日本では、人口削減のためにあらゆる淘汰が実行されています！

私は、次の文章を読んで呆れ果ててしまった！

世間を知らないバカ者のたわごとであるが、これが当然かのように日本国民に受け取られているのであろうか！

そうであれば、日本の将来に希望はないことになる！

真の支配者も分からない者達ばかりである！

はっきりと断言します！

日本は実質、占領下にあります！

如何なる法案も、占領国の指示下により創案されて、実施されます！

日本国は、何をするのにも占領国の支持を仰ぎます！

これに違反しますと、総理大臣であろうとだれであろうと淘汰されてしまいます！

この占領国に、抵抗することは死を意味します！

そうです！

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日本国民は、がんじがらめです！

あがらう手段は、ありません！

このとこを十分に理解して、今後の生活を送ってください！

この私の話に、異論がある者は売国奴か狂人です！

転載

「真の主権在民政治」実現の為のいくつかの政策

１．天皇制の廃止：象徴天皇制でも「本当の主権在民政治」と矛盾します。

２．日米安保条約の破棄：米国による日本支配を終わらせ日本が独立するために不可欠です。

３．「不戦の永世中立国」宣言：憲法９条の理念を実現し各国が「不戦の永世中立国」となれば戦争やテロをなくすことができます。

４．国際平和省の創設：国際紛争の平和的調停を日本が積極的に担うためです。

５．政治家のあらゆる特権廃止：企業献金禁止。汚職議員への厳罰化。志が高く利権を求めない政治家の育成。

６．官僚のあらゆる特権廃止：天下り禁止。汚職官僚・不作為官僚への厳罰化。志が高く利権を求めない官僚の育成。

７．憲法裁判所の新設：憲法の理念を行政権力による既成事実で空洞化させないために違憲審査のみを行う憲法裁判所の新設は不可欠です。

８．裁判官の自由と独立の保証：最高裁事務総局による裁判官支配の廃止。志が高く利権を求めない裁判官の育成。

９．再審裁判所の創設：司法から独立した国会に設立。誤審で被害を受けた被告人の救済と不当逮捕・不当起訴・誤審をした警察官、検察官、裁判官への懲罰適用。

１０．自衛隊の改編：専守防衛隊と災害救助隊に分ける。万一外部勢力に攻撃された場合、国民が一致団結して防衛し撃退する。

１１．大手金融資本の規制強化：一般商業銀行と投資銀行に分離し投資銀行の投機行為を禁止する。一般商業銀行へは中小零細企業や個人への低金利での貸出を義務化する。トービン税を導入する。

１２．大手マスコミの政治的中立の義務化：大手マスコミに隠れているＣＩＡエージェントへの厳罰化と排除。

１３．独占禁止法の厳格な適用：大手企業による市場の独占・寡占禁止。大手企業による中小零細企業支配の禁止。

１４．国民の文化的な生活の最低保証制度：週３５時間労働、年５週間の有給休暇、同一労働・同一賃金の原則化、月１５万円の最低賃金制。

１５．教育の無料化：保育園から大学院までの授業料と教科書、文具、給食費などすべての費用を無料にする。

１７．入学試験を全廃し卒業資格試験制度を導入：希望者は全員入学できるが進級・卒業を難しくする。

１６．医療・介護の無料化：

１７．年金の一本化と最低保証制度：月１０万円の最低保証制度。

１８．労働者派遣の禁止：労働者を企業に派遣して利益を得る労働者派遣業の禁止。労働斡旋はハローワークのような公的機関に限定。

１８．日本銀行の透明化：ユダヤ金融資本の司令塔ＦＲＢとの癒着を禁止し国民経済に寄与する政策を義務つける。

１９．日本版ＣＩＡの解体：公安３司法（公安警察、公安検察、公安裁判所）の解体、諜報機関の解体。

２０．中小零細企業が経済の主体となる：大手企業への保護政策をやめ中小零細企業の育成・保護にシフト。

２１．非核三原則の徹底：

２２. 軍需・軍事産業の規制：米国のような巨大な軍産複合体の出現を許さない。

２３．東アジア共同体の創設：国際金融資本や大手資本や政治家や官僚のための共同体ではなく「東アジアの民衆のための共同体」を創設すべきである。

２４．暴力団・やくざの違法行為の厳罰化：暴力団幹部への厳罰化と構成員の更生プログラムの実行。癒着企業への厳罰化とフロント企業の禁止

２５．宗教法人の許認可の厳格化と非課税特権の廃止・課税化：カルト宗教を根絶するために宗教法人へ法人税を課税する。

２６．麻薬・覚せい剤の根絶：製造・輸入・販売者・使用者への厳罰化。

２７．大企業と高額所得者への課税強化：

２８．タバコへの大幅増税：タバコによる健康被害を最小にするため。