結論は韓国のつまらないメンツであり、韓国が国際社会から笑われるばかり!!

国内外の諸事情もあり、誤るに謝れないというバカげた理屈!!

軍内部や、在日の教授たちの間でも批判が出ています!!

この国の国民は、個人的にはいい人たちばかりであるが、國と成ると「反日」丸出しである!!

日本と共に歩んでこそともに栄えると気づくことである!!

日本も、打ち切りにすることだな!!

日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース

ハーバービジネスオンライン Image may be NSFW.
Clik here to view. 防衛省YouTubeチャンネルより

◆事態発生から1か月弱、膠着化した

　2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション）

　また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信）

　この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。ただし、通信社の報から贅肉を削ぎ落とすと使える程度にはなります。

●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15(機械翻訳可能)

http://www.korea.kr/news/policyBriefingView.do?newsId=156313144

●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15 有志による翻訳

http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2784297

（参照：“「日本が無礼な要求」と非難＝レーダー協議で韓国国防省” 時事通信 2019/01/15）

　1月14日の実務者協議においても日本側はメーカーのカタログ公表値を提示した上で韓国側にSTIR－180の全データの提示を求めるなどの無理強いをしているとみられるだけでなく、相変わらずP－1が探知したのがXバンドであったのか、Cバンドであったのか、連続波であったかなどの機密程度が低く、真相究明には最低限必要な情報すら提示していません。

　現在、日本側の公式な主張は、「P－1哨戒機がFC系レーダー波の照射を受けた」だけであり、その周波数帯域、連続波であるか否かについて、更には日本側が主張する“FCレーダー“がSTIR－180なのか、MW－08なのかすら言及すらしていません。

　所轄外省庁の副大臣がSTIR－180のXバンドだったと発言しているという報道がありますが、これが事実ならば防衛省の機密情報が別官庁に漏洩していることを意味しますし、この方は本件についてはドシロウトというほかない方です。裏付け情報も全くありませんで、この方の発言なるものは全く意味を持ちません。

　日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。

◆溢れるフェイクニュース。官邸周辺からも

　また、インターネット上ではフェイク・ニュースが大量に流れており、例えば次の図の類は、初期に大量に流れていました。

（出典：KJ Club掲示板）

1)　広開土大王とP－1の位置が100km近く離れている。（視認不能で、電探でも確実に探知し得るとは言い難い。）

2)　ほぼ同時に赤丸を事態発生座標とする偽図も現れたが、それは領海ないし接続水域内。まさに真っ赤な嘘。

3)　これらの偽図は、年が変わる頃にあらかた消え失せている。

4)　本件事態にEEZは全く無関係。防衛省発の誤情報と言ってよい。

　この事態発生の座標についてはこれ以上論評しません。既に優れた論評が発せられています。（参照：“韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（5） – へろへろblog” 2019/01/14）

　一方で、完全に事実と反する「韓国の言い分は二転三転している」という「二転三転論」の一例としてこのようなもの（※「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネス電子版” 鈴置高史 2018年12月27日）があります。この論は、本連載第1回、第2回で否定されていますので、お時間のある方は両記事、ない方は第2回とだけでも照合してみてください。

　韓国国防部発表は韓国語ですので取り付きにくいですが、全文公開されており、機械翻訳や有志での翻訳でも実用可能な精度があります。なお、本連載では、韓国語話者、韓国語読解者の支援も得ています。更に、幸いなことに多くの韓国メディアも日本語翻訳記事を公開しています。

　今回、フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられているのも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。そして、幸いなことに日本側発表も韓国側発表も原文にあたることができます。韓国語と日本語は文法が極めて似ているために、機械翻訳でも実用可能な精度が期待できます。また、日韓有志による翻訳も行われています。

◆嫌韓感情に煽られることなく、教訓とすべきは何か？

　今回の日韓軍事インシデントは、本来、実務者協議によって年末年始中には笑っておしまいにできたことです。しかも、前回書いたように、おそらく日本側が主導権を獲得できたものと考えています。しかし現実には、完全に膠着状態であり、合衆国政府の仲裁も得られないようです。

　そんな膠着状態に陥るだけの中、我々は本インシデントから何を教訓とすべきでしょうか？

1) 前線での意思疎通の悪さ

　今回の軍事インシデントは、日韓間の前線における意思疎通の悪さがすべての元凶と言えます。日韓は、韓米同盟、日米安保（同盟）という枠組みで軍事上の友好関係にあり、旧西側圏であること、経済関係の密接さなど、政治的にも民間においても関係の深い友好国と言えます。しかし、友好国同士であっても相互の意思疎通が円滑でなければ軍事衝突が起こり得ることを今回のインシデントは示しています。

　かつての冷戦期のソ連艦艇は、日常的に日本近海を航行しており、緊張も高かったのですが、今回の相手は友好国の艦船です。しかもSAR活動中でした。

・韓国側は、SAR活動中であったことをなぜ通告しなかったのか？（北朝鮮船が被救助船なので緊張度が高くかつ自前でやりたかったことは理解できる。）

・P－1がインシデントの発端となった接近飛行する前に韓国側に呼びかけなかったのはなぜか？(P－1の任務上、低空接触はやむを得ないが、相手艦船に敵意、違法性はないので、呼びかけるなどによって刺激を避けるべきではないか。)

・P－1は、どうして艦船が聴取していることを担保されている国際VHFでの呼びかけを繰り返さなかったのか。（他の二波は、航空無線であって艦船が聴取しているという保証はない。）

・P－1からの呼びかけの英語が酷すぎる。（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）

・広開土大王はなぜ応答しなかったのか？（呼びかけと認識できなかった、忙しくてそれどころではなかったというのは、それ自体が大いに問題といえる。）

　明らかになった疑問点や問題点を洗い直して、再発を防ぐ手立てを講じるべきでしょう。

2)　今回の日韓軍事的インシデントに関する日本側政府内の情報伝達が伝言ゲーム化していないか？

　今回の軍事的インシデントについてP－1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。

・海自、防衛省からは「火器管制レーダーからの照射を受けた」とだけ報告されている。

・探知電波がXバンドであったか、Kバンドであったか、Sバンド、Cバンド、Lバンドであったか、CW波であったか一切報告されていない。従って、証拠は一切提示されていない。

・防衛省の資料では、火器管制レーダーによる照射とされているが、それが精密測定用電探であるのか、イルミネーターであるのか区別されていない。わざとであるのか、混同するように報告されている。

・電波放出源がSTIR－180であるのかMW－08であるのか、一切報告されていない。

・CUESの説明が誤っている。防衛省による説明は虚偽と言ってよい。また、現在、CUESに関する邦文訳と解釈は、ほぼ全てが肝心なところで誤っている。外務省が責任を持って正訳を作成の上で公開せねばならない。また、現時点では正訳がないためCUESを論じる場合、原文（正文）を読まねばならない。（参照：CUES原文）

・大変に重要な韓国国防部12/14ブリーフィングの翻訳がつまみ食いされている。全文訳を配布せねばならない。

※「自民党本部における会議配布資料」中山泰秀代議士Tweetより

※「自民党本部における会議配布資料その2」中山泰秀代議士Tweetより

※「自民党本部における会議配布資料その3」中山泰秀代議士Tweetより

3)　自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い

　安保法制審議時における防衛省の大変な不誠実さ、日報改ざん・隠蔽事件、隊員虐待隠蔽、沖縄インチキ土砂（赤土）埋め立て工事など数え切れぬほどの不祥事により、自衛隊、防衛省の信頼性が著しく低下している。その結果、今回事態のような軍事的インシデントにおいても自衛隊、防衛省の報告にいちいち疑義が生じる。そして検証すると実際に不可解なことが大量に生じている。これは極めて憂慮すべきことで、文民統制の危機とも言える。

4) 首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている

　今回事態の外交問題化は、日韓両国にとって何ら得るところがない。特に日本にとってはP－1の機密漏洩の危機を自ら招くだけでなく、安保法制審議時にTV生放送にて首相自ら”生肉の模型”（※）まで持ち出して主張した半島有事における在外邦人救出において日韓連携を不可能にするものである。

　昨年年始には一触即発とまで喧伝された半島情勢だが、安保法制（周辺事態法）では、自衛隊による邦人救出が理由の一つとして提示された（合衆国軍による救出も宣伝されたが、それはありえない嘘である）。かつてのシベリア出兵のような侵略行為（大日本帝国による出兵は規模過大、期間も著しく長く、侵略行為と批判を浴び、派遣軍は疲弊し大失敗に終わった）を行わない限り、日韓共同の作戦を実施せねばならない。なぜなら、作戦域は韓国領土内である。邦人救出作戦は、日韓両軍の極めて広範囲かつ複雑で密接な連携を必須とする。

　今回事態は、日韓両国、両軍の関係を一方的にぶち壊しにしており、安保法制審議における安倍晋三氏による生肉演説は空手形＝虚構であったということになる。

5)　12月28日公開の映像を含め、防衛省から発信される文書等が、組織防衛のための伏線を除き極めて品質が低い

　2018年12月28日公開の映像のほか、本稿で引用した文書ほかあらゆる防衛省発の情報が極めて品質が低い。

　映像は、防衛機密保持のために編集していることはやむを得ないが、事態発生の座標というもっとも重要な情報を隠している。これは流石に機密とは言えない。更にテロップも明らかな誤りや稚拙な説明、情報のごまかしが多々あり、正視に耐えない。P－1から韓国艦船への呼びかけの邦訳も意訳ではなく超訳と言う他無い。

　韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、プロパガンダ映像としては極めて優れている。そのうえ多言語版を供給している。結果、二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北している。理由は簡単で、防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズであるため。

　簡単に言ってしまえば、防衛省のプレスリリースからは、やる気の無さがひしひしと伝わってくるが、韓国国防部はやるき満々……ということだ。

6)　今回の日韓軍事インシデントは、韓国海軍の外洋海軍としての成長への両国の対応能力不足が原因と言える。

　広開土大王が就役する前は、韓国海軍は第二次大戦型旧式駆逐艦とフリゲイト、コルベット、小型艦艇を要するのみの事実上の沿岸海軍であったが、広開土大王型、同型の失敗を教訓としたKDX－2、KDX－3配備と着実に外洋海軍化を進めている。海上自衛隊にとり、かつては韓国海軍の存在は平素忘れられる程度のものであったが、現在では平時の作戦行動海域が日本側作戦行動海域と重なってきている。韓国海軍は、質・量ともに有力となってきている。

　今回のインシデントは、日韓両国海軍（海上自衛隊と韓国海軍）における調整組織を常設することの必要性を示すものと言える。これは対等な友好国だからこそ必須と言える。

日韓SAR協定も締結当時には、韓国艦船が日本に近い公海でSAR活動を行うことを想定していたのか疑わしい。

　ほかにも教訓は多数存在しますが、挙げればキリがないため、今回は重要と思われる以上6項目にとどめます。

◆一体何が起きていたのか。とある仮説

　今回のインシデントについて防衛省は極めて具体性にかける情報しか提示しておらず、一方で出所不詳の怪情報による飾り付けによる憶測が独走しています。

　防衛省の発表は、射撃管制電探による電波照射が行われたという一点のみで、周波数帯域の種別、連続波であったか否かも一切発表されていません。

　映像を見る限りイルミネーター照射の可能性は極めて低く、FC系の電波を探知したと認識しているだけです。

　韓国国防部は、MW－08（Cバンド三次元捜索・対艦射撃電探）を使っていたが、STIR－180(対艦対空射撃電探・イルミネーター)　は光学モードでの使用であり、電波放射はしていないと一貫して主張しています。

　P－1は優れた哨戒機ですが、電波情報偵察機ではありません。従って、「FC系電波」としてMW－08のCバンド電波照射を検知、乗員に示した可能性があります。MW－08は、前回示したように三次元捜索、対艦射撃管制電探であって、P－1のような航空機への脅威はありません。

　これが自衛隊内→防衛省→首相官邸と伝言ゲームでSTIR－180によるイルミネーター照射と情報が変質した可能性を私は疑っています。

　前回、一仮説として示した参峰号の、SHARPEYE（海軍用　航海、捜索電探　Xバンド　Sバンド）の誤認はXバンド誤検知という視点からの可能性となります。（正直言ってどうかなぁ？という思いはあります。）

　もちろん、韓国側指揮官に「博士の異常な愛情」におけるジャック・D・リッパー准将のような、頭のネジが数本吹き飛んだ人物がおり、日本側の主張の一解釈通りP－1に対するイルミネーター照射を行った可能性はゼロではありません。その場合は、韓国海軍では大規模な粛軍が行われることになります。さらに、青瓦台が軍部を掌握できているのかという悪夢のような疑念も生じます。これが日本にとって最悪のシナリオと言えるでしょう。

　いずれにせよ、日韓は真摯に話し合いを持ち、可能な限り情報を相互に開示することで文民統制を維持した上で今回の事態を終息させかつ、教訓を引き出し活用せねばなりません。

　余談ですが、広開土大王型駆逐艦という夕張型軽巡洋艦と初春型駆逐艦の失敗を足したような、どの海軍も経験してきた典型的な失敗作の軍艦が、このような重大な軍事的インシデントの発端になるというのは皮肉です。韓国海軍は広開土大王型の失敗を生かしてKDX－2、KDX－3を成功させていますが、日韓両国は今回の失敗を活かせるか否か、今にかかっています。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について4

＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞

まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中

以上

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