今さら何を言う「パチンコ店を徹底的に潰す」だと!!
暴力団の有力なしのぎであった「パチンコ店」の利権を全て奪ったのは警察ではないか!!
「プリペイカード」、「換金所」の利権は警察の手の中にある!!
いまや警察は、「国営暴力団」と成り果てている!!
警友会の貯金10兆円は、何処から集めたのか国民に開示して見よ!!
政府が「徹底的に潰す」大号令「換金禁止」でパチンコが消滅（1）警察の指導が始まり…
昨年12月、いわゆる「カジノ法案」が国会で可決し、いよいよ日本でもカジノが作られる機運が高まっている。これについて、都内の大手パチンコ店の店長は、
「カジノの客とパチンコの客は別ですから、共存共栄できると思っています。なんといっても駅前にサンダル履きで気楽に行けて楽しめるというパチンコの魅力は侮れないですからね」
だが、そう安穏としてはいられない驚くべき事態が、ひたひたと迫っているのである──。<iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; min-height: 0px !important; margin: 0px; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>
パチンコのように手軽に行ける「ギャンブル場」は、世界中のどこにもない。そんな風向きが劇的に変わろうとしているのは、パチンコ店への規制が強化されていることによる。
「パチンコ店はお客さんを呼び込むためにイベントと称してタレントを呼んだり、出玉開放デーというような派手な宣伝を仕掛けていたんですが、4、5年前から、『自粛するように』と警察から指導を受けるようになりました。
逆らうと違法台を使用しているのではないかとイチャモンをつけられますから、従っているのが現状です」（大阪のパチンコ店店長）
さらに今年7月、警察庁は突如、パチンコの出玉の上限を現在の約3分の2に規制すると表明した（パチスロも同じ基準で規制）。ギャンブル依存症対策という名目の下、来年2月1日の施行を目指すという。
これにより、1回の標準的な遊技時間とされる4時間で獲得できる出玉が5万円分を下回るようになる。
もう少し詳しく説明すると──。
現行の大当たりの上限がパチンコで2400個から1500個に、パチスロは480枚が300枚に規制される。そのために新台を入れ替えなければならず、パチンコ機器メーカーは一時的には儲かるかもしれないが、ホールは青色吐息になるというのだ。
1995年には約30兆円の売り上げを誇り、約3000万人が利用していたが、16年には約22兆円で、パチンコ人口は1000万人を切った。
当然ながら、パチンコ店も全国で1万軒を割っている状況で、この規制は“斜陽化”にトドメを刺す一撃となりうるのだ。
「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもりです。最後の切り札として、景品の換金禁止も繰り出すようですから」（永田町関係者）
客のほとんどは換金を目的にホールに足を運んでいる。建て前上、ホールは客にボールペンやライターの石、地金などの景品を渡し、客はそれを景品交換所に持っていって現金を受け取る。
ホールと景品交換所を運営する会社は別法人、無関係であることが前提になっている。関係があれば賭博行為に抵触するためだ。
景品交換所は「買い取った」景品を問屋と呼ばれる景品卸業者に売り、それを再びパチンコ店に卸す。そうしてグルグルと景品が回るのを「三店方式」と呼び、全国のパチンコ店で実施されているのが現状だ。
政府が「徹底的に潰す」大号令「換金禁止」でパチンコが消滅（2）カジノにカネを持っていきたいアサ芸プラス /
パチンコ業界関係者が言う。
「この景品買いは莫大な利益を生むため、暴力団などの資金源になっています。でも警察庁は見て見ぬフリをしていた。パチンコ業界が警察官の再就職先の場にもなっているからです」
だが警察庁は方針を転換し、そこへ攻め込むことに。
「景品買い、換金行為は違法だ、と舵を切ればいいだけです。ホールと買取業者や問屋に少しでも関係があればパクるということ」（警察庁関係者）
これにはもう少し説明が必要になる。
日本のギャンブル関連事業には必ず監督官庁が絡んでおり、次のようになっている。パチンコ＝警察庁、競輪とオートレース＝経済産業省、競艇＝国土交通省、競馬＝農林水産省、ToTo＝文部科学省、宝くじ＝総務省。そしてカジノの監督官庁は今のところ未定で、そこに警察庁がなんとか入ろうと画策しているというのだ。これが「パチンコ消滅」と深く関係している。
永田町関係者によれば、
「本来ならIR（ホテルなどの複合型カジノ）は観光事業ということで、国交省管轄になる。いや、経産省だというような意見もあって、いまだに監督官庁は決まっていません。現在、差配をしているのは内閣府の外局『カジノ管理委員会』という機関です。
カジノはマネーロンダリングに利用されたり、犯罪組織との関係も疑われる施設ですから、警察庁はなんとしても入り込みたい、というのが本音です。
そこで、カジノに本腰を入れるべく、『パチンコのほうは潰れてもかまわない』という姿勢を打ち出した。景品の換金禁止は、警察庁が政府首脳に誠意を見せるということですね」
内閣府はしめしめとニンマリで、
「そもそもパチンコ潰しは内閣府が号令をかけて、警察庁が従う形で始まったんですよ」
こう内情を明かすのは、政府関係者である。
「内閣府にとって、パチンコ店は邪魔な存在。パチンコ店に行く客が持っているカネをカジノに持っていきたいからです。大々的にブチ上げたカジノ構想だけに、ぜひとも成功させないことにはメンツが立ちませんから」
この件を都内パチンコ店店長に聞いてみると、顔色がみるみる青くなって、
「エッ、それは初めて聞きました。そんなところを規制されたら客足は遠のく、といいますか潰れてしまいます。本当にやるんですか？」
大手器械メーカーはカジノのスロットマシーンの制作にシフトしており、大手パチンコ企業もすでに政府に働きかけてカジノ参入を画策している。パチンコライターが嘆息する。
「もし換金禁止となれば、パチンコ店は間違いなく潰れ、消滅することになるでしょう。わざわざチョコレートなどをもらうために行く客なんて、いませんから‥‥」
パチンコ業界は70年代半ばにも低迷。そのピンチを救ったのが777を代表とするフィーバー機の出現だった。だが今度ばかりは、妙手を繰り出すのも困難なのでは、と思わざるをえないのである。
以上
また良からぬことを画策している!!
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