世界が新型コロナウイルスの猛威の前にたじたじとなっている。 わが国でも、感染者や死亡者の数の増減に一喜一憂し、「いつになったらロックダウンが解除されるのか」、「このままでは戦後最悪の経済恐慌に陥ってしまう」、「三密回避は限界だ」、「日本人には抗体がありそうだが、治療薬はいつ完成するのか」といった議論が賑やかだ。
しかも、COVID-19と呼ばれるウイルスの発生源を巡って、アメリカと中国の間では相手を非難する「言葉のミサイル」が飛び交い、両国の最高指導者が「断交も辞さない」とか「軍事的対立もありうる」とまで言いあう有様で、あたかも「新冷戦」に突入したかのような緊張関係が高まっている。
そうしたコロナ危機騒動の裏側で、「パーフェクト・ストーム」と表現されるような「巨大な嵐」が吹き荒れ始めている。 例えば、食糧危機である。 国連の世界食糧機構の最新予測によれば、世界では発展途上国や難民キャンプなどで、これから一日平均30万人が飢餓によって命を失うという。 COVID-19などの感染症とは比較にならないほどの死亡者数である。
それでなくとも、コロナウイルスの蔓延で農作物の収穫に支障が出始めており、生産地から市場に食材が届かない事態が各地で見られるようになっている。 アメリカでは牛肉や豚肉が市場で品薄となり、スーパーマーケットでは販売制限が課せられる有様だ。 マクドナルドやモスバーガーといったファーストフードのチェーン店でも牛肉が不足しているため、代用品で対応せざるを得なくなってきた。
生産されてはいるが、市場に届かない。 あるいは、アフリカで猛威を振るっている豚コレラやサバクトビバッタの影響で家畜が絶滅したり、農作物が収穫できないような異常事態が発生している。 地球温暖化や異常気象もこうした状況に輪をかけているようだ。
日本では、そこまでの食糧危機は感じられていないだろうが、カロリーベースで４割しか食糧自給率のない日本である。 海外からのエネルギーや食糧に過度に依存している体制では、いつ食糧パニックに直面するか予断を許さない状況にあることは肝に銘じる必要があるだろう。
ところで、日本では全く報道されていないが、4月26日は「国際種子の日（International Seeds Day、略してISD)」である。 世界的に異常気象や人口増加の流れが加速しており、食糧問題が深刻化するようになった。 この食糧危機を克服する上で最も有効な手立てとして注目を集めているのが生産量が飛躍的に伸び、病害虫にも強く、少ない水でも収穫が期待できる遺伝子組換え（GM）種子である。 こうした新しい種子への関心を高めようとして設立されたのが、この記念日に他ならない。 4月22日は「地球の日（Earth Day）」として定着しているが、2004年から始まった「種子の日」はまだまだ認知度は低い。
はてな?
新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧今でも世界第3位の資産家の地位にあるビル・ゲイツ氏の「裏の顔」には驚かされます。 たとえば、ゲイツ氏は2019年9月、ニューヨークで「イベント201」と題する国際会議を主催しました。
何と、その狙いは「コロナ・パンデミックのシミュレーション」だったのです。
実際、その直後の12月、中国の武漢から新型コロナウイルスが世界に広がったわけで、その3カ月前に感染症の爆発を予測し、「ワクチン接種ビジネスで大儲けできる」と語っていたのは意味深です。
現在、日本も大量の輸入契約を結んでいるのがファイザーやモデルナのワクチンですが、こうした巨大ワクチンメーカーの最大の出資者にして最大の株主はゲイツ氏に他なりません。
ファイザーにとってもモデルナにとっても「かつてない売り手市場の到来」というわけで、株価も急騰を続け、両社の社長も役員も大富豪の仲間入りをはたしています。
そんなゲイツ氏が密かに進めているのが農地の買収事業です。 2021年1月の時点で、全米19州で25万エーカーの農地を取得済みといいます。
今や「アメリカ最大の農地王」とまで呼ばれるほどになったのです。
ニューヨークのマンハッタンの10倍以上の農地を手にしているわけで、これは香港全土を上回る広さに匹敵します。
はたして、その狙いは何なのでしょうか。 ゲイツ氏は大の和食ファンでもあります。
軽井沢にも大豪邸を所有しているそうですが、お気に入りの日本の穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持していることは、あまり知られていません。
もちろん、彼が収集、保管しているのは日本の種子に限りません。 世界中で安全、安心、高品質と評価の高い農作物の種子を大量に買い付けているのです。
ゲイツ氏曰く「世界では人口が増え過ぎた。
このままではもうじき90億人に達する。食糧不足から対立や戦争も起きかねない。人口を早急に抑制し、少なくとも15％は減らす必要がある」。
いずれにせよ、巨大種子メーカーの動きは我々の発想をはるかに超えているように思われます。世界が新型コロナウイルスで右往左往している状況を横目で睨みながら、「種子争奪戦」を有利に進める布石を着々と打っているからです。
と同時に、ゲイツ氏はGMO（遺伝子組み換え）種子の販売で大きな市場を押さえているモンサントの株を50万株も買い入れています。
曰く「世界から飢餓をなくすにはGMOが切り札になる」。
国連は「2030年までに世界から飢餓をなくす」との宣言を行っています。その目標を達成するためにも、また、気候温暖化や自然災害の影響で破壊された農業を再生させるためにも、この厳寒の地に建設された種子バンクの使命は大きな可能性を秘めています。
多くの国が種子を提供すると同時に、この施設の建設や維持管理のコストを負担していることからも、この構想への期待の大きさがわかろうというものです。
しかし、こうした政府からの資金とは比較にならないほど多額の資金を提供しているのが、世界の3大種子メーカーなのです。 もちろん世界最大の慈善団体である「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」もこの事業には深く関与し、多額の資金提供を行ってきました。
世界中から集められた種子ですが、人類が危機的事態に直面した際に、どのようにしてタネの配分を行うかについては何も取り決めがなされていません。 集めるだけ集めたのは良いのですが、一体全体どのようにして活用するのでしょうか。 その見通しも具体的な利用方法も未定のままです。
かつてノーベル平和賞を受賞したアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏は次のように語っています。
「アメリカの第三世界外交の最大の要（かなめ）は人口抑制策である。 アメリカが必要とする天然資源の多くは発展途上国に眠っている。
石油を支配する者は国家をコントロールできる。 食糧を支配できれば、人類をコントロールできる」。 その食糧をコントロールするのが種子（タネ）であることは論を待ちません。
このタネをめぐる争奪戦が静かに始まったのです。
遺伝子組み換え種子の最先端の研究はアメリカの国防総省が主導しています。
世界が「見えない敵」と呼ばれる新型コロナウイルスとの戦いに気を取られている隙にです。
なぜなら、「新型コロナウイルス禍が終息した後には食料危機が待ち構えている」とのシナリオが描かれており、敵対国家には種子の提供を拒否することもできるからです。
さらには、ゲイツ氏は遺伝子組み換え技術を活用した人工肉の開発に乗り出しています。
「インポッシブル・フーズ」と呼ばれ商品化しているわけですが、主に大豆を原料に人工の牛肉や豚肉らしい食品を売り出し、大成功を収めているのです。
これには同じ大富豪仲間のアマゾンの創業会長ジェフ・ベゾス氏も協力しており、大富豪同志で「ポスト・コロナ時代」において、さらなる大儲けを狙っているに違いありません。
表向き、ゲイツ氏は「新しい資本主義」を提唱し、「途上国のニーズに合わせたビジネスを展開することが世界の安定と発展にとって欠かせない」との立場をとっています。
要は、「市場の力で社会を変えよう」というゲイツ氏ならではの発想でしょう。 GMOフーズを通じて、農業の在り方や食生活まで変えようという魂胆が見え隠れしています。
それどころか、人工的な食糧が主流になれば、これまでのような農業は過去のものにならざるを得ません。 ゲイツ氏はそれを「第4次産業革命」として提唱しています。 ワクチンもそうですが、GMOフーズの安全性が気になるところです。
コロナ後も襲う世界的｢食料危機｣の静かな到来都市封鎖や輸出制限がどこまで影を落とすか ズームアウトします
世界的な都市封鎖によりサプライチェーンも大きな影響を受けました。 写真はイメージ（写真：Alex Potemkin／iStock）
全世界に感染拡大した新型コロナウイルスによって、世界的な食料危機が起ころうとしている。 それは日本も例外ではない。
国連食糧農業機関（FAO）や世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の各事務局長は3月31日、「食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねない」と共同声明を出した。
いったい食料供給の現場で何が起きているのか？ 懸念される事情をまとめてみる。
まず、1つめは、世界的に穀物の供給が滞りはじめたことだ。
世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、小麦の輸出を停止した。 当初は、4〜6月間の小麦の輸出量を700万トン（前年同期の輸出実蹟約720万トン）に制限していたのだが、この輸出業者への割り当てが終了したとして、4月26日に停止を発表した。
ロシアが輸出規制の動きを見せはじめた3月中旬以降は、これに呼応するように、東欧の穀倉地帯にあたるウクライナや、カザフスタンも既に小麦の輸出制限をかけている。
コメの世界最大の輸出国であるインドは、コメと小麦の輸出を停止している。 コメの輸出でタイに次ぐ世界第3位のベトナムも輸出禁止の措置をとった。 ただし、こちらは4月10日に解除している。 いずれにしても、自国の事情を優先したことによる。
このように、穀物など食品輸出を制限する国が続出している。 主要20カ国（G20）が4月21日に食料の輸出規制回避で共同声明を発表しているが、その効果も見通せない。
2008年にも起こった食料危機この状況で思い出されるのは2008年の食料危機である。 世界の食料価格、それも主食穀物の価格が高騰して、輸入に頼る貧困国では食料が買えなくなり、暴動が起き、餓死者まで出た。
当時の国連の食料問題の担当部署では、1億人が食料不足の危機に曝されているとして、この事態を「静かなる津波」と表現した。
原油価格の高騰や、当時のアメリカ政府によるバイオ燃料の推進で原料となるトウモロコシの価格が上がったこと、それに世界的な小麦の不作に、穀物相場に投機筋が流れるなど、様々な要因が重なったものだが、日本でも値上がりの余波を受けた。
また、それに応じて、国内のインフレから食品価格の高騰を懸念したインドやベトナムが、当時もコメの輸出を停止したことがコメの価格を押し上げた
ただ、今回はその事情が少し違う。 各国で罰則を伴う都市封鎖が起きてしまったことが大きい。 たとえばインドでは3月21日からその措置がとられた。 人の移動が制限され、出稼ぎに来ていた農業就労者が帰れなくなった。 加えて、輸送も滞る。 収穫しても出荷ができない。 人手不足に物流の不全で、国内備蓄を優先した。 どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。
次に影を落とすのはアメリカの食肉生産だ。
食料自給率が37％（2018年カロリーベース）の日本の場合、コメはほぼ100％賄えるし、8〜9割を輸入に頼る小麦は、主にアメリカ、カナダに依存している。 いまのところ安定供給は保たれている。
問題は食肉だ。 日本の豚肉の自給率は48％（2018年）で、輸入の最大の相手国がアメリカである。 その豚肉加工場が、相次いで閉鎖に追い込まれた。 新型コロナウイルスによる従業員の集団感染が発生しているためだ。 いうまでもなく、加工場には窓がない、密閉された空間だ。
豚肉加工大手「スミスフィールド・フーズ」は、サウスダコタ州にある工場で従業員700人以上が感染し、4月14日から無期限の閉鎖に入っている。 この工場だけで、全米の豚肉供給の4〜5％を占めるという。
また、米食肉加工最大手「タイソン・フーズ」は4月23日、国内最大を含む2カ所の豚肉処理施設に続いて、牛肉処理施設1カ所の閉鎖を発表している。同社会長は、国内の食肉供給に支障が出る可能性がある、とコメントしている。
全米食品商業労働組合によると、全米で13の加工施設が閉鎖され、食肉加工能力が豚肉で25％、牛肉で10％減少したとする。これを受けて、米国の牛肉卸売価格は4月に過去最高を記録。豚バラ肉も137％に高騰している。
もはや、アメリカ国内の供給体制も危機的である。豚は育っても、処理できないのが実情だ。アメリカ・ファーストの国ならば、国内の安定供給を優先するはずだ。
日本国内では働き手不足が深刻な問題に3つ目に、日本国内における技能実習生の問題がある。感染拡大防止に人の流れを止めたことで、海外から人材が入って来られなくなっている。
技能実習といえば、一定期間、技術や知識を学んで帰国し、自国の発展に貢献することが本来の目的である。だが、事実上は人手不足を補う労働力として機能している。日本の農業を支えているのが、彼ら彼女らである。いまも来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は、農林水産省によると1900人とされるが、各地の報道を見ればそれよりも多いはずだ。
事態を重く見た農林水産省は、技能実習生をあてにしていた農家や法人を対象に、支援策に乗り出している。
新しく募集をかけて確保した代わりの人材に対して、当初の予定の賃金を上回った場合には、1時間500円を上限に国が補助する。
交通費や宿泊費、保険料から、農家やJAなどによる人材募集サイトへの情報の掲載や、チラシ作成の費用も補助の対象とする。
しかも、JAの職員が援農をした場合には、1日4000円程度を上限に支援するという。
この「農業労働力確保緊急支援事業」に、農水省は46億4600万円を2020年度補正予算案に計上している。
その上、それまで禁じられていた技能実習生の転職を可能にするなどして、農業就労者を国内で補う方針だが、それでも人材が確保できるとは限らない。各地で作付けの見直しも行われている。
生産性が低下する可能性は高い。
仮に、この”コロナ・ショック”で、都市部での職を失った日本人が農業従事者となっていくことが増えるのだとしたら、それは終戦後の状況に重なる。
焦土と化した祖国に復員した人々が、折からの農地解放も手伝って、農業をはじめる。
食料の増産は進み1960年には自給率は80％までになった。しかし、それも同年に更改された日米新安全保障条約によって、アメリカからの穀物輸入が増えると、自給率は低下の一途をたどり、いまや38％になっている。
その間の1973年には、当時のニクソン大統領が大豆の国内価格の高騰から緊急輸出停止措置をとったことがあった。
既にアメリカに大豆の輸入を依存していた日本は、味噌や醤油がなくなる、豆腐が食えなくなると、大騒ぎになった。
食料をめぐる世界的な争いの可能性中国から感染拡大がはじまった新型コロナウイルスだが、各国は都市封鎖し、人の流れを止めた。
日本は、中国からタマネギやニンジン、ニンニクなどの野菜を加工したものを多く輸入している。 その供給が急減している。
国内の混乱から、サプライチェーンをもとに戻すにも時間がかかる。
先行きの不透明な新型コロナウイルスによる地球規模の侵略。
自国ファーストに立てば、どこで食料供給が停まるか、わからない。
このままいけば100年前の第1次世界大戦後からやがて訪れる世界恐慌といっしょに、自国利益優先のブロック経済圏を確保していったように、食料争奪をめぐる戦争へと進んでいく可能性はある。
その前に、国土と食の安全保障を考えてみる必要があるだろう。
新型コロナウイルスは、世界のパラダイムを組み換えてしまう可能性を秘めている。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! 電話番号042-365-2728 FAX番号042-361-9202 東亜自警団 自警団を各地に設立しています。 加盟者大歓迎ですが独身に限ります!! TEL- FAX042-361-9072
民のため国を作ら成ればならない!!
民のためならいつでも死ねる!!
民のために尽くす武士でありたい!!
天は正義に与し
神は至誠に感ず