アメリカ対イランの開戦は時間の問題!!
イランの精鋭部隊司令官をイラクで殺害した米軍は、中東でのプレゼンスを強化する。
匿名の米当局者２人によれば、第82空挺師団から約2800人をクウェートに派兵し、今週先に送られた約700人の部隊に急きょ合流する計画だ。
中東にはすでに約６万人の米軍が展開している。
米国防総省は２日夜、トランプ大統領の指示を受けたバグダッド国際空港付近での空爆により、革命防衛隊の有力者ソレイマニ司令官が死亡したと発表。
トランプ氏は３日、同司令官は米国民への攻撃を計画していたと述べた。
トランプ氏はフロリダ州パームビーチに所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で記者団を前に、ソレイマニ司令官が米国の外交官や軍関係者の攻撃を計画していたと主張。
「邪悪な攻撃は差し迫っていた」
と説明した。
さらに「われわれは昨夜、戦争を止めるために行動した」とし、「戦争を始めるために行動したのではない」と述べた。
トランプ氏はこれより先にツイッターへの投稿で、イランでの抗議活動で犠牲になった人々を含め「数百万人もの死は、ソレイマニ司令官が直接的、間接的に関与したものだ」と主張。
「ずっと昔に排除されているべきだった」と述べた。
イランの最高指導者ハメネイ師は、ソレイマニ司令官を殺害した者に対する「手厳しい報復」を表明。米国務省は、緊張の高まりを理由に米国民に対しイラクからの即時退去を命じた。
イランのザリフ外相はツイッターで、米軍による同司令官殺害を「国際的なテロ行為」と非難。
「米国は不正な冒険主義の結果について全責任を負うことになる」
とし、
「極めて危険で愚かなエスカレーション」
だと批判した
革命防衛隊コッズ部隊を率いていたソレイマニ氏は、イラン・イラク戦争の兵役経験者で、イラクとシリアにおける過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒に尽力し、米国の影響力に対抗する人物としてイランで称賛される著名人。
ジョージタウン大学のシニアフェローで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のポール・ピラー氏は、イランは反撃を迫る「強い圧力」にさらされるだろうと述べ、対立がエスカレートする可能性はにわかに高まったと指摘している。
アメリカとイラン戦争で日本への影響は？
トランプ大統領は2019年6月21日、 「イラン攻撃を実行の10分前に中止」 していたことをツイッターで明かしたとのこと。
大きく分けて 「株価と為替の変動」と「市民生活を圧迫」 の2種類になりそうですよ～。
まず日本では石油価格が高騰し、ガソリンの値段が跳ね上がります。
『第二次オイルショック』が起きるとの見方もあるくらい。
さらに日経平均が下がり続け、円高の方向に行きます。
今後の株価や為替はどう動く？
今後イランと戦争になれば最も敏感に反応するのが株価。
そうか、そんなにすぐに日本の株価に影響が…と思いきや、まずはアメリカのニューヨーク証券取引所のNYダウとナスダック（NASDAQ）が暴落。
軍事兵器や部品に関する銘柄は上昇するようですが、全体的な平均値は大幅に下がるようです。
NYダウが下がればそれに反応して日本の株式市場も下がるというのは、鉄板のパターンみたいです。
もちろん為替にも動きアリ。戦争で不安定になるため 米国紙幣への信用度が下がり、ドルの価値が下落してドル安に。
そうすると 日本の円が買われ、円高に動きます。
戦争になれば必ずしも株価が下がるかというとそういうワケではない。
日本の石油はほぼ輸入に頼っていて、イランも入っています。
戦争によってイランは 『世界の原油輸送の大動脈』 と言われるホルムズ海峡を封鎖するので、世界原油の3割以上が通過できなくなります。
これにより世界中の石油価格が跳ね上がり、日本でもたいへんな事態になるそうです。
ガソリン価格も上昇しますが、それ以上に石油から出来ている商品というのが多くあり、日本経済を直撃します。
株価暴落で企業の収益を圧迫
日経平均が下がり続けると、当然ながら企業の収益を圧迫していきます。
株価が下がり、円高が続くと…会社によっては瀕死の経営状態になることもあり、そこで働く人たちへも波及していきます。
給料減給、ボーナスカット、派遣切り、リストラの嵐…ちょっと大袈裟かもしれませんが、もはや他人事ではないのは事実だと思います。
自衛隊を派遣する可能性も
アメリカとイランが戦争すれば、自衛隊の派遣もあり得るかもしれません。
これは日本が戦争するという意味ではなく、日米同盟によってなんらかの形で自衛隊が支援に入る可能性がある、という事です。
最近は安倍首相が憲法9条の改正を目指しているとニュースでありましたが、このへんも議論になっていくかもしれませんね。
アメリカとイランが戦争になる確率は『10%以下』。
アメリカとイランはなぜ対立するの？
簡単に言うとアメリカが 「イランは核兵器を開発するな！！」 と言ってるんですね。
なのでアメリカは怒って『核合意』からも離脱。一
方的に経済制裁を科し、その結果イランも激怒。
怖すぎる米国の軍需産業
トランプさんは次の大統領選挙を控えている身なので、いかに国民から支持されるかを考えているようなんです。
なので対イラン政策も 「ただのパフォーマンスでは？」 と考える識者が多いみたい。
ところが、アメリカには軍需産業という巨大な闇があって、「戦争になるぞ戦争になるぞ戦争になるぞ戦争になるぞ戦争になるぞ」と言いながら兵器を作って儲けている企業がたくさんあります。
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