日産を食い物にして海外逃亡をした稀代のペテン師に日本の司法関係者は踏みつけられたしまった!!

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こんなペテン師を日産の社長にした関係者も責任が重大である・・・。

ゴーンの日本脱出計画は、米警備会社とレバノンの警備会社の共同作業で行われた!!

　12月29日、ゴーンの自宅で開催されたホームパーティーに雇われたバンドが演奏を終えて引き上げるときに木製のコントラバスを入れる容器の中に、ゴーン被告が、身を潜めて運び出され一路空港へ・・・。

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ゴーンは、このケースに入って国外へ脱出したようです・・・。

　空港にはトルコの実業家のプライベートジェットが、待機しており「ゴーン被告が潜むコントラバスケース」を積み込むと離陸してしまいました・・・。

　この手際の良さは、レバノンの情報機関とフランスの情報機関の共同作業でしょう。

　角度を変えてみると、ゴーンは「フランスの功労者」ですから本人の奪還は当然のことでしょうが、事が事だけに「ゴーンの口封じ」も考えられます!

　倒産の危機に面していた「ルノー」を危機から救い～これまた同じく倒産の危機に瀕していた「日産」を赤字から黒字経営に着か変えた業界の功労者ですから、危ない橋もわたり「事」を成し遂げたのですから不正が発覚すれば何かと都合の悪いことが起こりますので・・・。

　今や、フランスの自動車業界は「日産」の多くの技術を導入して再び活気を取り戻していますからねえ・・・。

　ルノーなんてえのは、エンジンからあれこれ日産製ですから・・・。

　変な形で終わることはできませんから・・・。

　90%は、「口封じ」でしょう!!

　日本の司法関係者も、間抜けです!!　

　ゴーンのような偉い人が逃亡するはずもありませんよねだって・・・。。

ゴーン被告は本当にトルコを経由したのか? （酒井吉廣：中部大学経営情報学部教授） Image may be NSFW.
Clik here to view. 東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月資料写真、写真：ロイター/アフロ）

東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告

　昨年（2019年）12月30日、日産自動車前会長で保釈中のカルロス・ゴーン被告が「不公平さと政治的な迫害から解放されるため日本を脱出した」とレバノンで発表した。

　スパイ映画さながらの脱出劇は世界に衝撃を与えている。

　ゴーン被告がレバノンで述べた脱出理由は逮捕後の2019年4月9日に発表したビデオメッセージの主張と同じである。

　また、10月22日にサルコジ元フランス大統領がゴーン被告に在日フランス大使館で面談、20人以上のフランス議会議員が公正な裁判を受けさせるべきだとの署名を在日フランス大使館経由で日本政府に提出した。

　12月20日に鈴木馨祐・外務副大臣がレバノン訪問した際にも、レバノン大統領がレバノンへの送還を申し入れていたことが明らかになっている。

　ゴーン被告が行動に出る機は熟していたのだ。

　世界の注目は以下の2つに集まっている。

　まず、ゴーン被告が脱出した目的と現在進行中の裁判への対応、および具体的な日本脱出方法（レバノン入国方法）だ。

　前者は1月8日に同被告が記者会見するという情報が浮上しており、近いうちに全体像が明らかになるだろう。

　一方、後者は東京地検特捜部（以下、特捜部）と警察が調査を開始したが、その目的が彼自身の入管法（出入国管理及び難民認定法）違反、協力者の蔵匿・隠避罪に関係する以上、事実が簡単に明らかになるとは考えにくい。

　レバノンに加えて、日本、フランス、ブラジルといったゴーン被告の関係国、同被告が弁護団を雇い、米証券取引委員会（SEC）とは罰金を支払って和解した米国、また彼が損害賠償請求した日産子会社のあるオランダ、レバノンに対する主要援助国でルノー・日産グループの自動車生産工場として関係している英独のメディアが競って報道しており、情報が錯綜している。

　今後の情報も断片的なものが中心だろう。

　本稿では、現在（米東海岸時間1月2日夕方）までにわかった事実を前提に、具体的に何が起こっていて、今後をどう分析すべきかという点について犯罪学的観点から考える。

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Clik here to view. カルロス・ゴーン被告が滞在しているとみられるレバノン・ベイルートの住宅（写真：Abaca/アフロ）

カルロス・ゴーン被告が滞在しているとみられるレバノン・ベイルートの住宅レバノンへの逃亡を決断した理由

　現在までの報道から考えると、ゴーン被告は自分に着せられた濡れ衣を晴らして名誉回復するため、母国の1つであるレバノンに合法的に入国する準備をしていたということが分かる。単純な、かつ思いつきの逃亡ではない。

　レバノンはフランスの旧植民地で、首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれる風光明媚な街として知られる。

　フランス人の富裕層が別荘を持つなど、戦闘が続くシリアの隣国とは思えないほど、お金持ちには生活しやすい国である。

　1人当たりGDP（国内総生産）も1万ドル程度と決して低くない。外国での裁判をレバノン内で起こせる制度もある。

　ゴーン被告としては、家族や友人が住むというだけでなく、日本で受けた仕打ちを復讐する場としてレバノンを選んだのだろう。

　日本では公判で決着をつけてほしかったという声も聞かれるが、それはゴーン被告の立場では無理な相談だった。

　検察・弁護双方が諸々の争点について勝利を確信していることを前提とすれば、判決が出るまでに5年程度はかかる。

　仮に有罪になれば、無罪の主張を嘘の申告と扱われて罪状が重くなる傾向を考えると、最悪10年近い刑期になる可能性もないわけではない。

　日本で公判を進めた場合、公判の終了と敗訴した場合の刑期終了までに現状だと10〜15年はかかる。

　来年3月で66歳になるゴーン被告にすれば、自身が陰謀だと感じている日本での起訴事実についてレバノンで戦おうと思うのは自然だろう。

　また、クリスマスにもかかわらず、キャロル夫人と自由に会話できないことへの不満もあったとのことだ。

　加えて、公判前手続きの終了が2020年4月の予定から1年ほど延びる可能性も打診されたという。

　今回の日本脱出については時間をかけて準備したのは間違いないが、この2点が最終的なトリガーになったといわれている。

　なお、キャロル夫人は昨年、日本の司法がゴーン被告の人権を侵害しているとして国連人権委員会に訴えていた。

　この戦いは既に始まっている。

　1月2日、特捜部と警察の捜査当局はゴーン被告を国際指名手配し、レバノンにも協力を求めた。

　しかし、レバノンの回答はノーで、その直後、フランス政府も自国にゴーン氏が来た場に引き渡しをしない方針を発表した

　。両国の判断には、日本の司法制度に推定無罪としての人権尊重がなく、罪を告発するまで留置を続ける人質司法だという批判が前提としてある。

　両国は自国民の権利擁護を建前に、ゴーン被告に肩入れしたのだ。

　ただ、主権国家である日本は自国の司法制度を守るために戦う以外にない。

　少なくとも、国連人権問題委員会の判断が出るまで、捜査当局は外交手段を用いて粛々とゴーン被告の引き渡しを要求し続ければいい。

「合法的に入国した」とレバノン政府

　さて、世界が注目している日本脱出の方法だが、各国の報道を総合すると、ゴーン被告は関西国際空港まで陸路を移動後、そこからプライベートジェットでトルコに到着し、わずか30分後に同じ会社が所有する別のプライベートジェットでレバノンに入国したことになっている。

　フライト記録によると、このタイミングでトルコに向かったプライベートジェットは関空発の1便しかなかったというのがその理由だ。

　また、その航路はロシア上空を通っていた。

　だが、関空のデータベースにはゴーン被告が出国検査を済ませた記録はなかったとのことだ。

　一方、レバノンのサリーム・ジュライサーティー大臣は、「ゴーン被告がトルコからプライベートジェットで合法的に入国し、本人の名前が書かれたフランスのパスポートとレバノンのIDカードを持参していた」と現地メディアに語った。

　だが、その後、レバノンの内国大臣は同被告がトルコを経由した記録を見つけていないと語っている。

　この日本出国とレバノン入国の2つの事象は、内国大臣の発言を除けば辻褄が合うため、スパイ映画さながらに様々な憶測が飛び交っている。

　こうしたミステリアスな状況が、この事件を欧米メディアが「大脱走」と呼ぶ理由である。

　伝統的に自社の独自調査を重視する米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トルコ経由の記録がないことを含め、日本出国の状況を詳しく報じている。

　今後の展開を考えれば、特捜部と警察の共同捜査がゴーン被告の違法出国を証明できるか、彼が持参したフランスのパスポートの扱いをどう考えるか──の2点がポイントになる。

トルコ行きの便は「おとり」だった？

　日本出国についてはスパイ映画顔負けの内容だが、犯罪学の中に似たようなケースがないわけでもない。

　特に、欧米の事例を考えると、今回の事件を紐解くカギは少なからず存在するため大胆な仮説を立てることは可能だ。

　まず、日本脱出後にトルコに向かった飛行機にはゴーン被告が乗っていなかった可能性がある。なぜならば、日本から遠方のトルコまで飛ぶのは、離陸後に事実が発覚した場合に、日本が上空通過国に依頼して強制着陸命令が出るリスクがあるからだ。

　同機がロシア上空を通過したといわれているのは、強制着陸命令のリスクを小さくするためだろう。

　ただ、ロシアとて日本の要請に応じないという保証は全くない。

　なお、30分での乗り継ぎを実現するには、到着便の停止位置と離陸予定便の待機位置を近づけるなどかなりの工夫が必要だ。

　今回はプライベートジェット運営会社の駐車場の建物の中に2つの飛行機が並んだとされている。

　仮にそうだとしても、同空港の広さなどを考えると乗り換えは数秒の早業だったことになる。

　結局のところ、この便は「おとり」で、恐らく同被告を乗せた便は日本の近隣国に一度着陸して、同じ飛行機または別の飛行機に乗り換えた後、直行便かさらなる経由便かは別にしてレバノンに向かったと考えるのが妥当ではないか。

　これにより、日本からの追跡は不可能となるからだ。

　また、トルコ政府が日本寄りになった場合のリスクも避けられる（まさしく、トルコ政府が1月1日に航空会社の7人を拘束したことがそれに当たる）。

　ゴーン被告サイドとしては、レバノン入国までの経路について沈黙を守ることでトルコ経由の入国を方法的だと言えるならそれでよし、逆に合法性が否定されるのであれば（現在の状況）「実は・・・」とレバノン政府には真実を言う──という作戦だと考えられる。

　レバノンの内国大臣が「トルコ経由という形跡は見つかっていない」と事前に発言した理由もここにあるのではないか。

　日本からの脱出以外に違法行為はしていないと主張することで、レバノンから追い出されるリスクを回避できる。　

　ちなみに、東京にあるゴーン宅の監視カメラによれば、楽器の箱に入って家から出たという話は間違いの可能性が高いようだ。

　他の話も慎重に扱う必要がある。

フランス政府が2つ目のパスポートを発給した理由

　1月1日まで真偽が疑われていたフランスのパスポートについては、翌2日にフランス政府が2つ目のパスポートを発給していたと裁判所やゴーン被告の弁護団が認めたことで謎が解消した。

　裁判所も弁護団も、前日までとは異なり、パスポートが2つあり、2つ目の扱いが1つ目と違ったということを急に認めたのだ。

　もっとも、その発給理由についてだが、フランス政府は世界を相手にビジネスを手がける大手企業の社長だから2つ目のパスポートが必要だと語ったという。

　だが、このような理屈の通らない説明を信じてはいけない。むしろフランス政府が同被告に同情的で、推定無罪の原則や拘置所内での人権問題に不満を呈しているところに注目すべきだ。

　仮に、2018年11月の最初の逮捕時点で2つのパスポートを所持していたのであれば、保釈条件にそれぞれの異なる扱いが明記されていたであろうし、今回の大脱走でフランスメディアが2つ目のパスポートに対して一様に真偽を問うような議論をするはずがない。また、フランス人が日本にいてフランスのパスポートを見せる必要があるのは身分証明が必要な時、特にフランス大使館に入る時である。

　ちなみに、ゴーン被告がサルコジ元大統領と会ったのは在日フランス大使館だった。

　なお、レバノンとブラジルのパスポートも事情は同じなので、フランスのパスポートだけが2つだったのには特別な事情があったと考えるべきだろう。

　つまり、万一の場合にはフランスに入国させることを考えていたということではないか（さすがに、今回の大脱走を事前に把握していたかどうかは否定している）。

　フランスはベイルートに駐機している空軍の飛行機で同被告をフランスに移送することもできる。

　上記のように考えるのにはもう1つの理由がある。

　国連安全保障理事国のうち、中国を除く米国、英国、フランス、ロシアの安全保障関連の記録を見ると、冷戦時代から一人の人間に2つのパスポートを発行したケースがある。

　それがスパイであれ、別の立場であれ、自国民が人権的な面を含め、正式な立場で自由に活動できるような対応が必要なときだと聞いている。筆者自身、知り合いの米国人から、どちらも合法ではあるが、渡航記録の異なる2つのパスポートを見せてもらったこともある。

地方空港から出国した可能性も

　最後に、ゴーン被告が出国手続きを済ませたのかどうかという問題が残るが、脱出計画の中に出国手続きを入れるのはさすがに難しいだろう。

　可能性として考えられるのは、地方空港からの出国である。

　近年、日本に来たプライベートジェットが最初の空港に降り立った後、国内の別の地方空港に飛び、給油して出国する例も増えているらしい。

　これは羽田空港からのダイレクトフライトよりも空港使用料が抑えられるためだ。