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2018年自衛隊は、かくして戦地へ出撃する!!

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2018年自衛隊は、かくして戦地へ出撃する!!

自衛隊は、アメリカの「命令」により出撃する!!

2018年中に4空母群を編成して、アメリカの尖兵と成ってしまう!!

米、北朝鮮核に抑止政策も=本土攻撃能力に危機感-「時間切れ」迫る 

時事通信 トランプ米大統領=12月15日、ワシントン(EPA=時事) トランプ米大統領=12月15日、ワシントン(EPA=時事)

 【ワシントン時事】トランプ米政権は1月20日に発足1年を迎える。しかし、外交・安保で多くの時間とエネルギーを割いてきた北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で出口戦略は見えていない。米朝対話の展望が開けない一方、米本土を射程に入れる核兵器搭載の弾道ミサイルが2018年中に完成するという見通しもある。米国内では、軍事力行使を含む強硬論と併せて核保有を事実上認めることになる抑止政策が浮上している。

 「(外交解決は)時間切れになりつつある」。北朝鮮の核開発のスピードへの危機感を反映し、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、さまざまな場面で警告を発している。トランプ大統領は北朝鮮が米本土攻撃能力を獲得するのを「阻止する」と強調しているが、具体的な「レッドライン(譲れない一線)」は明示していない。

 米側の困惑は、ティラーソン国務長官の発言のぶれからもうかがえる。長官が北朝鮮との対話姿勢を明確にしているのに対して、ホワイトハウスは圧力強化を重視し、政権内の不協和音が目立つ。国際的な制裁体制を軸とする「最大限の圧力」で北朝鮮を屈服させる戦略については、北朝鮮が経済的に依存する中国の十分な協力は得られていないのが現状だ。

 こう着状態の中、共和党の重鎮、グラム上院議員が北朝鮮の米本土攻撃能力獲得を阻止するため、米国が軍事行動を選択する確率は「30%だ」とメディアで発言し、波紋を広げた。「核・ミサイル開発を後退させるための限定的な空爆」(退役海軍大佐)などが念頭にあるとみられる。

1月1日に北朝鮮が新たな人工衛星を打ち上げか? その可能性と目的は? そしていかに脅威なのか? 

HARBOR BUSINESS Online  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が近々、新しい人工衛星を打ち上げるのではないか、というニュースが世界を駆け巡っている。

 北朝鮮の国営メディアは、「我々には衛星を打ち上げる権利がある」などとする記事を、この12月だけで3回も掲載。また12月はじめには、ロシア新聞が、北朝鮮を訪問したロシアの専門家が「2機の新型衛星の打ち上げ準備をしている」という説明を受けたというニュースを報道。さらに米CNNなどは28日、関係者の話として、北朝鮮が新しい弾道ミサイル、あるいは宇宙ロケットの発射準備と思われる行動をしていると報じている。

 はたして衛星打ち上げは本当に試みられるのか。その目的は何なのか。そしてどんな脅威に結びつくのだろうか。

◆北朝鮮による衛星打ち上げの歩み

 北朝鮮が衛星の打ち上げを行うのはこれが初めてではなく、これまでに少なくとも1998年と2009年、2012年の4月と12月、そして2016年と、合計5回、実際に打ち上げが行われている。

 このうち、打ち上げ成功したのは2012年12月と2016年の2回のみで、他は米軍などの観測から、あるいは北朝鮮自ら、失敗と発表されている。

 2012年12月に打ち上げられたのは、「銀河3号」(日本などでは「テポドン2号」、あるいは「テポドン2号改」と呼ばれている)ロケットで、地球観測衛星「光明星3号2号機」が、衛星は地球を南北に回る軌道(極軌道)に投入された。これは米軍などが実際に確認し、公式に発表している。

 ただ、衛星は故障したか、もしくは最初からただの模型だったようで、電波などを出している形跡はなく、実際に衛星として運用が行われたことは確認されていない。

 2016年には、銀河3号の改良型と考えられる「光明星」ロケットで、地球観測衛星「光明星4号」の打ち上げが行われ、前回に続き極軌道への衛星投入には成功したものの、やはり衛星が機能している様子は確認されていない。

 衛星を飛ばすためには、地球を回る軌道に入るために、ロケットを正確な姿勢や方角で飛ばす必要がある。しかし、近年のミサイル技術の向上からもわかるように、いまの北朝鮮にとってはそれほど難しいことではない。その一方で、いずれの打ち上げでも衛星が機能している様子はないことから、衛星を開発する技術はまだ未熟だと考えられている。

 ちなみに、北朝鮮はロケットの打ち上げそのものが国連安保理決議で禁止されているため、軍事用のミサイルだろうが衛星打ち上げロケットだろうが変わらず、許されるものではない。

◆北朝鮮が打ち上げると主張する地球観測衛星と静止衛星

 今月はじめのロシア新聞の報道によると、北朝鮮はロシアの専門家に対し、「近々、100kg級の地球観測衛星と、数トン級の静止通信衛星を打ち上げる」と話したとされる。

 地球観測衛星というのは、文字どおり地球をカメラなどで観測する衛星で、多くの場合、極軌道に打ち上げられる。

 前述のように、2012年12月と2016年の打ち上げでは、実際にこの極軌道に向かって打ち上げられ、ほぼ狙いどおりの軌道に入ったことが確認されているが、衛星が機能している形跡はない。だが、まともに機能する衛星さえ造れるようになれば、実際に打ち上げて宇宙から地表を撮影することは可能だろう。報道されることを承知の上でロシアの専門家に語ったところからすると、今度の衛星はそれなりの自信作なのかもしれない。

 一方、静止通信衛星というのは地球の静止軌道(地球の赤道上空約3万5800kmにある軌道)に打ち上げられる通信衛星のことである。これまで北朝鮮が開発や打ち上げを試みたことはなく、言及されたのも今回が初となる。また数トンの静止衛星というとそれなりに大きな規模だが、これほど大きな衛星の開発も初めてである。

 静止軌道に打ち上げられた衛星は、地球の自転と同期して飛ぶため、地球から見ると衛星が、また衛星から見ると地球が静止しているように見える(だから静止軌道と呼ばれている)。こうした特徴から、衛星や地上にあるアンテナの向きなどを固定できるため、数多くの通信衛星の運用軌道として活用されている。

 ただ、どちらの衛星も、その具体的な打ち上げ時期や、衛星の性能や外観、また打ち上げにどのようなロケットを使うのかなどは、今のところわかっていない。

◆衛星を打ち上げる目的はいったい何か

 北朝鮮が衛星を打ち上げる目的について、多くの場合「衛星打ち上げを通じてミサイル技術の開発、試験をしたいから」と解説されることが多い。政府発表や報道で「人工衛星と主張する事実上の弾道ミサイル」などという妙な日本語が頻出するが、その言わんとしているのはこういうことである。

 極軌道にしても静止軌道にしても、そこに衛星を打ち上げられるということは、それだけ性能が高く、そして正確に飛ぶロケット、すなわちミサイルが開発できたということを意味する。つまり衛星打ち上げを通して、ミサイルの開発、発射試験を兼ねて行うことは可能であり、それが目的のひとつなのは間違いないだろう(安保理決議で衛星打ち上げも禁止されているのはそのためである)。

ハーバービジネスオンライン: 北朝鮮が2016年に打ち上げた「光明星」ロケット。地球観測衛星「光明星4号」が搭載され、地球を南北に回る軌道への投入に成功した。ただし衛星が機能している様子は確認されていない Image Credit: KCTV  北朝鮮が2016年に打ち上げた「光明星」ロケット。地球観測衛星「…

 とくに静止衛星の打ち上げには、それなりに大きな規模、そして高い性能をもつロケットが必要になる。本当に成功すれば、あるいは試みるだけでも、他国でいうところの中型以上の規模のロケットを開発できたということであり、北朝鮮にとっては世界にそれを喧伝できることになる。

 これまでに、それほどの規模のロケットが開発されている兆候は確認されていないが、たとえば大陸間弾道ミサイル「火星15型」などのエンジンを組み合わせれば、開発することは不可能ではない。

◆衛星の利活用は北朝鮮にとっても大きな利益がある

 ただ、「衛星が欲しい、利用したいから」という、“真っ当な”理由があるとも考えられる。

 地球観測衛星は地表が撮影できるが、その画がもつインパクトは、北朝鮮にとっても他国にとっても大きい。米国本土の画像に過激な文言を添えて発表し、トランプ大統領をはじめ国際社会を煽るということは十分に考えられる。また、北朝鮮がその画をうまく活用できれば、農作物や土地の利活用の状況を調べられるため、自国の発展のために役立たせることもできなくはない。

 ちなみに、地球観測衛星は軍事利用もできるため、「北朝鮮がスパイ衛星を保有する」ということにもなる。ただ、1機の衛星だけでは地球のある地点を通過できる機会が限られ、またカメラの性能もそれほど高くないと考えられるため、たとえばリアルタイムで韓国軍や米軍基地の動向を監視するというようなことはできない。

 一方の通信衛星は、地上の回線に頼らず他国と通信できるというメリットがあり、たとえば中国などを経由せず、他の友好国、支援国と情報のやり取りが可能になる。また北朝鮮国内の通信にとってはあまり役立つものではないかもしれないが、通信網が発達していない地方とのやりとりには使えるかもしれない。

◆「部分軌道爆撃システム」への発展も

 衛星を打ち上げる目的として、もうひとつ考えられるのは、「部分軌道爆撃システム」と呼ばれる兵器の開発・試験である。

 通常の大陸間弾道ミサイルは、発射されたのち、最短ルートを通って目的地に到達する。たとえば北朝鮮から米国本土を狙う場合、日本海やアラスカなどの上空を通過する。そのため、発射の探知や飛翔コースの追跡はもちろん、迎撃ミサイルによって撃ち落とされる可能性もあり、それらをかいくぐることは難しい。

 一方、部分軌道爆撃システムは、あらかじめ核弾頭などの兵器を地球を回る軌道に乗せておき、いざ攻撃する際になったら、軌道から目標に向けて落下させるという仕組みをしている。これにより、発射時には普通に人工衛星を打ち上げるように振る舞うことができ、攻撃時にも探知や迎撃がされにくいなどといったメリットがある。

 こうしたシステムは過去、ソ連が実際に配備、運用していたが、現在ではすべて退役している。ただ、もし北朝鮮がこの技術に興味を示し、開発を進めることになれば、大陸間弾道ミサイルと並んで、あるいはそれ以上に脅威になることは間違いない。

 そもそも北朝鮮にこのような兵器を開発する気があるかどうかも不明だが、技術的にはいつかたどり着くことは必然であろう。もちろん、実際に開発、配備し、そして運用するまでにはさまざまな技術的なハードルがあり、実現に必要な技術のうちいくつかは、まだ北朝鮮がもっていないと考えられている。そのため、今日明日にすぐにできるというものではない。

 しかし、北朝鮮による衛星の打ち上げが、その開発に向けた第一歩になることは間違いなく、今後の動向に注目される。

<文/鳥嶋真也>

以上

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