東海トラフ地震 災害マップ1
海上保安庁の資料のようです!!
ハザード項目：地震・南海トラフ地震 
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東海トラフ地震 災害マップ、発生の確率
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生活に備えを：
多くの死者が見込まれる南海トラフ巨大地震は、被災し、生き残った人にも過酷な試練を与える。内閣府が発表した被害想定は、交通網やライフラインが広範囲でマヒし、水や食料が極端に不足するなど、生活への影響を浮かび上がらせた。一千万人近い避難者が出る中、命を支える水や電気の復旧をどう急ぐか、課題も突き付けている。いざという時に取り乱さないよう、身の回りの「備え」をもう一度見直す必要がある。
「予知幻想」を断ち切る： 「３０年以内の発生確率が６０～７０％」とされる南海トラフ地震の切迫度と地震学の現状を考えると、防災に結びつく実用的な確度で予測の実現を期待するのは、少々楽観的過ぎる。予知に頼らない自己防衛を優先的に考えるべきである。
【５０年以内に９０％の確率】
Ｍ８超の南海トラフ地震「５０年以内に９０％」 南海トラフ地震、Ｍ８～９級予測 ３０年内 確率最大７０％
【発生の確率ではピンとこないが】
危険が迫ってるようで数字と確率だけで、実際の効用は見当たらない。要は、個人個人の備えと心がけ１つである。
南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開（28.5.24）
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 
南海トラフ周辺のひずみの分布図
２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。
その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から南西側に延びる四国沖にも、大きなひずみが広がっているのを確認した。
ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田裕輔・海洋防災調査官付（測地学）は「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。
名古屋大の鷺谷（さぎや）威（たけし）教授（地殻変動学）は「陸からの分析ではわからなかった部分を明らかにした意義は大きい。今後、地震への影響や被害想定について研究を進める必要がある」と話している。（野中良祐）
ーーー朝日新聞（28.5.24）
南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ（28.5.24）
巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。
東海から西の太平洋にある南海トラフでは、陸側のプレートの下に海側プレートが沈み込んでひずみがたまり続け、過去に繰り返し巨大地震が発生しています。国は今後、３０年以内にマグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率が６０％から７０％としていますが、震源域が海底のため、どこでひずみがたまっているか詳しく分かっていませんでした。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ５センチとひずみがたまっていることが分かりました。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしています。 一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは年間に３センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によって、ひずみが解放されている可能性があるとしています。 調査を行った海上保安庁の横田裕輔さんは、「海底を直接観測することで、ぼんやりとしていた南海トラフのひずみがどこで蓄積されているかが詳しく分かってきた。将来の地震の起こり方を考えていくうえで重要な情報で、今後も観測を続けていきたい」と話しています。
専門家「巨大地震の揺れや津波予測に重要なデータ」今回の結果について、地震の専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさなどをより詳しく予測するための重要なデータだと指摘しています。
政府の地震調査委員会の前の委員長で、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話しています。 一方、過去の南海トラフの巨大地震はこれまで、四国沖から和歌山県南方沖を震源域とする「南海地震」、三重県南東沖から遠州灘を震源域とする「東南海地震」、それに遠州灘から静岡県の内陸部を震源とする「東海地震」がそれぞれ起きたり、連動して起きたりしてきたと考えられています。今回の解析では、ひずみがたまっている領域は四国の南の沖合のごく浅いところまで広がっていたほか、東南海地震の震源域ではひずみがたまっているところがまだらに分布し、東海地震の震源域では沖合にひずみがたまっているなど、震源域ごとに特徴が異なる結果となりました。 本蔵名誉教授は今回の結果を受けて、「南海」「東南海」、それに「東海」という区分を前提としてきたこれまでの地震の想定について、今後、改めて検討が必要になると指摘したうえで、「今回は観測できていない領域もあり、今後、海底の観測点をさらに増やし、長期的に監視していくことが必要だ」と話しています。 ーーーＮＨＫ（28.5.24）
南海トラフ巨大地震の想定震源域におけるひずみの分布ーーー毎日新聞（28.5.24）
南海トラフ巨大地震の想定震源域で、海底のプレート（岩板）にたまったひずみの分布状況を初めて明らかにしたと、海上保安庁海洋情報部の調査チームが２３日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。ひずみが解放される時に地震が起きると考えられており、海保は「将来懸念される巨大地震に向け、より詳しい被害予測や観測態勢の充実に役立つ」としている。
同地震は、海のプレートが陸のプレートの下に潜り込む境界で起きる。ひずみは潜り込みに引きずられた陸のプレートに蓄積し、元に戻ろうとする時に地震が発生する。海保は、想定震源域にあたる静岡県から高知県沖の海底１５カ所に観測機器を設置。正確な位置が分かる観測船を使い、これまで不可能だった海底の地殻変動を観測した。
２００６〜１５年度の１０年間のデータを分析した結果、遠州灘や紀伊半島沖、四国の南方沖などに年間５センチ程度のひずみを蓄積する「強ひずみ域」があることが分かった。強ひずみ域は、想定東海地震の震源域やマグニチュード（Ｍ）８．０だった１９４６年南海地震の震源域からさらに南西側に広がっていた。
海保海洋防災調査室の横田裕輔さんは「このデータを基に予測すればより現実的な被害想定ができ、今後の地震観測態勢を考える一助にもなる」と話している。【飯田和樹】 ーーー毎日新聞（28.5.24）
（図１）図１ 海底地殻変動観測から推定された南海トラフ全域のひずみ蓄積の分布 （ 南海トラフ巨大地震想定震源域 ） 
図２ 想定東海地震・1944年東南海地震・1946年南海地震の震源域とひずみ分布の比較 研究成果の概要
図３ 沈み込む海山・ゆっくり地震活動域と、ひずみ域の位置関係（イメージ）
本研究では、南海トラフの底に設置した 15 箇所の 観測点で平成 観測点で平成 18 年度から 27 年度にかけて取得した海底の 地殻変動年度にかけて取得した海底の 地殻変動実測 データを用いて 分析を行いました。 その結果、南海トラフ 巨大地震の 想定源域におけるプレートひずみ状態 が初 めて 明らかになりました 。（図１） 本研究によって明らかなた重要点は、以下の２です。 1940194019401940年代に発生した M8 クラスの地 震源域西側沖合と、想定東海震の源域南西側に、 ひずみ の強い領域が延びてること（図２）。 の強い領域が延びてること（図２）。 以前から予測されていた 以前から予測されていた沈み込む海山やゆっくり地震 （注） の活動域と の活動域と ひず みの弱い領域が合致すること、初めて実際に確認された（図３）。 の弱い領域が合致すること、初めて実際に確認された（図３）。 ： （注）ゆっくり地震： 近年発見された、通常の地震よりもゆっくと破壊が進む現象 近年発見された。 ○ 海底地殻変動観測について 我が国の 太平洋側で繰り返し発生、甚大な被害をもたらす海溝型地震評価我が国の 太平洋側で繰り返し発生、甚大な被害をもたらす海溝型地震評価ためには、震源 域おける「ひずみ」の蓄積状況把握が重要となります。震源地域の大部分が陸から遠く離れた海底であるめ、陸上の観測のみは「ひずみ」 の蓄積状況を正確に推定することはできません。 このため、海上保安庁では平成 12 年度から 年度から 、海溝型地震の源域であるプレ ート境界の陸側海底に観測点を設置し、Ｇ ート境界の陸側海底に観測点を設置し、Ｇ ＰＳ測位と音響距を用いた海底地殻 変動観測を実施しています（図４ ）。 ーーー海上保安庁（28.5.24）
南海トラフ想定震源域のひずみ分布状態が初めて明らかに－海上保安庁 （PDF）
内閣府の検討会は１７日、南海トラフ巨大地震による長周期地震動が超高層ビル（高さ６０メートル超）に与える影響を初めて報告書にまとめ、公表した。想定される最大クラスの地震では、特に東京、名古屋、大阪の３大都市圏で大きな影響が予想され、ビル最上階の揺れ幅は、揺れが伝わりやすい地盤の大阪市の埋め立て地で最大約６メートルとなったほか、震源から遠い東京２３区や、名古屋市でも最大約３メートルに及ぶと指摘。ビル会社や住民らに防災対策を求めた。 
地表の揺れ（秒速５センチ以上）が続く時間は、軟らかい堆積（たいせき）層が厚く広がる３大都市圏の平野部で長く、特に大阪、神戸両市の一部で最大６分以上、千葉、愛知県などで最大５分以上となった。地表の揺れに応じて建物全体が揺れる速さは、３大都市圏の広い範囲でおおむね秒速１５０センチ以下。局地的に秒速２５０センチ程度もあったが、建物の強度には一定の余裕があり、長周期地震動を直接の原因とする倒壊はないと推定した。
ただ、経年劣化し耐震性などが万全でない建物は、小さな揺れでも室内に危険が及ぶ可能性があり、検討会は建物ごとに安全性を調べ、必要に応じ改修などの措置を取るよう求めた。
建物にはそれぞれ高さなどに応じて揺れやすい周期（固有周期）があり、地震動の周期がこれに近いほど共振が起きて揺れが激しくなる。また、揺れは上層階ほど大きい。現存するビルで最上階の最大の揺れ幅を推定すると、高さ２００?３００メートルのビルで、大阪市住之江区約６メートル▽名古屋市中村区約２メートル▽東京２３区２?３メートル。高さ１００?２００メートルでは、名古屋市中村区など約３メートル▽大阪市阿倍野区など約２メートル▽東京２３区１?２メートル。家具などが転倒する可能性があり、固定の推進を求めた。
九州地方は地盤などから３大都市圏に比べ影響は小さいとみられ、今回の詳しい調査対象にはしなかったが、引き続き検討を進める。相模湾から房総半島の相模トラフ沿いを震源とする首都直下地震や、北海道や東北への影響が懸念される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震についても順次、検討結果を公表する。【狩野智彦】
南海トラフ巨大地震駿河湾から九州沖に延びる深さ４０００メートル級の溝「南海トラフ」沿いを震源とするＭ９級の巨大地震。付近では９０?１５０年間隔でＭ８級の地震が発生しており、今後３０年以内にＭ８?９級が起きる確率は７０％程度とされる。国の被害想定では、最悪で死者３２万３０００人、建物倒壊・焼失約２４０万棟、経済被害２２０兆円。
長周期地震動揺れが１往復する周期が２秒以上と長い地震動。超高層ビルの上層階ほど影響を受けやすく、低い建物をガタガタと揺らす短周期と違ってゆっさゆっさと大きく揺らすのが特徴。地震の規模が大きく震源が浅いほど生じやすく、遠くまで伝わりやすい。堆積層の厚い平野部で増幅する。東日本大震災では、震源から遠い大阪市住之江区の大阪府咲洲（さきしま）庁舎も最大２．７メートル揺れた。
ーーー毎日新聞（27.12.17）
南海トラフ巨大地震で津波が発生した場合、大阪府内で最大１３万人が死亡するとの被害想定を大阪府が３０日に発表した。３割の人が避難行動を起こさないと仮定した数字で、地震１０分後に全員が避難を始めれば８８００人まで被害を軽減できるという。今後、早期避難の重要性を呼びかける。
南海トラフ地震によろ大阪府の津波浸水想定図
津波の浸水域と、津波による１千人以上の死者が想定される市区
被害想定は大阪府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（部会長・河田恵昭関西大教授）で示した。東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震で、東日本大震災並みのマグニチュード９・０～９・１の地震を前提にした。大阪市内には２時間弱で津波が到達するとみている。
昨年８月の国の想定では府内の死者は約１万人とされたが、地盤や構造を計算した結果、液状化で防潮堤が沈下すると想定し、国より浸水面積が広がった。 ーーー朝日新聞（25.10.30）
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