放射能被害
2012年8月15日発行の米国医学会雑誌（JAMA）に、南相馬市立総合病院 非常勤医の坪倉正治氏（東京大学医科学研究所、血液内科）が内部被ばくに関する論文を発表しました。
検査期間：2011年9月26日〜12年3月31日
南相馬市民の
小児1,432人［男児712人、女児720人、年齢中央値7歳（6〜15歳）］
大人8,066人［男性3,554人、女性4,512人、年齢中央値44歳（15〜97歳）］を対象に
WBC （ホールボディカウンター：Fastscan Model 2250）にて
134Cs、137Csのみを計測し結果を発表。
2分間のスキャンでの検出限界は
134Csで210Bq/body
137Csで250Bq/body
小児と大人では被ばくリスク（exposure risk）に統計学的有意差（P＜0.001）が認められました。
内部被ばくは少ないと結論づけてそちらのみが話題になりましたが、実は、大人と比べ小児ではこれだけ明白に被ばくリスクが出ています。
すなわち、大人と同じように空気を吸い、同じように食事をして暮らしても、リスクは子供の方が歴然と高いということが改めて統計学的に証明されました。
バンダジェフスキー博士によれば
ベラルーシの子どもでは137Csの体内蓄積量が10Bq/kg程度でも心筋での代謝異常が起こるとされています。
これまでも多くの方が指摘してきた問題点ですが、改めて掲載します！
１．検査は事故から半年以上経ってから開始。初期被ばくの実態が分からない！
２．検査は134Cs、137Csのみを計測。他の核種の被ばく状況が不明！
３．スキャン時間や検出限界の問題！
４．著者らの結論をもって内部被ばくは少ないと安心してしまうこと！
５．この結果を基に今後、健康被害が起こっても因果関係が否定される可能性等がある！
ざっと考えるだけでもこれだけあります。
また１つ、過小評価のエビデンスが出ました。
著者らの研究を批判する意図はありませんが、
現在進行形の人体実験を目の当たりにして、悲しみは言葉に表せないほど深いのです。
子どもたちを避難させろ！
日本人原爆生存者では甲状腺癌リスクの長期的傾向が認められる：被爆60年後。
抄録：小児期および青年期に電離放射線に被爆後の甲状腺癌のリスクは、社会的に注目された話題である。
甲状腺癌の放射線誘発リスクにおける長期的傾向と被爆時年齢による差異を特徴づけるため、1958〜2005年までの日本人被爆生存者寿命調査（LSS）コホート
105401名を対象として甲状腺癌発症率データを解析した。
追跡調査期間中、対象被験者では初発の原発性甲状腺癌371例（直径10mm未満の微小癌を除く）を特定した。
線形線量反応モデルを用いて、10歳時に急性被爆した60歳の人の場合、放射線被爆1Gyでの甲状腺癌の過剰相対リスクは1.28（95%信頼区間:0.59〜2.70）と推
定した。
リスクは被爆時年齢の上昇とともに急激に減少し、20歳以降に被爆した場合、甲状腺ガン発症率増加はほとんど認められなかった。
20歳以前に被爆した人のうち甲状腺癌症例の約36%が放射線被爆に起因すると推定した。
過剰リスクの大きさは、到達年齢上昇や被爆からの時間の経過とともに減少しているが、小児期の被爆に関連した甲状腺癌の過剰リスクは、被爆後50年超、存続してい
る。
この研究は高線量急性被爆リスクに関するものですから、現在の状況にそのまま適用できるわけではありません。
しかし、被爆時年齢が20歳以下の方の過剰リスクが被爆から50年を経てもなお存在するということは留意する必要があります。
また、著者ではありませんが、Vanderbilt大学の放射線研究者John Boice氏はロイターの取材に「放射線により甲状腺細胞が永久に損傷されているため、高線量で完
全に細胞死しているのでない限り、ほぼ生涯に渡ってリスクが残るのではないか。」と答えています。
福島県が進めている「県民健康管理調査」。その中で２０２万人の全県民を対象に実施されているのが、原発事故直後からの行動記録を基に外部被曝線量を推計する「基本調査」です。
ところが、同調査の回答率は２割強にとどまっています。事故当日の２０１１年３月１１日から４カ月間にどこに何時間滞在したかを細かく記入してもらう反面、「問診票」と題しながらも、既
往歴や体調の変化を記入する欄がない。
そのため、「健康への配慮が乏しい」と感じて提出しない人が少なくないようです。
その一方で、小児甲状腺検査や県民健康管理調査とは別に県が実施している、放射性セシウムによる内部被曝レベルを把握するホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査への関心は非常に
高くて、応募者が多い。
しかし、県によるＷＢＣ検査は人員や機器の不足であり、いつ順番が回ってくるかわからないのが実情なのです。
南相馬市立総合病院や、一部民間病院は独自に機器を導入し検査を進めている。こうした動きは甲状腺検査でも起こりつつある。
この現状を行政が何故カバーしないのかが不思議ですが、被曝状況があからさまに露見すると困るのだろうか？
取り締まる側が、取り締まられる側を庇うというのは矛盾しているが、同じ穴のむじなであれば、当然なのでしょう。
南相馬市立病院は、今年に入って東京都内の伊藤病院に甲状腺検査の技能習得を目的に３人の検査技師を派遣した。
わが国で最も多くの甲状腺疾患患者を診療している同病院は、いわき市内のときわ会グループからも１人の技師を研修で受け入れているが、技師不足であることは歪めない！
「行政の動きを待っていられないので、子どもの甲状腺を診てほしいという保護者が被災地から大勢訪れています。
福島県の取り組みに協力する一方で、当院でも小児患者の増加に対応すべく、医師や看護師の確保など検査体制の充実に努めている」といっています。（伊藤公一院長）
謎に包まれる甲状腺被曝
子どもを持つ親が不安を抱くのは、放射性ヨウ素による甲状腺被曝の実態がつかめていないからでありますが、放射能被曝による症状で一番早く症状が出るのは、成長期にある乳幼児
に起こる甲状腺被曝なのです。
早ければ数カ月で発症しますので、放射能被曝の実態が医療関係者に把握する事が出来ます。
こればかりは、東電も政府も、そして被爆者に不当な判決を下す裁判所でも、如何関係を否定する事は出来ません！
政府は昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村で１０００人強の子どもを対象に甲状腺被曝状況の調査を実施。
１歳児の甲状腺等価線量１００ミリシーベルトに相当する毎時０．２マイクロシーベルトを超えた子どもはいなかったと発表しましたが、ただ、簡易検査だったために、放射性ヨウ素による被
曝線量を直接測ることはできなかったというお粗末さです！
子供たちの被曝隠しに、意図的にやっていることは、明白です！
精密な機器を用いて、放射性ヨウ素による甲状腺の被曝状況を測定したのが、弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授らのグループでした。
床次教授らは昨年４月１２〜１６日に、南相馬市からの避難者４５人および浪江町津島地区の住民１７人、計６２人の甲状腺中の放射性ヨウ素を測定し、４６人から放射性ヨウ素が検出され
たものの、呼吸による摂取時期を３月１５日と仮定した最新の分析結果では、乳幼児を含む全員で（ＩＡＥＡ〈国際原子力機関〉が定めた安定ヨウ素剤服用の基準である）５０ミリシーベルトを
超えていなかったと考えられる（床次教授）という業界寄りの発表をしていますから、お話には成りません！
この様に、はからずも放射線問題をめぐり、現在の日本の医療業界のいい加減さが露呈してしまったという感じです！
東電に、日本医師会が買収されていることは昨今の話ではありません！
そのうえで床次教授は、「当時、津島地区に多くの乳幼児が避難で滞在していたと仮定すると、５０ミリシーベルトを超える子どもがいた可能性は否定できない」とも指摘していまする。
「ハイリスクの子どもを特定したうえで、継続的な健康支援が必要だ」と強調もしていますが、最早何もかも手遅れなのです！
残るのは、正しい対処と治療、そして損害賠償問題だけが残されているだけなのです！
東電は、その損害賠償から如何にして逃げ出すかで、日本医師会や政府わ巻き込んで右往左往しているだけなのです！
けしからんのは、被災者への個別調査を嫌う県の意向を受けて、同調査が僅か５日間で中止されたということです！
国は、事故直後の初期被曝の実態解明に取り組もうとしているが、放射性ヨウ素が減衰した現在では、新たなデータ取得は不可能であり、初期に集められたあらゆる手掛かりを用いて、
当時の被曝線量を推計するしかないのが実情なのです！
つまり東電は、うまく立ち回ったということなのです！
時がたてば、この者達の大罪が明白になることは確実ですが、それまでにこの者たちは次から次に経営者わ替えて、責任の追及を逃れてしまうことでしょう・・・・！