血税の搾取の連鎖を続ける内田茂の毒牙に痺れる東京都議会!!
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この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。
13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地だったが、払い下げの際に約1500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきた。2017年には、値引き分（または適正価格との差額）を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きている（訴訟は継続中）。
これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行ったが、都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかった。
「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたという。
報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だった。都の払い下げ価格が、異常に安いことを、都の鑑定資料自体が物語っていることになる。
東京都は、こうした情報を開示しない理由について、次のように回答した。
「日本不動産研究所が独自に収集、加工した情報が含まれており、公にすることによって研究所の競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれる」（東京都都市整備局）
小池百合子知事は、都知事選で〈“のり弁”から“日の丸弁当”へ〉と、情報開示の重要性を訴えていたが、その情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
4月25日（木）発売の「週刊文春」GW合併号では、破格の値引きや業者優遇の実態、“都議会のドン”と近い東京都幹部が選手村整備の中心人物だったこと、小池百合子都知事が情報開示に及び腰な理由などを、6ページにわたって詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月2・9日号）