恐るべし、環太平洋経済連携協定（TPP）こそ環太平洋軍事同盟なのである!!

諸君はTPPとは、何と心得ますか?

環太平洋経済連携協定（TPP）こそ環太平洋軍事同盟なのである!!

2011年は「TPP」ととも始まったとも言える。
菅総理が年頭所感において、TPP締結に向けての交渉・協議を本格化させることを宣言し、これを「平成の開国」と名づけて、製造業と農林漁業の活性化を両立させる目玉政策と位置づけたからだ。
ところが本格的議論が始まる前に東日本大震災が起こり、表面上は「棚上げ」状態になっていた。
しかしアメリカからは、「日本の復興にはTPPが絶対に必要だ」という意見が出て、政府・民主党も今秋のTPP締結をあきらめていないという。

果たして本当にTPPは日本の救世主となるのだろうか。
TPP条文案からアメリカの本当の狙いは、まさに日本の市場であり、日本に対して早急なる「構造改革」を求め、アメリカに都合のいいように「日本改造計画」を進めることだと思われる。

しかし、売国奴、安倍首相がついに、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を発表してしまった。

ＴＰＰを監督する立場にいる米国上院貿易委員会のワイデン委員長ですら、読むことが出来なかったこの草案が白日の下に晒されたわけですが、その実体を知った市民団体のロリ・ウォラックさんは、ＴＰＰは表向きは「貿易協定」であるが､その実体は関税を撤廃した「企業による世界統治」であると、その恐ろしい実体を語っているが、これはTPPの本題を隠すための陽動作戦である。

ＴＰＰ協定に既に参加を表明しているのは､米国を始めオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアなど１１ヶ国であるが、ＴＰＰがスタートすると、これらの国で営業する外国企業は、ＴＰＰ条約を縦に各国政府に民事訴訟を起こし､国際法廷に持ち込むことが出来るが、その結果、国際法廷の裁定次第では違反した国々に罰則が科せられ、多額の保証金が支払われることになる。

ＴＰＰはアメリカに利益があるとか他国が損を被るとか言ったものではなく、加盟国には例外なく全ての規定が適用され､国内の法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければならないことになるのだ。
つまり、参加する国々に進出する企業に対して凄まじいまでの特権を与え､各国政府の権限を奪うことになるのだ。

これから先、経済面において世界を統治するための下地となるものだというわけである。

いよいよ「ワン・ワールド」､「世界統一政府」がスタートすることになるのだ。

ＴＰＰ推進の旗振り役が医薬品や種子会社のトップであることを考えれば、医薬品や種子の独占権が強化され､それらの価格が企業の思い通りに値上げされる条項が含まれていることは言うまでもないが、金融面でも金融規制が緩和されて高リスク商品が販売され、農業分野では、地産地消や国産品の愛好は許されなくなる。
日本の農家に対する保護など到底あり得ない厳しいものなのである。

安倍首相はオバマ大統領との会見で、関税撤廃には聖域があることを確認したかのように報じられているが、オバマ大統領も条約の本質は知らされていない可能性がある。
既に２年半の交渉によって固められた条項を､途中から参加する日本が覆すことなどはあり得ないことである。

このまま交渉に参加し、条約の裏に隠されている真の意図を見抜けぬまま調印を済ませてしまっては､全てが終わりとなるだろうが、既にアメリカより真の意図を安倍晋三は知らされている。

裏のからくりとは、環太平洋経済連携協定（TPP）こそ環太平洋軍事同盟なのである!!