関東圏で食料を生産する皆様へ！
現在のセシウムに係る暫定基準500ベクレル/kgについて一言！
について一言！
この数値は、全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限であり、この500ベクレル/kgもの放射能汚染された食品を人々が、3年間食べ続けましたら致死量に達してしまいます！
現在、スーパーなどの食品売り場で流通しているものが、基準値ぎりぎりでないとしても、重複・内部被ばくを考慮しますと、10年後には、半数以上の日本国民が致死量以上に内部被曝してしまいます！
しかるに、原発から320kmの食品移動の禁止を政府と関係機関は早急にしなければ、日本国民の大半が重大な内部被曝をしてしまいます！
よしんば、汚染物質の半減期や拡散を考えても、現在の数値を見る限り、溶融した核燃料が地下のどこかで、部分臨界反応を続けているとしか考えられます！
少なくとも原発から320km以内の食品は移動禁止して、安全な地域に汚染物質を持ち込まないようにする法令を施行して、産地偽装などの不法行為を防止することです！
被災地復興も大切ですが、汚染物質を全国にまき散らして放射能汚染されていない地域まで放射能汚染させることは避けなければなりません！
半径320kmとは、単純にEUが輸入を無条件に禁止している地域ですが、これはホットスポットが99%の確率で出現しないとされる範囲です！
食品汚染を風評被害と嘘ぶき、
「福島県産の食品を食べて応援しよう！」
と言っている業界の関係者達は、
「毒入り食品で10年後には、半数が死んでいるかもしれませんが、食べてください！」
と言っているようなものです！
「福島県産のものを食べて応援しよう！」
という人には臆せずに「人殺し！」と言います！
対策としては、原発から少なくとも320km以内の食品移動の禁止し、それと真逆の
「食べて応援しよう」
と主張している人達について、
｢毒入りで10年後には死んでいるかも知れませんが、食べてくださいと言っているに等しい｣
との趣旨で、糾弾して然るべきです！
また関東圏で食品を生産している皆様方は、生活に困るからと言って不法行為に手を貸して国民に重大な放射能被害を与えてはいけません！
刑法の「未必の故意」による傷害罪もしくは、殺人罪になりますぞ！
故意（こい）とは、一般的にはある行為が意図的なものであることを指す。刑法においては、「罪を犯す意思」（刑法 38条1項）をいう。
受けた損害を国民に転嫁するのではなく東電や、政府に損害賠償請求をしてください！
こうした中で、福島県の有志の皆様が立ち上がりました！
復興の課題解決目指し提言へ ふくしま再生会議
福島県内の市長経験者や県議、元県議らが６月に発足させた「ふくしま再生会議」の早川広中会長（元会津若松市長）らは４日、県庁で記者会見し、今後の活動方針などを示した。
早川会長らは「復興の起爆剤になるよう、これまでの経験を生かす」と述べ、東日本大震災以降、本県が抱える課題解決に向け、国などに提言していく考えを明かした。被災自治体を税制優遇などの特区に指定し、「国の責任で復興を進めるべき」とも訴えた。
芳賀一太幹事長（元県議）、川田昌成総務会長（県議）、鈴木工政調会長（元県議）が同席した。
早川会長らは「復興の起爆剤になるよう、これまでの経験を生かす」と述べ、東日本大震災以降、本県が抱える課題解決に向け、国などに提言していく考えを明かした。
被災自治体を税制優遇などの特区に指定し、「国の責任で復興を進めるべき」とも訴えた。
芳賀一太幹事長（元県議）、川田昌成総務会長（県議）、鈴木工政調会長（元県議）が同席した。
国民は、連帯して、福島第一原発事故に対する東電と政府の隠ぺい工作を打破し、この未曾有鵜の国難に対処しましょう！
国民の連帯が、すべてを解決します！