解散総選挙の可能性はゼロとはいえないが、来年である!!
衆院議員の任期満了→総選挙は過去に1度だけ。
解散の可能性があるタイミングは3つ？！
衆議院議員の任期は4年間ですが、歴史を紐解いても、任期を満了したのは１度だけ。
ほかは、すべて任期の途中での解散総選挙となっています。
衆議院の解散権が時の内閣総理大臣の専権事項となっている以上、安倍首相の解散「カード」の切り方が今後の政局の焦点となっています。
自民党が65議席を獲得して大勝した2013年参院選の当選組が改選を迎え、当初大幅な議席減が予想されたためですが、情勢調査などにより危機は小さいとの判断が党内でなされ同時選挙の可能性がなくったとみられています。
参院選の結果も自民党は56議席を獲得したように、大幅な減少とはなりませんでした
来年2020年に入ってから？→東京オリ・パラや東京都知事選があります。
来年2020年になると、増税の影響で、景気が落ち込みます。
同年の7月から9月にかけては、東京五輪・パラリンピックも開催されます。
同年7月30日には、東京都知事が任期満了を迎えるため、それまでに都知事選も行われることになります。
慌ただしいスケジュールの上に、景気批判が高まっているかもしれません。
諸説の中には・・・
「1月召集の通常国会の冒頭に衆院解散して、2月に総選挙!!」
これは安倍総理は、1月に中東を訪問して、海上自衛隊を湾岸地域に派遣する方針を関係各国に伝えますので、解散どころではありません!!
また通常国会では、全世代型社会保障を推進する改革法案の成立を目指しますので解散は在りません・・・。
野党連合が進んでいますので、内部政策が一致していない「野党連合」を切り崩すために、国会で内政、外交政策論争をどんど行えば寄せ集めの「野党連合」の足並みがそろわなくなり国民の信頼を失墜してしまいます・・・。
まあ解散をやるとしたら通常国会の閉幕後である7月の「東京オリンピック開幕前」だな!!
解散はいずれある、と考えるのが現実的です。
再来年2021年に入ると…？→自民党総裁選、衆院の任期満了に追い込まれます。
鍵は消費税か?
再来年2021年になると、
・自民党の党総裁選が9月、
・衆議院議員の任期満了が10月、と
大きな政治日程が続くことになり、追い込まれた形での解散を首相が選択する可能性もあります。
消費増税でも、国民の消費が下がらず、成果が上がった場合は、もちろん成功。
問題は、逆の目が出た場合です。
考慮しなければいけないのはバブル崩壊後、現在まで続いているデフレーションとの兼ね合いです。
このデフレのスパイラルに益々、落ち込むケースが考えられるからです。
消費増税を念頭にしたこんな見方も…？
ある自民党幹部の後援組織を支える経済人は
「選挙と同時に、問題を解決する方法がある。総理もそれを考えるのではないか」と、ある秘策を語っています。
来年の秋頃には、消費税10パーセントに上げた影響で、景気がどうなっているかはっきりする。
いい数字が出ていれば、それを成果といえばいい。
もし悪い数字が出ていれば、首相は『消費増税は成功とは言えなかった。
消費税を下げた場合、長期的にはインフレーションになっていくことが見込まれますが、現在の20年以上続くデフレ状況と違って、モノは売れるようになることが想定されます。
導入当初は、市場が活気を帯びることが予想され、そうなると、2021年に予定されている自民党総裁選の行方も違った形でみえてくるのではと考えられます。
いずれにせよ最終的な解散の判断は、安倍首相の意向ひとつです。
与党も、野党も、衆議院の解散時期に関しては、首相の動向に要注意ですな・・・。
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