癌異常多発の新たな事態！福島からは避難したほうがいい！

癌異常多発の新たな事態！

　福島県民健康調査委員会が新たな結果を公表。福島県が「先行調査」と呼ぶ事故後３年間の調査結果に加えて、「本格調査」と呼ぶ２０１４年４月以降の２巡目の検査結果の中間発表もありました。

【いわゆる「先行調査」について】
　「先行調査」のデータはこれ
→　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/96850.pdf

　今回の公表で、「先行調査」で手術症例が５７から８４に増えました。県立医大は”手術するまでに何度も検査をしており必要ない手術はしていない、”と主張しますから、手術に至る症例は重症な症例です。（若干、患者の希望で手術をおこなうこともある、と言っています。）　　クリックして拡大↓
　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、細胞診をして『悪性または悪性疑い』とされた子どもは前回より４人増えて１０８人です。細胞診で「悪性または悪性疑い」（甲状腺がん）と判定された子どもは、ほとんど手術を受けます。（その結果、病理検査でがんと確定診断される。）検討委員会の甲状腺検査評価部会でも、県立医大・鈴木眞一は、細胞診を実施後の経過観察はごくわずかだと言っています。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そうなると、今後も手術事例は１００程度まで増えるでしょう。
　
　例えば３年間で３０万人（これは「甲状腺検査の一次検査受診者数」に相当する）中に手術事例が１００なら手術の割合は、
　　　　　１００人÷３人÷３０万人×１０万　＝　１１.１人（1年･１０万人あたり）
クリックして拡大↓　
　　　　　
★　これを罹患率とするなら「1年･１０万人当たり１１人」となり、１５歳～１９歳の甲状腺がんの全国平均罹患率１.１人（1年･１０万人当たり）を基準にすると、１０倍の異常多発です。

★　なお、現時点で判明している患者８４人を分子に、一次検査の結果確定者２９６５８６人を分母として計算すると、全国平均の８.４倍。

★　また１５～１９歳に限定して全国平均の罹患率（1年･１０万人あたり１.１人）と比較すると、もっと罹患率の比が大きくなります。

　福島県の公表データには、年齢ごとの一次検査受診者の人数が書かれていないので、正確な数字が読み取れませんが、各年齢層ごとの「一次検査対象者」／「一次検査受診者数」を見ると､１５歳～１９歳の間に一次検査を受診した人数を推定できます。　するとその人数は６８２３８人､約７万人です。クリックして拡大。
　　　　　
　罹患率は：　７０人÷３年÷７００００人×１０００００　＝　３３.３人（1年･１０万人あたり）

　同年齢階層の全国平均と比較して、３０倍の多発です。

★　しかも実際の罹患率はこれ以上に高い可能性があります。その理由は､

①年齢層ごとの甲状腺検査の受診率を見ると、「事故当時１６歳～１８歳」の層の受診率が５１％で、極端に低い。他の年齢層では８１％～９６％。甲状腺がんは年齢が上がると罹患率も上がります。もし「事故当時１６歳～１８歳」の層の受診率が８０％程度であったら、がんの手術事例は更に増えて罹患率はもっと高くなる。

②計算上の問題ですが、分母を１５歳～１９歳の「一次検査対象者」ではなく同年齢の「一次検査結果確定者」の人数とすれば、分母が小さくなる分、罹患率はやはり高くなる。

③今後、２０１３年度調査地域の子どもの細胞診受診者が増えると、更に「悪性」判定が増える可能性が高い。

④今までの計算は「３０万人を３年間かけて診断した」として、調査期間を一律に３年としてきましたが、各度の調査地域ごとに、検診した１年間の手術数と受診者をもとに罹患率を計算すると､下のグラフになります。これの方が真実に近いか？
　　　　　　　　　　　　　　
　あるいは、２０１１年度の調査地域では１年間の手術数、２０１２年度地域は２年間の手術数、２０１３年度地域は３年間の･･･、とすると、２０１１年度、２０１２年度調査地域の計算値は変わってきます。（それぞれ上のグラフの値に、１，１／２，１／３をかけます。これは放射能事故の影響があることを前提にした場合です。）

【チェルノブイリと比較すると】
　次は甲状腺がんの「発見数」。スクリーニング検査で発見した（福島県立医大は「自覚症状がない人も検査した」と言う）甲状腺がんの割合をチェルノブイリの場合と比較します。
　　　　　　　　　　　　　
　原発からもっとも近いゴメリを除くチェルノブイリの放射能汚染地域と同程度か、それらを上回る甲状腺がん発見率です。

【いつまで放置するのか？！】　
　いずれにしても、異常多発であることに変わりはない。

　福島県と県立医大は今まで、「現在見つかっているがんは、本来はヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見していると考えられる。」「原発事故の影響とは考えにくい」との見解です。この２点は表裏一体。

　つまり『何も手を打たない、何もしない』という意思表示。きっと福島県も環境省も、対策をとると「放射能の影響を認めた」と言われることを恐れているのでしょう。しかしそんな理由で異常多発の事態を放置するのか？　「判らない」などとのんきなことを言っている場合ではない。
　環境省の役人は「役人が動くためには理由がいる」旨のことを言いました。そして「異常な多発」を否定しようと躍起です。

　私たちは福島県にも環境省にも、原因捜しは後で良いから先ず甲状腺がん対策をとれ､と要求します。１／１６【金】には福島県と交渉です。
　→　http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-12-29-1

【『本格調査』で４人の新たな『悪性または悪性疑い』が発見された事の意味】
　すでに４例の甲状腺がんが見つかって議論になっていますが、２巡目の甲状腺検査の少し詳しく公表された内容を読みました。
→　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/96851.pdf

　このうち３人は２０１１年度調査地域（伊達市、田村市、大熊町）、１人は２０１２年度調査地域（福島市）ですから、がん発見は３年間で３人と２年間で１人の合計4人。一方、一次検査の結果判定者は約６万人（正確な数字は６０５０５人）。うち二次検査対象者が４５７人ですが、結果が出ているのはその１／３の１５５人なので、実質的な一次検査結果の判定者は約２万人です。クリックして拡大。↓
　　　　　　
　控え目に「３年間で４人のがん患者が新たに発見された」と仮定すると、この３年間の平均の発見率は、

★　分母に一次検査の結果判定者６万人をそのまま使うと、
　　　　４人÷３年÷６万人×１０万　＝　２.２人（1年･１０万人あたり）　→　全国平均の２倍
　　
　　　　（これは『有病期間』を使って発見率を罹患率と比較する方法と同じ計算です。）

★　一次検査の結果判定者を、２次検査の結果判定者数を考慮して、２万人とすると、
　　　　４人÷３年÷２万人×１０万　＝　６.７人（1年･１０万人あたり）　　→　全国平均の６倍

★　「福島県と全国の甲状腺がん罹患率が同じ」と仮定して、ポアソン確率分布を計算すると、
　・　福島県で「３年間に６万人あたり４人またはそれ以上」の発症者が発見される確率は、１３.９％．

　・　同じく「３年間に２万人あたり４人またはそれ以上」の発症者が発見される確率は、０.５％．

　罹患率は分母の取り方によって異なりますが、後者では明らかに有意な差です。　～　これは全国平均と同じ程度の罹患率である確率はきわめて低く、罹患率は全国平均より明らかに高い、という意味です。

　まだ「本格検査」は中途段階ですが、”調査の進行を待って対策を採るか採らないか考える”では遅すぎる事態です。