福島第一原発から放出される放射能は、福島県民どころか関東の人々を確実に蝕んでいる!!

放射能障害で、苦しむ人々が増えている!!

これからが、放射能障害本番が始まる!!

日刊ゲンダイより

岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が、６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。

福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。

８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。

国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。

原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。

チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。

むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。

（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。

日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。

対策を早く考えるべきと訴えた。

「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

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