大惨事を引き起こす東海トラフ地震　災害マップ3

海上保安庁の資料のようです!!

ハザード項目：地震・南海トラフ地震　

生活を脅かす危険：地震、津波、噴火等危険（ハザード）の最新情報

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＜避難者＞発生１週間後がピーク

　想定される避難者は関東以西の四十都府県で最大九百五十万人。津波や余震の危険が去っても、断水などで避難所に行く人が増え、一週間後にピークとなる。東日本大震災の経験に基づくシナリオからは、厳しい避難生活が垣間見える。

　【発生～三日後】

　発生翌日の避難者は七百万人。千葉、神奈川では津波を警戒する人が多いため、この時点で最多になる。

　全体では六割が避難所に、四割は親族や知人宅など避難所以外の場所に身を寄せる。倒壊や火災、津波で家を失った人に加え、余震の不安や停電などで自宅を出た人も。避難所が満杯で、自治体の庁舎や学校、公園に寝泊まりする人も出る。

　三日後には、断水や食料不足で生活できなくなり、避難所に行く人が増え始める。

【一週間後】

　大半の都府県の避難者数がピークに。最多は愛知の百九十万人で、大阪百五十万人、静岡百十万人と続く。避難所の入所者は五百万人に達し、東日本大震災の四十七万人の十倍を超す。知人宅など避難所以外の場所にいる人の割合は五割近くに増える。遠隔地の身寄りや公営住宅への広域避難が目立ち始める。

　【一カ月後】

　ライフライン復旧で帰宅する人が増え、避難者は八百八十万人に減る。知人宅などにいる人が七割に達するが、避難所にも二百六十万人が残っている。

　【物資不足】

　家庭や自治体の備蓄で対応するが、最初の三日間で三千二百万食の食料と四千八百万リットルの飲料水が不足する。四～七日目は不足分が倍増する。避難所によっては備蓄した物資が届かず、食事の配給回数や物資の充実度にばらつきが生じる。

　毛布は大量に不足。医療機関の対応力低下で避難所では風邪やインフルエンザが流行する恐れがある。

＜ライフライン＞断水　１１県で９０％以上

　電力は、揺れや津波による浸水で火力発電所が停止し、停電率は山梨から西の二十府県で発生直後に８９％以上となる。愛知では三百七十万軒が停電し、大阪に次いで多い。愛知、静岡、三重は発生翌日でもわずかしか改善しない。電力会社間の電力融通などで四日後には九割が回復するが、電力使用制限令や計画停電もあり得る。
ライフラインの寸断の割合

　上水道は、中部以西の十一県で断水率が９０％以上になる。このうち愛知、静岡など五県では発生直後よりも翌日に断水エリアが広がる。浄水場の非常用発電の燃料が一日以内に切れるためで、愛知の断水率は被災直後の６５％から一日後には９０％に跳ね上がり、全国最多の六百八十万人が断水に直面する。一週間で半分が復旧するが一カ月後でも１４％が断水のままだ。

　下水道は、多くの処理場が市街地より低地にあるため津波で浸水する。被災直後に二十府県で九割前後の人が利用困難になる。一週間後には管路の復旧などが進む。

　都市ガスは、揺れで供給を自動停止する装置があり、点検を経て順次再開されるが、愛知、静岡、三重では復旧まで一カ月を超す。

　通信網も遮られる。固定電話回線は、九割近く不通になる府県が続出する。電線の被害より固定電話端末の停電が主な原因。一週間でおおむね復旧する。携帯電話は基地局の非常用電源が一日以内で切れて電波の停止域が広がるが、発生四日後に多くの基地局は復旧する。

－－－東京新聞（25.3.19）

南海トラフ地震　予知への幻想を断ち切れ（25.5.30）

中央防災会議の作業部会がまとめた「南海トラフ巨大地震対策」の最終報告に、「確度の高い地震予測は難しい」とする見解が盛り込まれた。東海地震の直前予知見直しを迫る内容だ。

　最終報告は、南海トラフ沿いで起きうる最大級の地震＝マグニチュード（Ｍ）９・１＝を想定し、対策の基本的方向と具体策を示したものだ。南海トラフ全域を見据えた対策を推進するため、法的枠組みの確立も求めている。

　新たな災害法制を築くためにはまず、大規模地震対策特別措置法（大震法）を撤廃し、予知にけじめをつけなければならない。

　日本の地震対策は、東海地震を「直前予知の可能性がある唯一の地震」とする大震法を中核に構築された。平成１５年に策定された対策大綱は、予知を目指す東海地震と予知体制がとられていない東南海・南海地震が分かれている。

　このため、現行法では過去に単独で発生した記録がない東海地震の対策はあるが、繰り返し日本列島を襲ってきた東海・東南海の連動型や東海・東南海・南海の３連動型地震に備える防災対策がない。大震法の存在自体が、日本の地震防災の欠陥といえる。

古屋圭司防災担当相は、予知体制の見直しについて「前兆現象が観測された場合の情報発信や防災対応を議論する場を設けたい」と述べ、「観測点を増やし、科学的知見を集約すれば、予測の確度は上げられる」と観測網の充実に期待を示した。

　議論の場は当然必要だが、予測への幻想になってはいないか。

　阪神大震災後、地震観測網は大幅に拡充されて、多くの科学的知見が得られたが、予知に関しては「極めて困難」との認識が強まった。「想定外」だった東日本大震災で海溝型地震のモデルが揺らぎ、予測研究の方向性は定まってはいない。

　「３０年以内の発生確率が６０～７０％」とされる南海トラフ地震の切迫度と地震学の現状を考えると、防災に結びつく実用的な確度で予測の実現を期待するのは、いささか楽観的に過ぎる。

　過度の期待を含め「予知幻想」の根は深い。予知から予測に言葉をすり替えても、幻想を断ち切ることはできない。

　今後の予測研究が正しく理解されるためにも、地震学者が予知にけじめをつけるべきである。－－－産経新聞（25.5.30）

南海トラフ地震「確度高い予測困難」…調査部会（25.5.29）

南海トラフで起きる大地震について、作業部会の下に設置された調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は２８日、「確度の高い予測は困難」とする報告書をまとめた。

　同トラフで国が唯一、数日から数時間以内の発生の予測（予知）を前提として取り組んでいる東海地震の防災体制は、見直しを迫られる。

　東海地震は想定震源域が陸寄りのため、地震の前に起きるとされる地殻変動を捉えやすいとして、気象庁が２４時間態勢で観測している。その結果、東海地震発生の恐れがあると判断された場合、首相は「大規模地震対策特別措置法（大震法）」に基づき、警戒宣言を発令する。これを受け、住民の避難や交通規制などが行われる。

　しかし、調査部会はその地殻変動について「確実な観測事例はない」と指摘。山岡教授は「地殻変動が観測される保証はないし、観測されても地震が起きるかどうか分からない」と話す。　また、同トラフで発生する地震には多様性があり、どの領域で発生するかについての予知も困難とし、「東海地震の発生が切迫している」という説にも疑問を投げかけた。

－－－読売新聞（2013年5月29日）

Ｍ８超の南海トラフ地震「５０年以内に９０％」　調査委（25.5.25）

政府の地震調査委員会は２４日、駿河湾から九州沖まで延びる南海トラフで起きる恐れがある大地震の発生確率を公表した。トラフ沿いのどこかでマグニチュード（Ｍ）８～９の地震が起きる確率は、５０年以内に９０％程度以上、１０年以内なら２０％程度などで「切迫性が高い」とした。

　調査委は２００１年に確率を初めて発表した。以後、東海、東南海、南海の３領域に分けて予測してきたが、東日本大震災を想定できなかった反省から１２年ぶりに方法を見直した。

　前回との大きな変更は、全域で統一して予測した点。南海トラフでは、歴史的な記録がある白鳳（はくほう）地震（６８４年）以降、繰り返しＭ８級の大地震が起きてきた。南海や東南海といった領域でそれぞれ起きたり連動したり多様な現れ方をしてきたため、これまでの領域ごとの予測では実態にそぐわないと判断した。－－－朝日新聞（25.5.25）

南海トラフ地震、Ｍ８～９級予測　３０年内　確率最大７０％

政府の地震調査委員会は２４日、南海トラフ（浅い海溝）のどこかでマグニチュード（Ｍ）８～９級の地震が３０年以内に起きる確率は６０～７０％とする新たな長期予測を公表した。東海・東南海・南海の３地震の確率を個別に計算する従来の手法を見直し、トラフ全体を一元的に評価した。Ｍ９級の巨大地震の確率は算出できないとした。

      　東海沖から九州東部沖にかけて延びる南海トラフではＭ８級の東海・東南海・南海地震が繰り返し起きている。調査委はこれまで３地震の確率を個別に計算してきたが、過去のケースでは複数の震源域が連動するなど起き方は多様なため、最大級のＭ９級を含めトラフ全域の地震を一括して評価することにした。
      　３０年以内の確率は今年１月時点で東海８８％、東南海７０～８０％、南海６０％とされており、東海・東南海の確率は見かけ上低くなるが、調査委の本蔵義守委員長は「切迫度が大きく変わったわけではなく、非常に高いことに変わりはない。減災に努めてほしい」と述べた。
      　新評価では正平地震（１３６１年）以降の６回の地震を分析。発生間隔（平均１１７年）や、約７０年前の昭和東南海・南海地震の規模が比較的小さかったことから、次の地震が起きるまでの間隔を過去最短の８８・２年と推定し、発生が迫っているとした。Ｍ９級は過去に起きた記録がないため確率は計算できないとしたが、発生頻度はＭ８級と比べて１桁以上低いとした。       －－－産経新聞（25.5.25）

南海トラフ地震　ハザードマップ

冬の深夜・強風下、南海トラフ地震の死者最大32万人に東海地方の被害が大きいケース：（最悪ケース）
南海トラフ地震　被害想定

都府県別の死者、津波・建物倒壊で自力で逃げられなくなった脱出困難者、倒壊や焼失などによる全壊建物、浸水面積は、東海・近畿・四国・九州がそれぞれ大きく被災した場合の最悪想定。都府県別の表の「―」は被害がわずか、「／」は被害を想定していないことを指す。色分けされた沿岸の津波の高さは、2012年3月末に発表された最悪の数値。震度は自治体での最大値。－－朝日新聞（8.30）
被害予想・全国南海トラフ地震　被害全国マップ