８日午後４時４３分ごろ、日向灘を震源とした地震が発生。
宮崎県日南市で震度６弱を観測した。
この地震で、南海トラフ地震の発生可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。
９日午後７時５７分頃には、神奈川県西部で震度５弱を観測する地震があった。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震との関連について「距離が遠いので関係がない」としている。（南海トラフ地震臨時情報とは…
南海トラフ臨時情報の対象（１都２府２６県７０７市町村） 盆休みを前に影響広がる
「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、対象となった地域では９日も、自治体などが警戒を続けた。
観光地では宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省などで人の移動が増えるお盆休みを前に、各地に影響が広がっている。
識者「買い占めはせず、落ち着いて」
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が初めて出され、９日時点で異常な変化は観測されていない。
日常生活を送りながら、地震への備えを進める必要がある。
なぜ「１週間」呼びかけ？
気象庁は今回、１週間は対象地域の住民らに地震への備えを再確認するよう求めている。
その理由について、臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かす。
政府の地震調査委員会「距離が遠いので関係がない」
神奈川県西部を震源とする地震で、政府の地震調査委員会が記者会見を開き、平田直委員長（東京大名誉教授）は南海トラフ地震の関連について、「一般的に考えて距離が遠いので関係がない」と話した。
小田急線とＪＲ東海道線の一部が運転見合わせ
神奈川県西部を震源とする地震の影響で、小田急線とＪＲ東海道線で運転見合わせが出ている。
東海道新幹線が一時運転見合わせ
神奈川県西部を震源とする地震の影響で、東海道新幹線上り線の浜松―東京駅間、下り線は東京―三島駅間で一時運転を見合わせたが、午後９時頃に運転を再開した。
神奈川県西部で震度５弱
９日午後７時５７分頃、神奈川県西部を震源とする地震があり、神奈川県西部で震度５弱を観測した。
日向灘の地震で負傷者１４人
読売新聞のまとめでは、日向灘の地震による負傷者は９日午後７時現在、宮崎県８人、鹿児島県４人、熊本県２人で九州で計１４人に上った。
岸田首相「日常生活続けながら地震への備えを」
岸田首相は９日夜、記者団の取材に答え、日常生活を維持しながら地震への備えを徹底するよう改めて国民に求めた。
気象庁「１週間は備えの再確認を」
気象庁が「臨時情報（巨大地震注意）」について、「関連解説情報」を出した。通常と異なる地下のひずみは観測されていないが、１週間は備えの再確認や迅速な避難のための準備を呼びかけた。
林官房長官「不確かな情報に惑わされないで」
今回初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を巡り、ＳＮＳでは不安をあおる偽情報や、不審な投稿が広がっている。
Ｘ（旧ツイッター）では８日から、＜２０２４年８月１４日に南海トラフ地震が発生する＞といった根拠のない予測が出回っている。
匿名のアカウントが２０１８年に同様の内容を投稿していたが、臨時情報の発表を機にその投稿が拡散されたとみられる。
グアム訪問取りやめ
立憲民主党の泉代表は９日、１１日からの米領グアム訪問を取りやめたと発表した。
南海トラフに企業警戒、万一に備え２４時間態勢や移動基地局準備も南海トラフ地震の臨時情報が発表されたことを受け、被害が想定される地域に工場や拠点を持つ企業は警戒感を強めている。
現場の安全確認や、万一の事態に備えた準備作業に追われた。
岸田首相が外遊取りやめ「１週間程度は国内にとどまる」
岸田首相は９～１２日に予定していた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめた。
「危機管理の最高責任者として念には念を入れ、少なくとも１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。
甲子園でも注意呼びかけ
南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、甲子園球場（兵庫県西宮市）でも９日から、大型画面を使った注意喚起が始まった。
台湾が支援を申し出…前総統「心よりお見舞い申し上げます」
台湾外交部（外務省）は９日、日本側に支援を申し出たことを明らかにした。
南部・高雄市の消防局では特別捜索隊６７人と捜索救助犬４頭が待機し、要請があればいつでも派遣できる態勢をとっている。
南海トラフ臨時情報、株価にも影響
東京株式市場では、地震の影響が連想される企業の株価が値下がりした。
南海トラフ臨時情報、対象の２９都府県７０７市町村
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の対象は、茨城から沖縄までの２９都府県７０７市町村。全対象地点をまとめた。
南海トラフ地震の「巨大地震注意」が出されている地域
東京都が緊急会議
東京都は、緊急の災害対策本部会議を開き、今後１週間程度情報収集を続けることを確認した。小池知事は「備蓄など日頃からの備えを再確認し、地震が発生した時はまず身の安全を確保してほしい」などと都民向けのメッセージを発表した。
観光地にも影響
注意の対象地域では、住民が自主避難したり、海水浴場を閉鎖したりするなど、対応に追われた。
和歌山県白浜町では、神戸市の小学５年の男児（１０）は、足を少し海につけて引き返した。
「午前中はお父さんと海で遊ぶ予定だったから、残念。ホテルもお昼まで入れないので、今からどこに行くか、家族会議をします」と語る場面も。
「巨大地震注意」で企業が対応急ぐ
気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、企業も対応に動き始めた。
スズキは国内の全社員に、家族との連絡手段や自宅の備蓄品の確認を求めるメールを配信した。各企業の対応をまとめた。
カザフスタンなど３か国の訪問取りやめへ
岸田首相は、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンと、モンゴルの３か国訪問を取りやめる方針を固めた。
気象庁が南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けて、国内で警戒にあたる必要があると判断した。
気象庁が毎日夕方に説明
気象庁は９日から１週間、毎日夕に、地震活動の状況を説明する「関連解説情報」を発表する方針を明らかにした。注意の対象となった地域では、電車の運休や海水浴場の閉鎖などの対応も見られた。
「南海トラフ臨時情報」制度の狙いや心構えは？「南海トラフ臨時情報」について、政府の中央防災会議作業部会で制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授に、制度の狙いや、どのように生かすべきかを聞いた。
いよいよ来ますか?
あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!
「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻撃!!
次は、鳥インフルエンザが大流行します!!
また生物兵器である「蚊」による「デング熱」の散布を行ないます!!
その次は「緊急事態条項」の施行です!!
アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
植民地の日本から奪うしかないんですよ!!
既に岸田は、1000兆円をアメリカに貢いだばかりです!!
国賓待遇の裏は、1000兆円の恐喝かい!!
「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」
今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!
貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!
新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!
新紙幣に切り替え!!
で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!
それも年末までにです!!
中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!
上級国民になり～
DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!
貴方の資産が狙われています!!
2024年7月に全てがリセットされてしまい国民の「タンス預金」は全て奪われてしまいます!!
2024年7月の新札発行です!!
旧札を新札に交換しなければ、旧札はただの紙に変わってしまいます。
新札を発行して旧札を無効にし「タンス預金」をあぶり出し90%を没収します。
90%の没収を逃れようと、金、仮想通貨、株、宝石貴金属、美術品に「タンス預金」を変えようとしますが、そこには金融庁の大きな罠が仕掛けられています。
5万円以上の全ての取引は届け出制に成っていますから、貴方の情報は金融庁に駄々洩れです。
全てが、ここぞとばかりに大暴落して丸裸にされてしまいます。
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コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!
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nRNAワクチン汚染は、スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
政府厚生労働省とマスコミと医師会のいうことは全ては嘘なのです!!
スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!