が拡大することになる。まさに、計画的な日本の人口削減といえよう。
外国人を永住させることにより、外国人労働者が増える一方、高賃金の日本人は、ますます失業者が増えていく。
今後、中国資本による日本企業の買収が増え、中国人労働者を多数受け入れる、ということは容易に想定される。
また、第１次産業である「農業」「漁業」の業種では、日本人従事者の高齢化が進んでいるので、今後は外国人労働者に浸食される可能性がある。
２．在日外国人への手厚い保護
下記の表から、韓国、中国、フィリピン国籍の生活保護受給世帯数が多いことが分かります。
中国は、神戸市に対して、生活に困窮する在日中国人に対して、経済援助をするよう求めています。
日本人でも生活保護を受給することは難しいのに、在日韓国人６４万人中４６万人が
生活保護を平均１７万円／人を受給しているという話もある。
これは、１人で１７万円です。６人家族／世帯だったら月で９０万ももらえる。
ところが、日本人には１世帯１５万円程度で、何人いても変わりありません。
しかも、日本で働いて収入を得ているにもかかわらず、生活保護費を不正受給している人も１人や２人の話ではない。
３．日本の土地を侵食
中国からすると、この日本列島を押さえることができれば、太平洋進出の拠点にでき、日本海と東シナ海を実質、領有化できる。
つまり、中国側からすると、「日本の土地を手に入れたい」と考えているのだ。
日本には、外国資本による不動産売買を規制するルールがないため、外国資本は「合法的」に土地取得が可能で、売買契約が成立して所有権が移れば、何に土地を利用するのか、は問われない。
こうした無防備な制度下で、北海道を始め全国で、観光施設だけでなく、農地や森林などの水源地、自衛隊基地周辺や太陽光発電用の土地が買われている。大半は中国資本がらみだという。
では、税金を徴収すればよいのではないかと思うが、法の抜け穴がある。
外国人がペーパーカンパニーをつくり、日本の土地を買うのは簡単であるが、外国で転売や相続があったら、そういった土地資産はもう未来永劫、税金を徴収することができない。
このように、中国は、着実に日本の土地買収を続けており、一部の中国メディアでは、「北海道は2027年には中国の32番目の省になる」とも書かれている。
4.中国の日本政治への侵略
中国から金銭支援を受けている政治家が増えている。中国が選挙資金を支援をすることで、中国寄りの政治家を日本に増やしているのだ。
これは、違法だが、犯罪が見つかっても捕まるのは日本人だ。
以前、中国のカジノ会社が、資金を議員に渡したことにより、議員は捕まったが、お金を払った中国カジノにはペナルティーはなかった。
また、日本の議員が視察と称して中国に行っては、豪勢な接待を受け、挙句の果てにはハニートラップにかかって、現場をおさえられ、身動きが取れなくなる人も少なくない。
中国寄りの議員や首長がトップになるとどうなるか。東京都武蔵野市が良い例である。
武蔵野市は、２０２１年１１月１９日に、１８歳以上の外国籍の住民も「住民投票」を行えるようにする「住民投票条例」法案を提出した。
東京 武蔵野市 住民投票に外国籍の住民も参加認める条例案 | NHK【NHK】東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を19日から始まった市議会に提出しました。条例案の詳細、市民の声、専門家の声など詳しくお伝えします。
www.nhk.or.jp
この法案が可決すると、これをきっかけにして、今後、「在日外国人に対して参政権を与えよう」と言い出してくるに違いない。
このように、気がつくと中国人が日本のあちこちで政界につくようになり、中国の影響力が大きくなっていく。
中国の影響力が増していることが分からないまま運営されていく。
中国からすると、蓮舫は中国人として日本の野党のナンバー2になったと見なしており、こういう状況になったとしても、日本人はそこまで気付かない。
いつの間にか、中国籍及び中国寄りの人が、静かに日本の政治家に食い込んでいっている。
1995年、李鵬首相が、オーストラリアのキーティング首相にこう言ったそうです。
「日本という国は、40年後（2035年）にはなくなってしまうかもしれない」
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これまで、私たち国民は、闇に支配された政府の政策に声をあげず、おとなしく従ってきた結果、日本国が侵食されてきているのです。
日本政府は、デフレ政策により給与の低賃金化を継続し、増税により不可分所得を低下させ、生活を苦しくして、少子化につなげています。また、毒ワクチンで人口削減もしています。
中国は、在日政治家とグルになって日本領土を奪い、日本人を追い出そうと計画しているのです。ウイグル人と同じように。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
何故、国民はワクチンを接種するのか?
・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!
・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!
・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!
DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! TEL042-365-2728 FAX042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL- FAX042-361-9072