日本人は、コロナワクチンで8000万人にされてしまい5000万人が下級国民にされ酷使される!!
下級国民の寿命は、50歳!!
若さを失った日本でこれから起きること｢社会保障の財源確保｣なんて甘い
河合 雅司作家・ジャーナリスト
高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。
作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。
勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。
※本稿は、河合雅司『世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
日本は「人類の高齢化」の先行事例
「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。
ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50％減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。
2020年の1億2622万7000人（国勢調査）からハイペースで減っていく。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年）を改めて紹介しておくと、2053年に9924万人となって1億人を下回る。
2065年には2020年と比べて3割減の8807万7000人、2100年には同52.7％減の5971万8000人、2115年には5055万5000人にまで落ち込む。
高齢化率についても突出している。2065年に38.4％となって以降、2115年に至るまで総人口が減ってもほぼ変動せずに移行するのだ。
国連の推計では世界全体の高齢化率は2100年になっても22.6％だから、2020年の日本の高齢化率28.8％にすら達しないが、2100年にはアルバニアは45.9％、プエルトリコ42.4％、韓国38.3％をはじめ、30％以上となる国は世界中に広がる。
日本国内でいま起こっていることは、やがて世界の多くの国が抱える悩みになるということだ。
言い換えるなら、時間をおいて各国で順番に始まっていく。各国は日本に学べば、自国の未来をかなりの高確率で占えるのである。
社会保障制度の悩みは「財源確保」だけではない先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。
勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。
だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。
いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。
高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。
救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。
高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。
最新刊『世界100年カレンダー』（朝日新書）で、「人口を追えば、未来は見えてくる」と説くジャーナリスト・河合雅司さんは、「このままいけば、2100年に日本人は“絶滅危惧種”となる」と看破する。そんな日本のリアルな現在地について本書より紹介する。
■人口減少の現在地
21世紀とは、これまでその数を増やし続けてきた人類が、ついに長い長い“絶滅の道”を歩み始める分かれ道の世紀となる。
人々はどこで分かれ道を選び、どんな道を進みゆこうとしているのだろうか。
各国の変貌ぶりを「世界カレンダー」として読み解いていこう。
「世界カレンダー」の編纂は、地球儀をぐるりと回しながら各国の未来図を覗くという極めて難作業となるのだが、出発地は日本にしようと思う。
遠大な未来絵巻を追いかけるには、自らの足元をいま一度、見つめ直しておくことが大切だと考えるからである。
そのほうが、世界全体の理解がより進むはずだ。
世界における日本の位置づけを一言で説明しようとするならば、やはり「世界第3位の経済大国」というフレーズを思い浮かべる人が多いのではないだろうか。
あるいは、「アジア唯一の主要国（G7）参加国」という言い方もポピュラーかもしれない。だが、「人口」という視点で日本を捉えると、経済大国とか先進国とかとは、少し違う姿が浮かび上がってくる。
まずは、日本の現在地を確認しておこう。
日本は少子高齢化が進み、人口減少社会にあることはいまや小中学生でも知っている常識である。
だが、人口減少がどれぐらい進んだかは意外と知られていない。
総務省の国勢調査の速報値によれば、外国人を含む2020年10月1日現在の総人口は、1億2622万6568人である。
国勢調査における日本の総人口のピークは2010年調査の1億2805万7352人なので、この10年間で183万784人減ったことになる。
日本人人口に限ると、ピークは2005年調査の約1億2573万人となる。
2020年は1億2367万人なので、この15年間で206万人ほど減った計算だ。
人口減少社会に突入したとはいえ、まだそれほど大きく減ったわけではない。
激減するのはこれからなのである。
そうした意味では、微減にとどまっている2020年というのは、「過去最高水準の人口規模」を誇る段階にあると言って差し支えない。
■日本人は“絶滅危惧種”
では、そんな史上最高規模の人数を誇る日本は、世界人口においてどの程度のシェアを占めているのだろうか。現在の日本は世界第11位の人口大国であり、かなりのシェアを占めているようにも思えるのだが、計算してみるとそうでもない。
国連の「世界人口推計」によると2020年の世界の総人口は77億9479万9000人であり、日本の総人口は世界の中ではわずか1.62％を占めるにとどまる。
地球規模で捉えると、日本人は“希少種”に分類されるほどに少ないのだ。
1950年には、日本の人口は世界第5位にあったが、それでも当時の世界人口の3.32％を占めるに過ぎなかった。
第二次世界大戦後、日本人がメジャーな存在であったことは一度もないのである。
経済が人口規模の影響を受けやすいことを考えれば、こんな少人数で世界第3位の経済大国を維持していることに対し、日本人はもっと胸を張ってもいいのかもしれない。
ところで、1950年からの70年間で日本人のシェアが縮小した理由は、総人口が減ったからではなく、他国が日本をはるかに上回る勢いで人口を増やしたからであるが、ここから先は事情が変わる。
社人研の『日本の将来推計人口』（2017年）によれば、2040年の日本の総人口は1億1091万9000人、2053年には9924万人となって1億人を下回る。
2063年には9000万人も割り込んで8999万4000人となり、現在と比べて3割ほど少ない規模となる。
その後も下落を続け、2080年には7429万9000人、2100年は5971万8000人となって現在の半分以下となる。
2115年には5055万5000人まで落ち込む。
これまでのように他国の増加スピードに追い付かず相対的にシェアが縮んでいくのではなく、多くの国が人口を増やすのに、自ら「絶滅の歩み」を加速させる時期に入るということだ。
こうなると世界人口における日本人のシェアは年を追うごとに縮小し、おのずと存在感を失っていく。
2100年の世界シェアはわずか0.55％に沈む。
この頃になると、もはや“希少種”ではなく“絶滅危惧種”と表現したほうがピタリと来るようになることだろう。
国連は、日本の人口規模ランキングについて2050年に世界17位、2100年には36位にまで下降すると予測している。 国連の推計では2050年は1億580万4000人となっており、社人研の推計値1億192万3000人とほぼ同じだ。 しかしながら、2100年は社人研よりも1524万1000人も多い、7495万9000人になると見積もっている。これは、国連が2100年の日本の合計特殊出生率を「1.67」とかなり高めに設定して計算していることが理由だが、出産期にある女性人口が激減することなどを考えると国連の推計はかなり甘いと言えよう。
2100年にはもっとランキングを下げそうである。いずれにせよ21世紀の日本は「人口大国」の地位を失い、「人口小国」へと転落することは間違いない。
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