ゆるやかに「戦争」へと引き込まれていく自衛隊!!
米艦防護は、そのまま参戦となる!!
しゃにむに「日本」を戦争へと引き込もうとするアメリカは、日本を食い尽くす!!
資金の奪取に飽き足らずに、人命の奪取を始めようとするアメリカは日本の「秦の敵」である!!
初の米艦防護へ「いずも」出港 四国沖まで補給艦と航行
朝日新聞デジタル
安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が１日午前に海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港し、同日午後に米海軍の補給艦と合流した。政府関係者によると、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
補給艦はその後、日本近海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒や情報収集などをしている米艦船に燃料などを補給する見通し。日本海に展開中の米原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。
一方のいずもは四国沖で補給艦と離れた後、護衛艦「さざなみ」（海自呉基地所属）と合流。２隻の護衛艦は１５日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加するという。
出航前の護衛艦「いずも」＝１日午前８時４４分、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀…「武器等防護」は２０１５年に成立した安保関連法のうち、自衛隊法が改正されて定められた。今回の実施は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）での審議を経て防衛相が決めた。平時や武力攻撃を受けたとまでは言えない「グレーゾーン事態」が対象のため、集団的自衛権を行使する際の「新３要件」は適用されない。米軍からのニーズが高かった任務で、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化することになる。
いずもが出港した横須賀基地の近くでは、市民団体のメンバー約１０人が「米艦防護は専守防衛をやぶるもの」などとプラカードを掲げて抗議。「ヨコスカ平和船団」の新倉裕史さん（６９）は「北朝鮮をめぐる危機に対し、米軍だけでなく、自衛隊も一緒に実動することをアピールする政治ショーだ」と話した。（土居貴輝、前田基行）
〈武器等防護〉 自衛隊法９５条の２は、平時、あるいは武力攻撃を受けたとまでは言えない「グレーゾーン事態」で、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」に関わっている米軍などの武器や設備などを防護するため、自衛官が「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」で武器を使えると定める。北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒している米海軍のイージス艦▽放置すると日本が攻撃されるおそれのある「重要影響事態」における後方支援活動▽日米共同訓練――などが想定されている。
政府がひた隠しする「米艦防護」 実施しても「説明は不要」のワケ、集団的自衛権との関係は？
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この大型連休中、太平洋で自衛隊の艦船が米軍の艦船を守る任務「米艦防護」が行われました。昨年施行された安全保障関連法に基づく、初めての実施です。「専守防衛」の自衛隊にとって歴史的な出来事ですが、政府はいちいち公表すべきでないと説明を拒みます。どうしてでしょうか。（朝日新聞政治部専門記者・藤田直央）
稲田防衛相の命令で2隻派遣 5月1～3日、房総半島沖から太平洋側を西に進み、南西諸島の東まで航行する米海軍補給艦「リチャード・E・バード」。この艦船を守るということで、海上自衛隊の護衛艦「いずも」「さざなみ」の2隻がともに航行しました。安保関連法の新任務である米艦防護で、稲田朋美防衛相が発令しました。
もしこの米補給艦が襲われたら、近くにいる海自護衛艦2隻が武器を使って守る――。今回は実際にそういうことは起こりませんでしたが、今後様々な場面で米艦防護が常態化する可能性があります。
米補給艦を守りながら航行した海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝１日、神奈川県横須賀市沖
ところが、9日に参院予算委員会で野党議員から質問が出ると、稲田防衛相は「実施の逐一についてはお答えすることは差し控えさせていただきます」。任務を発令したことすら認めませんでした。
自衛隊にとってニーズは高い 実は、米海軍と緊密に連携してきた海自にとって、米艦防護に備えるニーズは高いものです。
日本の危機に米海軍が来援できるよう太平洋の海路を守るシーレーン防衛は、ソ連が敵国だった冷戦期から海自の役割です。中国の海洋進出や北朝鮮の軍備増強もあり、海自は米海軍と共同訓練を積み重ねてきました。「navy to navy」で同盟を支えてきたという自負は強いのです。
一方で海自には悩みがありました。ともに活動する米艦が急に襲われた時に対応する法的根拠があいまいだったことです。ある幹部は「何もしなければ米国の信頼を失う。後で処分を受けても守る覚悟だった」と話しています。
2001年の米同時多発テロを受けて米空母が横須賀を出港する際、海自護衛艦は防衛庁設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に事実上の護衛をし、強引だと批判されました。海自にすれば、法律がやっと現実に追いついたと言えます。
自衛官はもともと艦船を含む自衛隊の「武器等」を守るため、現場の判断で武器を使えます。安保関連法では「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をする米軍などに対象範囲を広げ、先方の要請を受けて防衛相が必要だと判断すれば、現場に任務を与えられるようにしたのです。
一方、法案審議で焦点となった「我が国と密接な関係にある他国」を守る集団的自衛権の行使は、憲法9条との関係で限定的に認められるという位置づけです。そのため、首相が議長の国家安全保障会議（NSC）で審議され、閣議決定や国会承認も必要になります。
平時の米艦防護ではそうした手続きが不要で、海自は動きやすくなっています。防衛相の命令を得ておけば、「これまで自衛隊の艦船同士で守る訓練をしてきたが、相手が米艦に変わるだけ」（海自関係者）という感覚で対応できます。
いきなり交戦する危険は… 政府は憲法9条をふまえ、武力の行使を自衛のための必要最小限に限っていますが、その方針に反するおそれはないのでしょうか。政府は米艦防護に関する法律に「戦闘行為の現場は除く」「武器等防護に必要な限度で武器を使用」とあるので、大丈夫だと主張しています。
しかし、米艦がミサイルで急襲されたらどうでしょう。そんな力を持つ相手は国家の可能性が高く、海自による防護とほぼ同時に米軍が反撃するかもしれません。集団的自衛権の行使であれば内閣や国会で手続きを踏む必要がある第三国同士の交戦に、いきなり関わることになる恐れもあります。
どこまで説明、揺れる安倍首相の答弁 そんな米艦防護の実施状況を、政府はどこまで説明すべきなのか。国会でも議論になっています。
2015年7月15日、安保関連法案を審議する衆院特別委員会で公明党議員が安倍首相に「国会から説明を求められた時は丁寧に説明していただけるか」と質問しました。首相は「国会と国民への説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と答弁。このあと自民、公明両党は法案採決を強行しました。
法案に反対した民進党議員は今月8日の衆院予算委員会で、首相のこの答弁を引いて、今回の米艦防護について質問しました。ところが首相は説明を拒みました。
「警護するのは米軍等が脆弱な状況にある場合だ。実施の逐一を公にすれば米軍等の能力を明かし、活動に影響するおそれがある。相手方との関係もあり、差し控えさせていただきたい」
現場の裁量が大きい米艦防護を政府がきちんと運用することは、自衛隊の最高指揮官でもある首相にとって重い課題です。それを国会や国民がチェックするすべはあるのでしょうか。「説明責任を果たす」と断言しておきながらいざとなると口をつぐむ首相の姿勢に、不安を感じます。
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