上級国民は生き残り、下級国民は全てを奪われて「奴隷」となる!!
下級国民は、50歳までしか生きられない世界が始まります!!
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は11月30日、米製薬大手ファイザーが自社製の新型コロナウイルスワクチンの有効性について同州民に誤解を与え「公の議論を検閲しようとした」として、同社を提訴したと発表した。
パクストン長官は、ファイザーがワクチンについて「根拠のない主張をすることで、虚偽で欺瞞的、かつ誤解を招くような行為や慣行」に及び、テキサス州の「欺瞞的取引慣行法」に違反したと指摘。
同社がさらに「一般市民を脅し、大切な人を守るために必要な措置としてのワクチン接種を促す運動」を展開したと主張した。
パクストン長官は、ワクチンの有効性を95％としたファイザーの発表は大きな誤解を招くものだと主張。
「ワクチン接種が普及した後に感染者が増加」したり「一部地域ではワクチン未接種者よりも接種者の方が新型コロナ感染症による致死率が高かった」りしたと指摘した。
ただし後者については、ワクチンが効かなかったわけではなく、ほとんどの人がワクチンを接種していたことが理由である可能性がある。
パクストン長官はさらに、ワクチンの有効性が同社の宣伝した基準に届かなかった後、同社が「真実を広めている人々に『犯罪者』のレッテルを貼り、『誤った情報』を広めているとして非難した」と主張した。
ファイザーの最高経営責任者（CEO）は2021年のインタビューで、ワクチンに関する誤情報を広める人々を「犯罪者」と呼んでいた。
訴状ではファイザーによる働きかけの例として、米食品医薬品局（FDA）の元長官で同社取締役のスコット・ゴットリーブが、ワクチンに懐疑的なツイートをしたユーザーが「ツイッターのポリシーに違反」した疑いがあるとして、ツイッターの幹部に繰り返し接触したと指摘している。
訴状によると、パクストン長官は裁判所に対し、ファイザーに対し1000万ドル（約15億円）以上の民事制裁金などを科すことや、同社がワクチンの有効性について公の場でコメントすることを禁じることを求めている。
ファイザーの広報担当者はフォーブスの取材に対し「当社は同州の訴訟にメリットはないと考えており、法廷での申し立てに適正な手続きで対応していく」と述べた。
ファイザー製ワクチンの有効性はCDCやWHOも確認米疾病対策センター（CDC）が2021年に発表した評価結果によると、ファイザー製ワクチンの有効性は、発症予防で92.4％、入院予防で94.3％だった。
ファイザーが当初発表した95％からは下がったが、これは新たな変異株が広まったことが主な原因だ。
CDCは現在も、ファイザー製ワクチンの有効性を認め、接種を推奨している。
大嘘!!
世界保健機関（WHO）は、同社製ワクチンには「重症化予防では非常に高い有効性、発症予防では中程度の有効性がある」との見解を示している。
パクストン長官は5月、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の大手製薬3社が、新型コロナワクチンの開発で「機能獲得研究」を行った疑惑や、ワクチンの有効性を偽った可能性について調査を開始した。
機能獲得研究は、ウイルスをよりよく理解するために改変するもので、物議を醸している。
調査開始を受け、ファイザーの広報担当者は地方紙テキサス・トリビューンに対し「世界各国の規制機関が当社の新型コロナワクチン使用を許可している」と反論した。
パクストン長官は、モデルナやJ＆Jに対する訴訟は今のところ起こしていない。
パクストン長官は新型コロナ流行中、ワクチンやマスクの使用に反対。
連邦政府の早期教育プログラム職員に対するワクチン接種義務付けをめぐり、バイデン政権を提訴していた。
このような動きはテキサス州に限らず、ワクチンや公衆衛生対策に対する懐疑的な見方は全米で広まった。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は2022年12月、パクストンが今年開始したものと似た「新型コロナワクチンに関連するフロリダ州民に対する犯罪や不正行為の調査」を大陪審が行うことを求める申し立てを行ったが、その結果は公表されていない。
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マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)
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