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大惨事を引き起こす東海トラフ地震 災害マップ2

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大惨事を引き起こす東海トラフ地震 災害マップ2

海上保安庁の資料のようです!!

ハザード項目:地震・南海トラフ地震 

生活を脅かす危険:地震、津波、噴火等危険(ハザード)の最新情報

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南海トラフ地震で大阪死者13万人の衝撃試算 11万人が津波被害(25.10.30)

 大阪府は30日、防災会議の検討部会を大阪市内で開き、南海トラフ巨大地震による府内の人的被害の独自想定を公表した。火災や建物の倒壊などを合わせた死者は最大13万3891人に上り、その85%超にあたる11万3991人が津波で犠牲になるとした。内閣府が昨年8月に示した被害予測の約13・6倍となる。
      避難が遅れれば甚大な被害が予想されるJR大阪駅周辺
       府内の人口のうち30%が津波到達まで避難を開始しないとの前提で試算した。揺れから5分以内に避難を始めれば津波で命を奪われる危険はないとも分析しており、府は「あくまで最悪の想定だ。津波到達まで十分に時間があり、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けている。
       府が8月に公表した津波浸水被害の想定に基づき、大阪市内中心部が広範囲で浸水すると仮定。内閣府の手法を踏襲して津波で1メートル浸水した地域の死者率が100%になると仮定し、潮位や時間帯なども死者が最大になるケースを抽出した。
       津波の死者の想定は、地震発生から約2時間後に最大2メートルの浸水となるJR大阪駅周辺など、高層ビルが立ち並び地下街が密集する大阪市北区で約1万6000人。西区約1万9000人、淀川区約1万3000人と市西部の低地も多い。大阪湾沿岸は堺市が約6000人、岸和田市と泉大津市がそれぞれ2000人弱。
       津波以外では、地震で川の堤防が崩れて生じる洪水の死者が1万9000人弱に上る。このうち淀川水系の神崎川などが流れる西淀川区が1万3000人弱と突出して多い。ほかに揺れによる建物倒壊が約700人、火災が約200人と続く。
       建物の被害想定も示した。液状化現象や火災、津波などで全建物数の約7%の18万棟弱が全壊。府は国よりも地震の揺れは小さいと推定しており、国想定の半分ほどにとどまった。 ーーーzakzak(産経新聞)(25.10.30)

大阪の浸水、国想定の3倍、南海トラフ地震で試算(25.6.6)

 大阪府は6日、南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9.1の最大級の地震が起きた場合、津波による府内の浸水面積が最大9394ヘクタールになるとの予測結果を、府の検討部会(部会長・河田恵昭関西大学教授)に提示した。国が示した想定面積(3050ヘクタール)の約3倍で、JR大阪駅(大阪市北区)周辺の梅田地区なども30センチ未満の浸水があるとした。
      南海トラフ巨大地震が発生した際、30センチ未満の津波が到達すると想定されるJR大阪駅周辺(6日、大阪市北区)=共同

 内閣府は防潮堤が機能する前提で想定していたが、府は液状化現象などによる防潮堤の沈下を見込んだ結果、浸水範囲が広がったとしている。

 大阪市内は西淀川、港、大正の3区の大部分で浸水。浸水面積は、淀川河口の西淀川区で国想定の20ヘクタールから871ヘクタールと約43倍になり、繁華街・キタやオフィス街がある北区も10ヘクタール未満から195ヘクタールへ拡大した。梅田の浸水は30センチ未満だが、地下街や地下鉄に水が流れ込む恐れがあるという。

 一方、最大震度は内閣府が「6強」とした大阪市北区が「6弱」になるなど、同市の7区と12市町村で国想定を下回った。府は今後、津波の高さや死者数などの独自想定もまとめる方針。         ---日経新聞(25.6.6)

大阪府のハザードマップ

大阪標高マップ(国土地理学院)  拡大図を見る。
        南海トラフによる液化想定。大阪マップ
南海トラフによる津波6M想定の浸水マップ(大阪府)

南海トラフ地震による被害予想・全国

      南海トラフ地震の被害想定・全国(日経新聞25.3.19) 拡大画像を見る。
      南海トラフ地震の経済被害想定;220.3兆円(朝日新聞25.3.19)

      津波予想
      南海トラフ地震 最悪クラス想定・全国、死者数、負傷者、全壊・焼失建物
              南海トラフ地震による想定死者数・全国


      避難者数(毎日新聞25.3.19)

      道路閉鎖の支障が出る割合マップ(東京新聞25.3.19)

南海トラフ地震による被害予想・東京(25.5.14)

      南海トラフ地震による液状化危険度分布・東京都23区
南海トラフ被害、東京都の死者1800人想定 津波影響       南海トラフ巨大地震について、東京都は14日、伊豆諸島と小笠原諸島で計1774人が死亡するとの想定を発表した。大半が最大約30メートルの津波による被害という。液状化の危険が高い地域は、都心を中心に9・2平方キロと予測した。

 昨年8月に国が公表した被害想定をもとに、都が地域ごとに建物の位置や築年数のデータなどを加えて独自に分析した。島は最大震度6弱で、深夜に起きた場合、死者は新島で1299人、神津島で268人、父島で86人になる見込み。揺れから14分で最大30メートルの津波が来る新島では人口の55%が死亡し、震源が変わると死者が1313人にのぼるとの予測も出した。
      南海トラフ地震による東京都の被害想定

 全体の死者数は国想定より274人増えた。都防災会議地震部会の平田直部会長は「海岸線や港の構造の詳細なデータを用いたため」としている。一方、島部は海岸近くに高台があり、「迅速な避難行動を取れば津波による死者はゼロにできる」と呼びかける。建物全壊は1282棟で、9割が津波、1割が崖崩れなどによる被害とみている。               ---朝日新聞(25.5.14)
      東京都の主な島の最大被害想定

 

津波犠牲、三重3.2万人 名古屋の浸水域拡大(24.8.30)

 最も大きな被害に見舞われると、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)では17万5千人余の犠牲者が出るとされた。

 静岡県は、都道府県別で全国最多の10万9千人の犠牲者が出る。大半は津波が原因の死者だ。

 同県はこれまで、揺れによる建物の倒壊を中心に被害を想定しており、東海地震の単独発生による津波での死者数は230人と見込んできた。一気に400倍に増えた形だ。

 同県の川勝平太知事は29日、来年6月までに出す予定だった県独自の被害想定を、年明け早々に前倒しして出すと発表した。

 三重県では、4万3千人の死者が出ると想定された。同県はこれまでにも独自の被害想定をまとめてきた。2005、06年には、東海・東南海・南海地震が同時に起きた場合に県内で約4800人が亡くなると試算している。今回発表された人的被害はその約9倍。県防災企画・地域支援課の小林修博課長は「大変な数字ということは間違いない」と驚きを隠さない。

 想定される犠牲者のうち3万2千人は津波によるもだが、今回は市町村別の犠牲者の内訳は公表されなかった。三重県の場合、地震発生から数分で津波が到達する熊野灘沿岸と、1時間ほど猶予はあっても人口が密集する伊勢湾沿岸では、避難対策や方法も変わってくる。県の担当者は「どの地域に人的被害が集中するのかを示してほしい」と注文をつける。県は今年度中に自治体別の新しい被害想定をまとめる予定だ。

 愛知県では、最大2万3千人の犠牲者が出るとされた。これまで県が想定してきた東海・東南海の2連動地震による被害は2400人で、その10倍近い。内訳は、建物の倒壊で1万5千人、津波で6400人。従来の2連動地震の想定では、津波による犠牲者はわずか6人だった。

 新たに公表された浸水域では、入り組んだ海岸線が続く三重県南部や太平洋に面した愛知県三河地方に加え、伊勢湾や三河湾の沿岸地域への浸水も想定された。中部空港や人口が密集する名古屋市なども含まれ、同市内では、これまで想定されていなかった熱田区や中川区、瑞穂区といった海から離れた地域も30センチ以上浸水するとされた。

 愛知県の大村秀章知事は「大変衝撃的な数字、試算だと思う」と重く受け止めた。一方で、建物の耐震化や堤防整備などで被害が大きく減る想定もあることに触れ、「改めて地震防災対策の抜本的な拡充をしたい」と述べた。

 想定では、堤防や水門の機能不全により、愛知、三重両県で津波による犠牲者がさらに6千人近く増えるとの予測も付け加えられた。両県では、今年度から老朽化した堤防の緊急工事や再点検に着手している。 ーーー朝日新聞(24.8.30)

【南海トラフ巨大地震】生活に試練 備えを(25.3.19)

多くの死者が見込まれる南海トラフ巨大地震は生き残った人にも過酷な試練を与える。昨夏に続き、内閣府が十八日に発表した被害想定は、交通網やライフラインが広範囲でマヒし、水や食料が極端に不足するなど、生活への影響を浮かび上がらせた。一千万人近い避難者が出る中、命を支える水や電気の復旧をどう急ぐか、課題も突き付けている。いざという時に取り乱さないよう、身の回りの「備え」をもう一度見直す必要がある。(橋本誠、中山高志)

<道路・鉄道>被害6万カ所マヒ状態に

 関東から九州まで四十都府県の約四万カ所で道路被害が発生する。愛知の被害が最多の四千三百カ所で、静岡の四千二百カ所、三重の二千七百カ所と続く。被害の九割は内陸部に集中。路面や橋の損傷のほか、中山間地では亀裂やトンネル壁の剥げ落ちが生じる。

 幹線道路に比べて、幅が狭い道路は建物倒壊や浸水で通行不能になりやすい。静岡県南西部や愛知県の知多半島、三重県の志摩半島など震度7に達する地域では、道路の閉そく率が20%を超え、住民の避難や消防車、救急車の活動に支障が生じる。震度5強の伊豆半島でも、沿岸部は津波で通行が難しくなる。

 震度6強以上のエリアを通る東名・新東名高速道路は、被災と点検のために通行止めになる。中央自動車道は、名古屋地域への乗り入れで大渋滞が予想されている。

 鉄道の被害は約一万九千カ所で発生。最多は愛知の二千二百カ所で、三重の千六百カ所の順。静岡は千百カ所。東海道・山陽新幹線は被災と点検で全線不通になり、在来線も神奈川-山口間の通常ルートが通れなくなる。中京圏百十万人、京阪神圏二百七十万人の帰宅が困難になる。中部国際空港は空港島東側が最大二メートル浸水し、一時閉鎖となる。

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