自国のワクチンの毒性が露見するのを恐れた習近平は
アメリカのファイザーワクチン
ドイツのバイオンテックのワクチン
の輸入に踏み切りました!!
肺が白くなるワクチンです!!
以前から指摘されていた中国の弱点
注目は、中国の強さではなく、弱さについてだ。
中国の弱さはどこにあるのか。
「より長い電報」と題された論文の本体は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会のサイトに公開された。
同じ日に要約版が政治メディア、ポリティカにも掲載された。
中国の習近平国家主席
たとえば、鄧小平時代の中国共産党は「改革と開放」を掲げて、人々に一定の自由を謳歌させた。
だが、その頂点で迎えた1989年の天安門事件は、その鄧氏によって弾圧された。
加えて、習近平氏はソ連崩壊の教訓を学んでいる。
習近平氏は2012年の演説で、ソ連崩壊の教訓について 「彼らは軍を共産党から切り離し、党を武装解除した。自分たちの理想と信念に対する自信も失ってしまった」 と語った。「ソ連共産党は我々より相対的に多くの党員を数えていたのに、誰も立ち上がって抵抗しようとはしなかったのだ」
アメリカが狙うべき「急所」とは
そんな中国に、米国はどう対抗すべきなのか。
内外の圧力が高まって、連続的なシステム危機が起きれば、共産党は崩壊するかもしれない。 だが、米国がそんなシナリオにすべてを賭けるのは、馬鹿げている。 もっと上手くやれば、指導者の交代を市場に友好的で、全体主義・国家主義的でない方向に促せるだろう。 それが、長期的な体制変革につながるかもしれないのだ。指導者を交代させるエネルギーは、どこから出てくるのか。
「習体制に反発する共産党のエリートからだ」と指摘する。
ここが核心部分だ。
習氏の指導スタイルは共産党エリートの大部分に、煮えくり返るような怒りを呼び起こしてきた。 習氏の致命的な弱点は、経済だ。 共産党が約束した経済成長や雇用、生活水準の改善という「非公式な社会契約」を守れるかどうか、が問題なのだ。間違った政策や米中経済戦争、疫病などによる景気後退の結果、成長が止まれば、この社会契約は破綻する。 すると、彼らはますます国家権力による強制的な手段に頼らざるをえなくなる。 そうなれば、現体制に対する怒りが表面化するだろう。
2022年の第20回共産党大会以降も、習氏が権力の座に居座るのを許さないために、どれほどの怒りが必要なのか、は分からない。 ただ、もし指導者の交代が起きれば、もっと穏健な集団指導体制に向かうだろう。 あまりに左に寄りすぎて、攻撃的な体制への批判であるからだ。
中国共産党は、どんなコストを払っても、党の権力維持と生き残りに全力を挙げるつもりだ。 党は自分の政治的正統性も渇望している。 そのために、経済成長だけでなく、北京五輪や宇宙開発、国際的首脳会議の開催に熱心だった。 中国のシステムは、解決できない構造的な亀裂を内部に抱えている。 もっとも壮観なのは、レーニン主義の政党が「イデオロギーの構造」である一方で、民間部門は果てしない成長を求める「市場の絶対命題」を抱えている点である。
この矛盾は従来から、あちこちで指摘されてきた。
政治がイデオロギーに支配され、人々の自由に制限を加えているので、自由取引によって成立する市場経済はフルに機能しない。
それでは、長期的な成長が望めないのだ。
ところが、中国の国内戦略は1978年以来、党と市場の間で絶え間なく揺れ動いてきた。 それは、国家と経済を持続的な均衡に導くために必要な、周期的な「左と右」の間の揺れだった。したがって、米国が「中国のシステムは内側から崩壊する」という前提で戦略を構築するのは危険だ。五輪に言及した部分は興味深い。
中国は2022年に北京で冬季五輪の開催を予定しているが、米欧では「ウイグル人を大量虐殺している国の五輪はボイコットすべきだ」という声が高まっている。
五輪問題は中国の異常さを世界に示す絶好の機会になるだろう。
普通の中国人が党の歴史や高潔さ、妥当性に疑問を抱いていることに、共産党は気付いている。 若い世代は「なぜ自分たちには韓国や日本、台湾のような政治的、社会的自由がないのか」と疑問に思っている。 何百万もの中国人が子どもを米国に留学させ、それ以上の中国人が米国で暮らしたい、と思っている。 あらゆる局面で、党はイデオロギーの脆弱性に直面しているのだ。皮肉なことに、中国共産党の幹部たち自身が米国生活に憧れている。
彼らは汚職で貯め込んだ財産を米ドルやユーロに替えて、外国に隠し持っている。
米国に留学している中国人学生の多くは共産党幹部の子弟で、彼らの重要な役割の一つが秘密資産の管理なのだ。
以上のような中国内政のダイナミズムを理解すれば、対中政策の最適ポイントが分かる。 中国を一枚岩に扱うのは、逆効果だ。 米国への反発を招いて、指導者が人々を国家主義でまとめてしまう。 彼らは「中国の文化、国家に対する攻撃だ」と宣伝するだろう。
ドナルド・トランプ前政権の対中政策にも批判的な目を向ける。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領と中国の習近平国家主席
トランプ政権が仕掛けた対中貿易戦争は、内政の失敗による景気停滞を「米国のせい」に転嫁させてしまった。
新型コロナの感染爆発も、中国人は失政に怒っていたのに、当時の米商務長官は「北米に雇用が戻ってくる」と語り、党の求心力を高めてしまった。
トランプ政権は中国に免罪符を与えてしまったのだ。
「世界を変える」横暴すぎる野望
中国共産党の優先課題は何か!!
2）チベットと香港、台湾、さらには南シナ海と東シナ海を含む祖国の統一を維持する
3）2035年まで平均5％以上の経済成長。1人当たり国内総生産（GDP）は2万〜3万ドルが目標。経済規模を2〜3倍にして米国を抜く。そのために完全雇用を維持する
4）経済的目標と持続可能な環境・開発のバランスを維持する
5）アジア太平洋地域の戦争に勝利できるような人民解放軍の拡大と改革、現代化
6）隣国を中国にとって善良で、究極的には従属的な戦略的パートナーにする
7）中国の海上周辺部を第2列島線まで拡大。究極的には日本や韓国、タイ、フィリピン、可能ならオーストラリアも、それぞれ米国との同盟関係を遮断する
8）中国の陸上周辺部を西に拡大。一帯一路構想によって中央アジア、南アジア、中東、東欧、西欧に対する中国の影響力を拡大し、戦略的には従属的なロシアを確保する
9）アフリカや南米の開発途上国に対する政治、経済的な影響力の拡大
10）世界秩序を中国の利益や価値観に沿うような形に変革する。米国中心の体制を弱めて、中国の存在と影響力を高めるように、既存の国連・ブレトンウッズ体制に代わる多国間システムを構築する（本文29〜31ページ）
一言で言えば、彼らは「世界を中国中心に変えよう」としているのだ。
中国の強さと弱さの実態中国の強さは何か。
1）国家目標を実現するための明確な国家戦略 2）課題と機会に対応する制度的な能力3）監視国家を可能にする技術革命
4）経済政策を通じた共産党の正統性確保
5）長期的成長を可能にする経済的「余白」の大きさ
6）過去20年にわたる産業基盤の蓄積
7）人工知能（AI）など国内の技術革新能力
8）官民における米国ドル建て債務の不存在
9）中国人民解放軍の現代化計画の成功
10）攻撃的かつ防御的なサイバー戦争能力の獲得
11）米国のGPSシステムから独立した世界的通信網を含む宇宙システムの創設
12）核兵器の現代化かつ強靭化
13）台湾防衛に行動する米国の意思が弱体化している、という信念
14）南シナ海における人工島埋め立て戦略の成功
15）北朝鮮という安全保障上の懸念の低下
16）対ロシア関係の深化と正常化
17）東アジアにおける中国の影響力増大
18）韓国と南アジア全体に対する中国の影響力増大
19）欧州における中国の経済的かつ政治的影響力の増大
20）米国の外交、経済、対外支援上の対中戦略の不在
21）国際機関に対する中国の影響力拡大
22）中国の台頭は不可避とする国際的認識
23）中国の文明、文化、国家の柔軟性
24）党高級官僚の間に広がる「歴史は中国の側にある」という認識
25）「自由民主主義は終わりつつある」という党の信念（本文32〜35ページ）
中国の強さを分析する一方、
「もはや『中国は止められない化け物だ』という認識は拙速だ」
と指摘した。
次の25項目が中国の弱さである
1）指導者交代プロセスにおける不安定さ2）伝統的な「悪い皇帝」問題。習近平は事実上の終身皇帝でありながら、恐怖にとらわれた「おべっか使い」たちに囲まれて、客観的な情報や助言から遠ざけられている
3）マルクス・レーニン主義に対する信念の強さが招く諸問題
4）共産党の正統性に対する起業家たちの挑戦
5）イデオロギー上の正統性に対する宗教家たちの挑戦
6）チベットと世界におけるダライ・ラマ師の求心力
7）新疆ウイグル地区における分離主義者たちの運動
8）香港に対する国家安全法の適用と政治的弾圧
9）中国の政治経済モデルが抱える長期的な矛盾
10）生産性の低下と高齢化、労働力人口の縮小
11）所得の不平等が招く政治的問題
12）国内総生産（GDP）比で見た債務の増大
13）公共部門の金融が抱える構造問題
14）低レベルな国立大学の教育
15）米国経済とのデカップリング（切り離し）が招く脅威
16）国際金融システムにおける中国の脆弱性
17）環境汚染が招く社会、経済、政治的なコストの増大
18）中東やロシア、オーストラリアへのエネルギー依存が抱える長期的な脆弱性
19）実戦経験がない中国人民解放軍
20）政治的解決が難しくなった台湾問題
21）膨れ上がる一帯一路構想の財政、外交政策上のコスト
22）人権弾圧が招く中国の国際的イメージに対する打撃
23）アフリカに対する人種差別が招く政治的問題
24）逆効果になってきた中国の戦狼外交
25）全体主義によって規制されたポピュラー音楽や映画など、ソフトパワーの限界
習氏が頭を抱えているであろう「悪夢のシナリオ」
次の5項目である。
1）大量の失業が招く社会、政治不安2）洪水や食料汚染、疫病など相次ぐ自然災害
3）中国の脅威に対する国際的で一貫した対抗戦略
4）時期尚早の軍事衝突を招く習氏の戦略的誤算
5）以上の要因が重なって起きる党内の組織的反乱 アメリカが取るべき対中政策とは
米国はどんな対中戦略を構築すべきか。
軍事力や米国ドル、技術力、個人の自由や公正さなど、米国の本質的な力を軸に構築すべきだ。
ハイライトは次の2点である。
政治局員を含めて党の上級幹部たちは、習氏の政策ラインと政治指導スタイルに非常に怒っている。 一方で、彼らは自分の命と家族の将来生活に不安を抱いている。 とりわけ、習氏の家族や全国人民代表大会常務委員長の栗戦書（中国共産党政治局員）のようなインナーサークルの人物が富を貯め込んでいるのは、政治的な毒にほかならない。
中国の栗戦書中央政治局常務委員
英語の「オペレーション」という言葉は、外交用語というより軍事用語のニュアンスが強いからだ。
たとえば「オプス・チーム」と言えば、軍事作戦を展開する小規模部隊を指す。
「言葉による外交」と米中央情報局（CIA）が担うような「準軍事作戦」の一環としても「習氏を狙え」と提言しているようにも読める。
大胆というほかない。
次が2点目。
現段階では、中国が米国との軍事衝突を恐れている点を、米国の戦略は理解しておくべきだ。もし米国との戦争が起きれば、中国は負ける。
その結果、習氏とその体制は崩壊する。
だが、時が経つにつれて、軍事バランスは中国有利に変わる。
ただ、東シナ海については、それほどでもない。
日本に負けるようなことがあれば（どんな小さな敗北でも）、党にとっては、米国に負ける以上に、政治的威信に対する壊滅的な打撃になるからだ。だが、南シナ海については、米国は慎重に戦略的な判断をする必要がある。 台湾が中国に攻撃されたとき、米軍の直接出動であれ、台湾への軍事支援であれ、米国が対応しなければ、その瞬間に米国への信頼は消え失せる。 米国の戦略にとって、台湾防衛は絶対不可欠である。
台湾は中国の核心的利益であると同時に、米国にとっても核心的利益なのだ。
この点はトランプ政権末期になって、一段と鮮明になった
「次のケナン」になりうるか？
以上、2週にわたって紹介したが、私がこの匿名論文に注目したのは、もしかしたら、論文が触れた中国の分析と対中戦略は今後、数十年にわたって続くであろう、米中対決の基礎になるかもしれない、と思ったからだ。
ジョージ・ケナンが書いた「長い電報」と「X論文」はその後、半世紀近くにわたって続いた対ソ「封じ込め」戦略の基礎になった。
ここで描かれた戦略がジョー・バイデン政権の対中戦略になるかどうかは分からない。
だが、少なくとも、いくつかの要素は事実上、採用される可能性がある。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! TEL042-365-2728 FAX042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL- FAX042-361-9072
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日本に紹介されるのは、半分にも満たないだろう。政府でさえ、十分に把握しているかどうか。メディアは口を開けば「外交で解決を」と言うが、新聞の論説委員を20年近く務めた私の経験で言えば、彼ら自身が外交の選択肢をロクに議論さえしていないのだ。
2月24日公開の「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は先週に引き続き、前統合幕僚長の河野克俊さんをゲストにお迎えして「私のリーダー論」を議論しました。ぜひ、ご覧ください。 <iframe id="google_ads_iframe_/134974094/GendaiBusiness/GB_pc_inArticle_right_Rectangle_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/134974094/GendaiBusiness/GB_pc_inArticle_right_Rectangle_0" width="300" height="250" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-load-complete="true" data-google-container-id="9"></iframe> 〈したがって、中国共産党を全体として打倒する目標を掲げる戦略は完全に自滅する。そうではなく、公開の場で語る言葉（public language）や作戦の焦点（operational focus）は「習近平の共産党」に絞るべきだ。それは、中国政治の内部にある亀裂のど真ん中に向かっていくだろう〉（本文65ページ）中国共産党はここを見て、ギョッとしたはずだ。私は驚いた。