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これは、戦後最大の「大疑獄」である!!

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これは、戦後最大の「大疑獄」である!!

   豊洲に東京ガスが抱える「腐れ土地(使い物にならない土地)」に目を付けた売国奴達は、土壌処理が完全にできるのかどうか、色々な業者に打診して同敷地内で土壌処理の実験をしてみましたが、土壌に含まれる化学物質を完全に除去できる処理方法は、処理費用500億円でもありませんでしたので、土壌処理は諦めて奴等特有の「仕掛け」を仕掛けたのです。

 この「仕掛け」とは、あらゆる手段や条例を駆使して如何に私腹を肥やすかという作業をすることを言います。

 簡単に経過を話しますと・・・

1.都は、東京ガスに引き取り価格を提示。

提示額は高額の上に、土壌処理は都が行うという。

また都の引き取り額を低くするために一部代替え地を都で用意するという。

2.代替え地を高額にして、バーターし差額を抜く。

 坪100万円の土地を坪200万円にして、バーターする。

 これ以外にも、東京ガスからキックバックが関係者に支払われている。

3.都が収得した東京ガスの土地は、土壌処理をせずに放置してほとぼりを覚ます。

 つまり、豊洲の土地が化学物質に汚染されて使い物にならないということを風化させるために放置。

4. 市場移転のための新市場建設が始まると、表向きは汚染土の上に盛り土をして汚染物質が表面に上がってこないようにつくろったが、その実は汚染度を夜中に口の堅い業者を使い「東京湾に不法投棄」させて事を済ませた。

5.そして、現場では盛り土をしたかのように装って、その実は地下空間をつくり取り繕っていたのである。

※石原慎太郎は、13年間の長きに渡り東京都知事を務めて悪行の限り尽くした痴れ者であり、犯罪の数々に枚挙のいとまがないほどである。

 一番ひどかったのが秋葉原の都有地を鹿島建設に払い下げした時に、坪当たり100万円も抜いて着服した罪人である。

 

転載

小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手

豊洲市場問題・極秘文書を入手 都「議会には『きれいな土地を購入する』と言ってしまった

 最高責任者だった石原慎太郎元都知事(84)の参考人招致が決定した豊洲市場問題。本誌は“失政”の証拠となる2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガス(以下、東ガス)の交渉記録や石原氏側近の浜渦武生副知事(当時)が01年7月に交わした計2枚の文書(以下、「浜渦合意」)を手に入れた。

 しかし、そこに関わった浜渦氏と1999年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏を直撃するも否定された。

 「疑惑」はその後も続く。「浜渦合意」の1年後、02年7月に都と東ガスが結んだ「豊洲地区開発整備に係る合意」(以下、「02年合意」)でようやく汚染処理についての言及が出てくる。押印したのは前川燿男(あきお)・知事本部長(04年4月から本局長)ら5人の局長などだ。

 前川氏は現・練馬区長で、昨年の都知事選では小池氏を応援した人物だが、皮肉なことに“戦犯”の一人でもある。本誌が以前報じた通り、東ガスとの交渉が05年5月に終わった直後の同年7月に退職し、9月には東ガスに“天下り”していた。

 前川氏らが結んだ「02年合意」は、交渉資料によれば「浜渦合意」の内容を再確認したもの。だが、汚染対策について初めて具体的に、<「環境確保条例」に基づき対応を行う>と書かれている。石原氏を相手取り、豊洲の用地売買について住民訴訟を起こしている原告団の一人、水谷和子氏はこの文言が「重要だ」と語る。

 「この都条例の規定は汚染そのものを除去する義務がないゆるいもので、覆土でフタをするなどして、汚染の拡散を防止する措置をとればいい。汚染が残ることが前提とされています。あとは買ったものの自己責任となってしまうのです」

 前川氏は本誌の取材に「(交渉に)関与したことはありません」などと説明していた。だが、この主張を覆す証拠が今回、明らかになった。「02年合意」を受けて汚染対策を決める03年から05年の計11回の交渉の場には、すべてに前川氏がトップを務める知事本局の担当者が出席しており、同局が交渉の中心的な役割を担っていたことは明白だ。

 04年7月22日の記録では同局の参事が、「庁内では知事本局長までは話をしている」と、上司の前川氏へ報告をあげたとハッキリ言っているし、同年12月21日には東ガス側が前川氏のいる知事本局長室を訪れ、土壌汚染対策について意見交換した記録もある。自分は関係ないという前川氏の主張とは矛盾する。

 ちなみに前川氏は本誌の取材に東ガスへ天下ったことについて、「問題ない」と答えていたが、在職中の職務に関連する企業への天下りを禁じた都の基準に抵触していた可能性がある。

 さらに資料から都側の無責任な「ダブルスタンダード」も露呈する。03年12月2日の会話だ。

<都が(汚染処理費用を)負担するすべは本当にないのか。予算が通らないということなのか>(東ガス)

<議会での説明がもたない>(都)〔以下中略〕

<議会の中で、きれいになった土地を購入すると言っているのか。事実関係を知りたい>(東ガス)

<市場が委員会のなかで発言をしている>(都)

<委員会のなかで発言をしているので、先送りすることはできないということか>(東ガス)

 都は「汚染土壌が残る」という前提で東ガスと合意しておきながら、都議会には「きれいになった土地を購入する」と、真逆の説明をしていたことになる。実にいい加減である。

 すったもんだの末、05年5月に東ガス側は汚染にフタをするだけでなく、地表から2メートルまでの深さの環境基準を超える汚染物質を除去するなどの条件で都と合意し、対策工事を実行した。

「この時に両者が合意した汚染の調査方法は、30メートル四方につき1地点を調査すればよいという粗い基準で、結果的に多くの汚染が残されてしまったのです」(石原氏を相手取り、豊洲の用地売買について住民訴訟を起こしている原告団の一人、水谷和子氏)

 結局、08年には都の調査で環境基準の4万3千倍を超えるベンゼンなどの汚染が発見される。慌てた都は汚染処理費として858億円をつぎ込んだが、東ガスは78億円を負担したのみだった。なぜ、公金が一方的に使われたのか。本誌は08年当時に都の市場長だった比留間英人氏を直撃しようと自宅を訪ねた。しかし、本人は出てこず、妻が「取材には一切応じませんので、申し訳ありませんがお引き取りください」と語るのみだった。代わって移転を決めた当時の大矢市場長(前出)が、08年に高濃度のベンゼンが検出されたことについて、こう主張した。

「私は関知していないが、政争に巻き込まれたんだよ。ためにする議論もされている。覆土で問題なかった。地表から4メートルの深さまで対策したものを5メートルまで掘れば、そりゃあ、地下は汚染されている。問題は改善された土壌から出るかどうか。検査の仕方もある。深く掘れば掘るほど汚染は出るに決まっている。そんなことしても意味がない。地球の真ん中にマグマがあって熱が高いからいけない、というのと同じじゃないか?」

 17年1月にも豊洲市場の地下水から環境基準の79倍のベンゼンが検出されているが、“政争”で済む問題なのだろうか。(本誌・小泉耕平、上田耕司)

※週刊朝日 2017年2月24日号より抜粋

東京ガスの悪だくみ

泥沼の闘いが続く豊洲市場問題で、都議会は最高責任者だった石原慎太郎元都知事(84)の参考人招致を決定。石原氏も「喜んで応じる」と応酬し、小池百合子都知事(64)との頂上決戦にも意欲を見せる。本誌は“失政”の証拠となる極秘文書を入手。徹底分析した。

 小池知事は2月10日、石原氏の都議会での参考人招致について聞かれると、こう突き放した。

「『記憶にありません』と逃げる姿勢をみせることは、それも国民の方がしっかりご覧になるということになるだろうと思います」

 一方の石原氏は報道陣に対し、「小池さんに直接伝えたいこともある」と、小池氏との“直接対決”にも言及。両者がメラメラと闘志を燃え上がらせる展開になっている。

 石原氏は“失政”の責任をとらされるのか。本誌は、その重要な証拠となる「極秘資料」を入手した。資料は2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガス(以下、東ガス)の交渉記録だ。豊洲への市場移転決定を受け、土壌汚染対策を巡り、両者が交渉した会話が詳細に記されている。

 会話からは交渉が難航した様子がうかがえる。都が求める汚染処理は東ガスがそれ以前に作成していた計画よりも厳しいもので、東ガスは強い口調で都にこう反論している。

 <市場に土地を売却するまでに全部処理をするのは難しいとの話をずっとしてきたし、都もそれで了解していると理解している。つまり、売却時には汚染土壌が残るということである>

<覆土していれば安全であり、都の関係者もそれを納得した上で合意文書を交わしているはずだ>(03年4月3日 東ガス)

 

 驚くべきことに、東ガスの言い分では「売却時に汚染土壌が残る」ことを、都も了解して売買に合意したのだという。汚染処理は「覆土」、つまり汚染土の上に新たな土の層をかぶせてフタをすれば良いという“合意文書”があったとして、都の求める追加の汚染処理を拒否している。その根拠は、石原氏側近の浜渦武生副知事(当時)が東ガスと01年7月に交わした計2枚の文書(以下、「浜渦合意」)。

 これを盾に東ガスはこう主張する。

<01年7月に市場移転に関する基本合意が締結され、原処理計画で対策を実施すると確認している>(同年4月3日文書)

 しかし、浜渦氏が交わした文書には東ガスが「築地市場の豊洲移転に協力する」と記されているが、汚染処理についての直接の言及はなく、東ガス側が市場移転決定前に作成した開発計画の「基本的考え方を踏襲する」と書かれているのみだ。

 にもかかわらず、東ガスは「浜渦合意」を印籠のごとく重視し、同年5月29日の協議でも、繰り返しこう主張していた。

 <01年7月の2者間合意(基本合意の内容を都と東ガスで確認したもの)で、土壌汚染処理対策は今の計画で良い旨確認しているし、当時の局長や部長も了解しているはずだ>

 一方、都は東ガスにこう畳みかけていた。

 <環境基準の10倍を超えない(が汚染がある)39箇所の汚染処理をしたくないということか>(同年4月3日)

 <その通り。(中略)全箇所を処理していては市場移転のスケジュールに間に合わない。市場も昨年全部処理すべきだと言ってきたが、こちらからそれは無理と説明している>(東ガス)

 

 しかし、不可思議なことに「浜渦合意」に至るまでの記録は一切、存在しない。浜渦氏は当初、土地の売却を拒んでいた東ガスを籠絡するため、石原氏に交渉担当を任されたが、00年10月に「水面下での作業を進めさせてもらいたい」と提案。以後の交渉記録はなく、01年7月にいきなり合意となるのだ。

 東ガス側はその水面下の作業について次のように説明している。

 <文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある。土壌汚染処理に対する世間の反応があるのはわかったうえで、基本合意なり地権者合意なりを行っているはずだ>(03年5月29日)

 世間の反応を気にして記録に残さなかった約束が存在するという。事実ならまさに“密約”ではないか。

「水面下」で何が話されたのか。本誌は浜渦氏が社長を務める都内の会社から出てきたところを直撃した。

──東ガスが「汚染が残る前提で都に土地を売った」と主張した資料がある。

「誰が言ってるんだ、そんなこと。オレの時にそんな話はない」

──浜渦さんが交渉した時代に決めたことではない?

「そんな話はない」

──東京都で水面下で話し合った、という記録が残っている。

 

「それは勝手に共産党が言っているから、そんな話になっているんじゃないか」

──水面下で土壌汚染について何を話したんですか。

「そんなことはない。オレの時はないって言ってんだろうが。(大声で)ないって言ってんだろ!」

 浜渦氏は激高し、ドアを勢いよく閉めて会社に戻っていった。

 

 一方、石原都政下で浜渦氏とともに「豊洲移転を決めた」人物がいる。99年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏だ。浜渦氏が「水面下」の交渉を行っていた時期でもある。当時、東ガスと何を話したのか。大矢氏を直撃した。

 「豊洲移転を決めたのは私の時だ。石原知事に話し、彼が決断した。当時の東ガスとの交渉は土地を売る、売らないの話で、汚染処理については話していないが、原則は汚染者負担が当然のことだから。

 ガス工場跡だからベンゼンが出るのは当たり前で、それは承知していた。専門家に聞いたら汚染は簡単に封じ込められる、覆土すれば十分使えますという提言があり、市場として移転可能という判断をした。使えない土地を買うわけがない。水面下の話? まったく知らない。浜渦さんに聞いてよ」(本誌・小泉耕平、上田耕司)

以上

 東京ガスは、土壌処理をすると土地代以上に費用が掛かると分かり、放置していた土地が1,000億円以上で売れたのだから大笑いしたことであろう!!

  何故、そう言えるのかって!!

  当時、私も三菱地所に頼まれて「買い付け」に奔走していたから「豊洲」カラクリは、熟知しているという分けなのです!!

 土地は、800億円でしたが「土壌処理」に500億円かかるとのことで調査しましたら何と、800億円近くかかるとのことで東京ガスも態度を保留にしましたが、その二束三文の土地を東京都が高額で買い取ったのですから東京ガスも石原の条件を丸呑みしたことでしょう!!

 如何に言い逃れしようとも、吟味、咀嚼すればおのずと犯罪が浮かび上がってくるお粗末な犯行であるが、時効という壁に阻まれてしまうがこれを許すようでは日本国のほうの尊厳は「失墜」してしまうであろう。

怒れ!!

東京都民!!

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