放射能汚染された建築資材が、首都圏に流失！

下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった！

福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ！

東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。

都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、判明した！

都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だというが、これは人命にかかわる大事件と言わねばなりません！

1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムに汚染された約15万トンのセメントで、作られたマンションに居住すると大変な被曝を起こしてしまいます。

まさに殺人ビルですから、都はこれを放置せずにセシウムに汚染された約15万トンのセメントで、作られたマンションを特定して解体処理をしなければ、居住者どころか、付近の住民まで重大な被曝をしてしまいます！

汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示しました。

指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管し、それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”しましたが、汚染度の低いものでも被曝はしますので全て埋め立て処分にするのが被害拡散防止にもなります。

検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。

だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。

各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」とも言われる！

いずれにしても、福島産のあらゆる品物は県外持ち出し禁止にしなければ国民がそうひばくしてしまう

「大きな問題になる。備えておくように」──。

震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。

だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。

同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。

だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。

中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。

1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。

以上

放射能を含んだあらゆるものが、福島から流失してしまい何の落ち度もない国民が重大な被曝をしていますが、いったいこの国で何が起こっているのだろうか？