年明けから日本列島は生物兵器の洗礼を受ける!!
日本列島と日本人は生物兵器の実験場となってしまった!!
岸田は、徹底して「DS」の手先として国民を害する!!
国際安全保障第29巻第 1号
わが国における生物兵器対処の現状と問題点について
田上昭夫
はじめに
わが国においては、旧陸軍731部隊(石井部隊)による忌まわしい記憶が残っているためか、或いはわが国では生物兵器が使用される事態は絶対に発生しないと信じきっているためかは不明であるが、国民は勿論のこと、わが国の独立と平和を守るという崇高な使命を有する防衛庁自衛隊さえも、ある時期までは、生物兵器対処を真剣に検討する必要性を認識していなかったように恩われる。
ところが、オウム真理教団によって、1993年 6月-7月に、未遂で終わったか東京の亀戸地区で、炭痘菌が散布される事態が発生し、また1995年3月に、東京の地下鉄内でサリンが散布され、多数の死傷者を伴う化学テロ事態の発生により、国民は化学・生物テロ対策の必要性に関心を見せ始めた。
そして、 1996年夏に発生した0-157大腸蘭による大規模な食中毒事件は国民の感染症に対する関心を一段と高める契機となったO そして、 20世紀も終わりに近づいた時期に、エボラ出血熱、エイズ、ハンタ・ウイルス肺症候群等の新興・再興感染症(Emerging/re-emerging infectious disease)がマスメディアによってセンセーシヨナルに報道されるようになると、政府は感染症対策を危機管理の観点に立って施策を講じるようになっていった。
厚生省(1日名称)は、 1997年 4月に同省所管の国立予防衛生研究所の名称を国立感染症研究所に変更するとともに、同研究所内に感染症情報センターを新設したが、同センターは感染症に関するサーベイランス業務、外国の感染症機関との情報交換、感染症集団発生時の疫学的調査とそれを実施する専門家の養成、感染症予防制圧戦略の研究と提言を行うことになっている。
また、 1999年 4月 1日には、新興・再興感染症の出現とか国際交流の活発化、航空機による迅速大量輸送附tの到来に備えるため、保僻庁等に2 2001年 6月おける防疫業務の法的根拠であった「伝染病予防法」に代わり「感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律(感染症新法)Jか施行されることになった。
しかしながら、厚生省中心の一連の施策は、囲内で自然発生し、或いは海外渡航者が媒介体となって国内に侵入する感染症への対処を前提とした施策であり、平時又は有事に想定される生物テロとか生物剤攻撃(生物攻撃)にも有効に対処するという観点に立った施策で、はないように思われる。 感染症と言えば聞こえはよいが、その発生源である病原体は、テロリストとか侵略国が使用する生物剤 そのものであり、感染症対策のように単に伝染病への対策を講じればよいというものではなく、平時又は有事に想定される生物テロとか生物攻撃への対処までも視野に入れた幅広い施策であることを要求されていると考えられる。
政府は、単なる感染耐す策ではなく、平時又は有事に想定される生物テロ等への対処も含めた基本的な対処構想(対処の目的・目標、対処の方針、対処の方策、各省庁の役割分担等)を速やかに策定し、国民の理解、支援及び、協力を得て具体化を図っていくべきである。
そこで、わが国で生物兵器対処か有鯨すされるに至った背景、生物兵器対処の特性、生物兵器対処の現状と問題点等について軍事的側面から考察し、生物兵器対処のあり方と今後の注目点について論述してみたい。
生物兵器対処の背景
わが国で、生物兵器対処に関する事項が材各的に議論され始めた時期は、米国防長官コーエンが来日し、防衛庁首脳と北朝鮮情勢等について意見交換した1999年 7月下旬以降であると見ている。
防衛庁長官は、米国防長官と意見交換した翌月の 8月上旬に重要事態対応会議むを開催し、 2000年度予算の概算要求に生物・化学兵器対策費を盛り込むよう事務方に指示しており(ぺその時期以降、政府の生物・化学兵器対策に関連する報道が連日のように新聞紙面を賑わすようになった。
今日、防衛庁が具体化している施策は、防衛庁長官が1999年8月中旬にウラジオストックを訪問した際、同行記者団に説明した。
「生物兵器対処に関連する新規施策」
に縞羅された事業であり、部外有識者による「生物兵器への対処に関する懇談会(生物懇)Jを設置すること、研究本部内に「特殊武器専門官」を設置すること、「部隊医学実験隊」を新編することは、その代表的な事業の一例である。
2001年度の防衛予算では、新時代における防衛力整備のため各種の事業が計画されているが、 NBC対処関連事業には約29億円が計上され、化学防護隊・各種防護装置の充国際安全保障第29巻第 1号 3 実、教育訓練の充実及び生物兵器対処に関する研究函での充実が図られることになっている。
また、 2001年から2005年までを対象期間とする中期防衛力整備計画 (2000年12月15日、安全保障会議及び閣議決定)では、[NBC攻撃に対して探知・防護・除染・防疫・救出・治療等の面で効果的に対処し得るよう、人員、装備等の面で機能の充実を図る。
また、特に生物兵器対処については、研究及び教育の充実を図る。j とされている(九これら公表された資料からは、生物兵器対処の基本的な戦略とか関連事業の具体的な展開要領を読み取ることはできないが、 NBC対処能力の整備を防衛力整備の新たな柱として重視していることが判る。
政府は、防衛力整備以外の観点でも、生物兵器対処のため各種の施策を講じ始めている。
1999年12月中旬には、「バイオ・テロリズム対処」等を討議する国際会議を東京で開催し、防衛庁の外、外務省、通産省、科学技術庁(1日名称)と警察、消防、海上保安庁の代表者約60名が出席して、脅威の一副岡、対応のための技術開発、対処体制jの整備等を検討している。
2000年4月には、警視庁にNBCテロの初動捜査に当たる専従の捜査隊が創設され、訓練も公開されている。
また、周年 8月初旬にはNBC兵器による大量殺傷型テロに備えるため、関係省庁による[NBCテロ対策会議むが設置され、首相官邸内危機管理センターで初会同が開催されている。
同会議は、内閣の危機管理関係省庁連絡会議の下に設置され、警察、防衛、科学技術庁(1日名称)等 8省庁の局長クラスで構成されるている。
初会同では、
①テロ発生時の関係省庁の役割分担と対処マニュアルの策定、
①専門家ネットワークの構築と原因分析体制の強化、
①大量輸送や医薬品備蓄
等の体制整備、任核物質の保安体制等について、今後、予算及び法制の両面で検討することが確認されたと報道されている。
このような施策を講じることになった背景には、大きく四つの事由があると考えている。
その第 1は、冷戦構造の終結により、大規模な戦争とか紛争が発生する可能性は低くなったものの、領土問題、海洋資源問題、宗教問題等に起因する地域紛争が発生する可能性は依然として高く、しかも、テ口組織がNBC兵器を使用する可能性も否定できないことである。
その第 2は、旧ソ連邦の崩壊により、 NBC兵器とか、その製造に係わる原材料、技術、科学者等が発展途上の国々へ拡散し、中国や北朝鮮による技術支援により生物剤開発の可能性がでてきたことである。
その第 3は、オウム真理教団により生物・化学テロが生起し、今後とも第 2、第 3の生物・化学テロが発生する可能性が高いとの認識あることである。
そして、最後の理由は、米国がグローバルな安全保障の観点から、わが国に対しNBC兵器を使用したテロ行為を抑制するとともに、使用された4 2001年 6月事態への適切な対処を強く要請してきたことである。
2 生物兵器対処の特性
生物剤は、生物兵器禁止条約 (BWC) が発効した今日においても、依然として有効な兵器であるかとの質問に対し、イエスという返事をすることがでる。
ロシアから西欧に亡命した旧ソ連邦の科学者は、旧ソ連邦は生物兵器禁止約が発効した時期に生物兵器の本格的な研究開発を開始したことを証言しており、これらの事実は生物剤が兵器として有効であることを雄弁に物語っていると言えよう。
生物兵器は、一般に生物剤単独又は生物剤と投射手段を組み合わせた兵器を経吻しているが、その主体である生物剤は、微生物(細菌、ウイルス、リケッチア、真菌類及び原生動物類)と毒素に区分されている。
テロ組織又は侵略国は、古い時代から猛威を振るってきたポピュラーな病原体遺伝子組替え技術を利用した新たな病原体或いは最近になって話題になっている新興・再興感染症の病原体又は毒素の中から使用する生物剤を選定することになるであろう。
この場合、すべての生物剤が兵器として使用に好適であるというわけではない。
生物剤は、毒素を除き、一般に感染から発病までの潜伏期間が長いこと、疾病の発生が自然発生なのか又は人為的な散布によるものかを判別し難いこと、伝染牲が高く爆発的に蔓延する可能性があること、予防又は初期対処が遅れると死亡率が高くなる等の特性を有しており、生物兵器として使用する場合には、その毒性、効果の速さ、伝染性等を考慮して、使用目的に合った生物剤を選定するものと思われる。
例えは細菌の代表的な病原体である炭痘菌の場合、経皮・経気・経口から感染し、 1-6日間の潜伏期間を経過したのち発病することになるが、ワクチンの使用、感染直後の抗生物質の投与がなされなかった時には、その死亡率は極めて高いことから有効な生物剤であると見倣されている。
また、ウイルスの代表的な病原体である天然痘の場合、経口から感染し、平均12日間の潜伏期間を経過したのち発病することになるが、早期にワクチンを使用しなかった時には、約35%の患者が死亡することから、わが国で使用された場合には大きな影響を及ぼすことが予想される。
そして、毒素の代表例であるサキシトキンは、効果の発現時間が分又は時閥単位であり、致死量の毒素を吸入した時には、治療法も確立されていないため数分以内で死亡するとのことであり、神経剤が使用された場合と同様の景簿を及 すことが予想される。
なお、天然痘は世界保健機構 が1980年に撲滅宣言を出しているが、米国とロシアは研究用として天然痘の菌株を保有しているとのことである。
国際安全保障第29巻第 1号 5
次に投げかけられる質問は、日本国内で生物兵器が使用される事態が生起する可能性はあるのかという問題であろう。
事態が生起する蓋然性は低いものの、現在の国際情勢を見通す限りイエスと回答することができる。
冷戦構造の終結により、世界的な規模の戦争又は紛争が生起する可能性は、確かに極めて低くなったと思われる。しかしながら、冒頭で述べたように、大規模な戦争又は紛争に代わって、領土・資源・宗教問題等に起因する小規模な紛争の発生する可能性が冷戦剛tよりも増大していることは、世界各地
での多発している地域紛争が証明している。
今日では、テロ組織による超国家的な脅威、特に生物・化学兵器による脅威の顕在化が指摘されており、各国とも新たな脅威への対応に苦慮している模様である。
わが国周辺においても、生物・化学兵器を保有し又は保有していると国際社会から見倣されている国家も存在していることから、わが国に対し生物テロとか生物攻撃が行われる可能性を完全に否定することはできず、生起の蓋然性は低いとしても、発生した場合の景簿度を考慮するならば、最悪な事態を想定し適切な対処体制を整備することは当然のことである。
テロ組織又は侵略国は、わが国に対し生物テロ又は生物攻撃を実施する場合、自国内で生産した生物剤か、友好固から提供を受けた生物剤、或いは感染症研究所からの窃取した生物剤、国際的なブラックマーケットから購入した生物剤をテロリスト又は工作員を使用してわが国内に持ち込ませ散布するか、或いはミサイル、航空機、船舶等を利用してわが国の領域外又は近傍から散布することになる。
その使用する生物剤は、気象、地払植生、目標の状態、期待する効果等を考慮して選定されることになろうが、一般に培養が難しく宿主外では長期間生存できないリケッチアよりも保存性に優れた細菌、ウイルス及び毒素が選定されるのではないかと考えている。
生物剤を使用する対象は、テ口組織や侵略国の意図次第であるが、各種の公共施設、地下施設、軍事施設、水源、生鮮食料市場等がリストアップされることになろう。
大気中にある生物剤を体内に吸入させて疾病を発生させるためには、粒径 7ミクロン以下の微小なものにすることが必要であり、エアロゾル状態で散布する方法が最適であるとされている。
3 生物兵器対処の現状と問題点
生物兵器対処の目的は、テロ組織又は侵略国に生物兵器使用の機会を与えないことにある。
このため、感染症対策のみならず、生物兵器対処までも含めた基本となる対処戦略を構築して対処の目標を先ず設定し、次いで具体的な施策を推進して
「わが国の生物兵器対処は万全であること」
を国の内外に周知させることが必要である。
そこで、本項6 2001年 6月では、生物懇で検討された生物剤の脅威に関する事項と生物兵器対処のあり方に関する事項を主として考察し、わが国における生物剤対処の現状と問題点を論述してみたい。
生物懇は、 f生物兵器が使用された場合、自衛隊として任務遂行上必要となる検知、紡護等の対処能力の向上を図るとともに、今後の自衛隊の装備、運用等の検討に資するため、部外有識者(制服OB2名を含む 9名)による専門的な観点からの提言を得ることを目的として設立された。
その第 1回会同では、生物兵器として警戒すべき病原体の種類と特徴、 G連物兵器の種類に応じた検査方法、准物兵器の種類に応じた医学的管理方法、任注物兵器に対する検知・防護装備の調査を検討項目とすることが決定された。
なお、生物懇は年度末に報告書を提出することになっているが、会議の傍聴は原則として認めず、配付資料は原則的に公開、議事録と報告書も公開するとされた。
生物兵器対処で最も重要なことは、対処の前提となる生物剤の脅威を如何に設定するかという問題である。
生物懇が最初の検討事項として「生物兵器として警戒すべき病原体の種類と特徴Jを掲げているのは、生物剤の脅威を設定することが検討のスタートで
あるとの認識を持っているためで、あろう。
政府にとっても、脅威となる生物剤が特定できるならば、事前に準備すべき事項が明らかとなり、万一生物テロや生物攻撃が行われた場合においても対処は極めて容易となり、国民の被害を最小限に抑えることができょう。
しかしながら、テ口組織や侵略国は、使用する生物剤の種類、時期、場所等を秘匿して奇襲的に攻撃するであろうから、わが国は脅威となる生物剤を数多く設定する必要性に迫られることになる。
多数の生物剤を脅威として設定することは、その設定した分だけ対策を講ずることが必要となることを意味しており、財政的にも過度の負担を掛けることから、それら諸施策が実現する可能性は遠のくことになる。
脅威の程度に応じて所要の対処能力を整備すべきであるとか、或いは自主的に脅威を特定して限定された対処能力を整備し、それを越える脅威は政治的リスクとして容認すべきであるといった二者択一的な葛藤は、わが国に限らず古今東西においてもよく見られることである。
脅威の設定に次いで、重要なことは、生物兵器が使用された場合に生物剤の有無を速やかに検知 (detection) し、その種類を同定 (identification)することである。
生物剤の速やかな検知・同定は、生物テロとか生物攻撃に対し効果的な防護対策を講じさせることが可能となり、人的被害を局限することができる。
しかしながら、検知・同定は、生物テロ又は生物攻撃が実施されたという兆候を事前に承知することによって初めて動き出す機能であり、生物剤対処の大きな特性(感染した場合には、特定の潜伏期間を経て発病し、それが自然発生したものか、人為的に作為されたものかを判定することは、国際安全保障第29巻第 1号 7 当初の段階では極めて困難であること)から、タイムリーな検知・同定を行うためには、平時から防護対象が所在する地域の大気の状況を24時間調査し、生物テロ又は生物攻撃の兆候を早期に発見できる体制を整備しておくことが是非とも必要である。
次に呈示される質問は、生物剤対処の主管官庁を何処に決定するかという問題であろう。
生物兵器対処は感染症対策の延長であるという観点で見る場合には、公衆衛生とか保健衛生の主管官庁である厚生労働省が担当することになろうが、生物剤対処は感染症対策とは重複する分野もあるが、本質的に異なる分野もあり、総合的な対策が必要であるという観点で見る場合には、内閣府が各省庁を統括し担当することになろう。
防衛庁
自衛隊は、作戦・戦闘に従事する隊員の防護に施策の重点を置くため、生物兵器対処の主管官庁には不向きであると考えられる。
したがって、わが国においては、内閣府が各省庁を統括し、厚生労働省か繋摘している公衆衛生とか保健衛生の体制を基本とし、それに防衛庁自衛隊か墜さ備する生物兵器対処の体制を組み合わせ、有機的な対処体制を整備することが最善の方策ではないかと考えている。
次に防衛庁自衛隊の担当する生物兵器対処について検討してみたい。
列国の軍隊と同様に、化学科部隊と衛生科部隊は、生物兵器対処で重要な役割を果たすことか期待されている。
しかし、あまりにも装備が貧弱であり即応はできない!!
化学科部隊は、生物剤を検知・同定し、又その存在とか接近を警告・報告して汚染の回避とか偵察活動に資するとともに、人員・装備品等の応急的な防護とか除染により人的戦闘力の早期回復に努めることが期待されている。
特に、重要である汚染回避の分野では検知・同定とか警告・警報の機能が大きな役割を占めており、わが国においても、この機能を特に重視して体系的に整備することが求められる。
一方、衛生科部隊は化学科部隊と異なり、疾病の予防、治療・後送とか病原体等の疫学的な検証を担当することが期待されており、化学科部隊と補完し合い、生物兵器に対処することになる。
しかしながら、防衛庁自衛隊は、生物剤防護の研究等に対する国内の敏感な感情に考慮したためか、生物兵器対処の研究開発とか教育訓練を全く行っておらず、生物剤対処は白紙に近い状態にあり、化学科及び衛生科部隊は、前述した役割を果たす能力は殆ど保持していないのが現状である。
また、わが国で平時から準備されるべきワクチンは、国内で恒常的に流行る疾病、例えば、インフルエンザ、結核、小児麻療等に対処するものが主体であり、テロ組織や侵略国により使用が予想される生物剤に対処できるワクチンは、国内備蓄どころか、囲内生産の体制さえも整備されていないのが現状である。
なお、新興感染症に対応するため新たな治療法とかワクチンを研究開発するにしても、疫学的な実験を行える高度の安全設備を備えた施設は、地域住民の反対運動により建設もできず、既存の施設も使用のメドさえ立っておらず、生物兵器対処に必要な基礎研究とか防護器材の開発に係わる事業の前途は多難であると言わさ、るを得ない。
米国では、湾岸戦争での教訓を踏まえ、また冷戦構造終結したのち顕著となってきた超国家的な脅威に対し、国家を挙げて対処する姿勢を顕著に表している。
特に、生物・化学兵器の脅威に対して、米国防省は米軍の生物・化学兵器対処の現状と将来整備の方向を米議会に毎年報告することが法律で義務付けられている。米軍の生物兵器対処に関する研究開発は、米政府の関係機関のみならず民間の研究機関も密接に協力しており、各種の生物剤をリアルタイムで検知・同定し、警告・報告できる統合システムの完成を目標に実施されている。
4 生物兵器対処のあり方と今後の注目点
生物剤の脅威に有効に対処できる体制を整備するためには、技術的・運用的な面での情報の蓄積と莫大な投資(人、物、資金、時間)が~.、要であると思われる。このため、投資と効果の関係、換言するならには淵曇できるリスクの限界を何処に設定するかという問題を先ず解決することカ五必要である。
この問題を解決しない限り、生物兵器対処の基本となる戦略は策定できないのではないかと考えている。
わが国が米国並みに生物兵器対処の体制を整備するにしても、生物懇も指摘しているように、相当の期間が必要であることから、整備の必要性は理解できるにしても実行の可能性に疑問が残る。
また、当面の脅威に如何に対処するかは現実の問題であり、わが国での生物兵器対処の整備については、それなりの施策と工夫が必要であろう。
対生物兵器製剤は、既に日本国内にあるが、政府が開発販売を禁止している!!
生物兵器対処の基本となる戦略には、対処の目的・目標、対処の方針、対処の要領、対処能力の整備に関する事項、各省庁等(地方自治体も含む)の役割分担、総合調整に関する事項が含まれることになるが、 NBCテロ対策会議での審議を経て安全保障会議及び閣議で決定されるべきであろう。
また、当面の脅威の内、わが国独自では対処できない脅威(わが国に存在しない病原体等による疾病の発生)に対しては、この分野の先進国である米国の援助とか世界保健機構仰HO)の支援を受けながら、厚生労働省が構築した公衆衛生とか保健衛生の体制により対処すべきであろう。
しかしながら、中・長期的な観点に立って、わが国が置かれた国際的な立場、国際社会から期待される役割等に思いを致した場合、厚生労働省が構築した体制だけでは対応できない分野もあり、防衛庁自衛隊にもある程度の対処能力を保持させて、国内外の期待に応える必要性か。
国際安全保障第29巻第 1号 9
まってくるものと考えている。この場合、わが国として、如何なる病原体等を脅威として設定すべきなのか(設定できるのか)、それらの脅威に対してどの程度の対処能力を保有すべきなのか(保有できるのか)、その対処能力を如何に整備していくのか、各省庁等の役割分担を如何に律するのか、民間企業とか大学の研究所等から支援・協力を如何に得るか等が重要な課題になってくると思われる。
特に、脅威として設定する病原体等の取得は、対処の体制を整備するための大前提となる事項であり、わが国民の理解と協力を得るとともに、近隣諸国を含めた国際社会から疑惑を招かないための環境作りは極めて重要なことであると認識している。
生物懇は、防衛庁長官に提出した本年 4月11日付の報告書の中で、炭痘菌とか天然痘を含め多くの病原体等をリストアップしているとのことであるが、それらを何処から知何に取得するのか(取得できるのか)は、わがが先ず克服しなければならない重要な謀題であろう。
また、仮に取得出来たとしても、それらを使用した疫学的な調査研究を誰が(どの組織が)実施するのか、その研究施設は何処に建設し誰が(どの組織が)管理するのか等の難問は山積しており、一省庁のみで解決できる問題ではなく、政府全体で解決すべき問題であると言える。
また、防衛庁自衛隊に生物兵器対処の能力を付与する場合には、適切な医療業務が遂行できるように、医療関連の法律を改正することが必要となるであろう。
今回の生物懇による検討は、防衛庁長官の私的諮問懇談会による検討であったが、わが国が生物兵器対処に本格的に取り組んだ第一歩を記した事例として永く記憶にとどまることになろう。
今後、生物懇による検討結果が如何に発展し、政策として具体化されていくのか、見守っていきたいと考えている。
結言
人類に大きな災難をもたらす生物兵器は、大量破壊兵器の中で、他の核兵器・化学兵器に比較して、より安価で、より製造が容易であるため、国際社会で大きな関心が持たれており、わが国においても、生物災害が自然発し、或いは人為的に作為された場合には、平時、有事を問わず、国民の生命・財産に甚大な被害をもたらすことが予想されている。
このような脅威に対処し得る体制の整備は、厚生労働省が責任を負うものではなく、国家の安全保障上の重要な問題であるとして、政府全体が真剣に取り組むべきテーマであると考えている。
対生物製剤の存在は、闇から闇へと隠されているが・・・。
その目的は、人口削減のじゃまに成るということだろう・・・。
また、防衛庁自衛隊にとっても、創隊以来今日までの問、生物兵器対処に関する本格的な研究開発とか教育訓練は実施しておらず、生物兵器対処体制の整備には戸惑いを感じていると思うが、前向きに、組織を挙げて取り組まれることを期待している。
DS達は、日本人を6000千万人にして「上級国民」と「下級国民」に分断し、
「下級国民」の資産のすべてを奪い「奴隷」として酷使する方針です!!
いよいよ正月そうそうから始まります!!
まずは生物兵器の洗礼!!
「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」
今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!
貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!
新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!
預金封鎖!!デジタル通貨!!
で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!
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会員の方は・・・042-365-2728まで!!
あけましておめでとうございます!!
本年も昨年同様に「信実」を皆様にお伝えします!!
宜しくお願い申し上げます!!
ここまで自分どころか家族さえも、守りません!!
コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!
ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!
ワクチンの中身の正体は
酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!
ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!
松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌
ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ
納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・クルミ
きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ
シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・
nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻です!!
スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!
コロナデトックスは～
納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
政府厚生労働省とマスコミと医師会のいうことは全ては嘘なのです!!
スパイク蛋白質を体内から除去して発症を遅らせるのは
納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)
初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。
即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。
生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!
誘拐された子供たちを救出する協議会 今、立ち上がり家族を守れ!! 日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!! 電話番号042-365-2728