再燃する「日本化」論とは、国際金融資本の罠である!!
リーマンショック後に議論された、欧米諸国が日本のような状況に陥る「日本化」が、最近、再び注目されているが、「日本化」とは、国際金融資本が一般投資家に仕掛ける「罠」である!!
主要国が日本と似た状況になるほうがおかしい!!
リーマンショック後に米経済が低迷し、欧州でも債務危機問題が深刻化した2011年頃、欧米諸国が日本のような状況に陥る「日本化」の議論が高まりましたが、欧米諸国には「植民地」は皆無であるゆえに「日本化」は起こりえない!!
最近でも、米中貿易戦争の激化で世界景気の減速感が広がる中、今年5月から8月にかけて世界的に金利が大幅に低下し、マイナス金利となる国債市場が拡大する過程で、主要国・地域の「日本化」に関する議論が再燃したといいますが、これは国際金融資本による欧米諸国への目くらましです。
まあ「日本化」の定義は様々だが、大規模な金融緩和にもかかわらず低成長・インフレ鈍化・金利低下が継続することが「日本化」とされ、その背景の1つとして生産年齢人口の減少が挙げられました。
実際、米国、ユーロ圏、豪州、中国のコアインフレ率、成長率、10年金利、生産年齢人口を見ると、長期的趨勢としてコアインフレ率やGDP成長率の鈍化、10年金利の低下、生産年齢人口の増加率の鈍化・マイナス化が起きており、過去の日本と似た状況になっているのです。
これは、国際金融資本による欧米諸国への策謀です・・・。
他国の「日本化」と円高
為替市場では、主要国・地域の「日本化」の影響として、主要国・地域の金利水準が日本に近づく動きや、主要国・地域間の「日本化」のスピードの違いを通じて顕現化することが考えられます。
他国の金利水準が日本に近づくことで、為替市場では他国の通貨安と円高が考えられるが、こうした影響の波及チャネルは、通常の欧米諸国の景気悪化・金利低下局面と大差ない。
独仏の中長期金利はすでに日本を下回っているため、ユーロ圏の経済状況が日本に近づく「日本化」は、為替市場ではテーマとなりにくく、金利水準が相対的に高い米国、豪州、中国での「日本化」が今後進行するかです。
金融緩和による通貨安効果の消滅
他国における低成長、インフレ鈍化といった「日本化」の過程で、金融緩和によって通貨が下落するのであれば、通貨安を通じたインフレと景気の押し上げ効果が期待できるため、問題は必ずしも深刻ではない。
「日本化」が経済政策の運営において問題となるのは、日本がリーマンショック後の2009年から12年に経験したように、金融緩和が実施されたにもかかわらずデフレによって実質金利が高止まりし、通貨がむしろ上昇してしまう状況だろう。
通貨上昇は、輸入インフレの鈍化を通じてデフレ圧力をさらに強め、状況を悪化させることになる。
これまでの金融緩和により金利がすでに低水準に下がり、設備投資や住宅投資などで金利面での景気刺激効果が出にくい「流動性の罠」に陥った状況では、限られた金融政策の波及チャネルである通貨安も実現が難しくなり、金融政策の限界が意識されることになる。
そのためには、思い切った通貨体制の切り替えが必要になるため来年の3月14日に「新しい通貨体制」が試みられることになる・・・。
ゼロ金利制約で円高進展
日本では2009年から12年頃まで、インフレ率が前年比マイナスないしゼロ近傍で推移するなど、デフレの状況が続いた。
日銀は断続的に追加金融緩和を実施し、名目金利は低下したが、当時はマイナス金利に踏み込まなかったため「ゼロ金利制約」に直面した。
この結果、名目金利の低下幅が限定的となり、実質金利が高止まりした。
この間、米国ではリーマンショック後に積極的な金融緩和が行われ、日本よりも大幅に名目・実質金利が低下。
日米間の名目・実質金利差が大幅に縮小し、ドル安円高圧力が強まった。
そして円高がデフレを長引かせる、「デフレスパイラル」的な状況が懸念された。
今、まさにそのような状況下に日本経済は置かれています。
まあ日本は、アメリカの「植民地」ですからアメリカ経済の破綻を避けるために日本経済を犠牲にして、アメリカ経済を支え続けていますがアメリカ経済は瀕死の重傷経済ですから回復の見込みは在りません!!
ユーロ安が進みにくくなる状況も
中国、ユーロ圏、豪州は、成長率やインフレ率の緩やかな鈍化傾向が見られているが、デフレに陥っていないのですから、まだ一抹の希望はあります!!
金融緩和期待を背景とした名目金利の大幅低下により、実質金利がゼロ以下となり、通貨安が進むなど、現在のところ2009～12年のような日本の状況に陥っていないのです。
ただし、ユーロ圏ではマイナス金利政策の深掘り余地が狭まり、実質10年金利はすでに大幅マイナスとなっている。
仮に今後、経済がさらに悪化しディスインフレが進行した場合、欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を行ったとしても、ユーロ圏ではこれ以上実質金利が低下せず、ユーロを押し下げることも難しくなる「日本化」の状況に陥る可能性が高まっているのです。
こうなると対ユーロでの円高圧力は、弱まる可能性があります。
ゼロ金利制約が意識される可能性
米国では、今年7月、9月の2会合連続で利下げが実施され、市場の追加利下げ期待もあって実質金利はゼロ近辺へ低下した。
しかし米国は、他国・地域の実質金利低下が先行したことから、相対的に高金利状態が続いており、ドルは上昇している。
この点は、2009～12年の日本の状況とやや類似している。
米国は18年までの利上げもあって、今後の利下げ余地は少なくともゼロ金利まで2%ポイント弱残っているが、日欧でマイナス金利の効果に対する懐疑的な見方が広がるなか、米国でも政策金利の「ゼロ金利制約」が意識され、実質金利を引き下げられない局面が到来するリスクがある。
その時に何が起こるのか～起こすのか・・・。
日本で「日本化」深化の可能性
「日本化」の深化により金融政策限界論が広がると、景気とインフレ押し上げ策としての財政政策の重要性が高まることとなる。
「日本化」深化の帰結としての財政拡張による景気刺激は、直接的な景気押し上げ効果と国債発行増に伴う金利上昇圧力から、円高圧力となる。
このような為替操作をしているのが、ロスチャイルドが支配する国際金融資本であるから恐ろしい!!
まあ日本初の大恐慌が起こらないことを祈るばかりである!!
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