建築資材で都内に15万トン流通か！
放射性物質を含んだ雨が降り、それが地表の放射性物質も押し流しながら下水道に集まり、放射性降下物がどんどん下水口に流れてきて放射能に汚染された汚泥が溜まり、放射性物質が蓄積する。
たとえばセシウムが濃縮される。そんなことは誰でもわかることです。 半減期３０年のセシウム１３７が下水口の汚泥では通常の１０００倍になりました。 その放射能汚染汚泥９００トン以上を住友セメントがセメント用の原料に使って！ もうセメントに加工して！！ 栃木県、群馬県、茨城県で、道路、ビル、橋などの建設に使っちゃったんですって！！！
下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。
東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。
汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。
指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。
だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」（業界幹部）のだ。
「大きな問題になる。備えておくように」──。
震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。
同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。
だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
原発から１５～２０キロ…海底に１千倍セシウム
東京電力は３日、福島第一原子力発電所から１５～２０キロ離れた沿岸部の海底の土砂から、高濃度の放射性セシウムとヨウ素を検出したと発表した。検出場所は、同原発の南約２０キロの岩沢海岸（広野町、楢葉町）と北約１５キロの南相馬市小高区の沖合３キロの水深２０～３０メートルの海底で、４月２９日に採取した。小高区沖では、土砂１キロ当たり、最大でセシウム１３７が１４００ベクレル、セシウム１３４も１３００ベクレルが検出され、いずれも通常の１０００倍以上に達した。ヨウ素１３１も、通常の１００倍以上の１９０ベクレルが検出された。東電は２地点の周辺も含め、魚介類の調査なども実施する方針だ。
東日本大震災：溶融スラグから１０００倍超セシウム－－福島・汚泥処理で
福島県は１日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通常の１０００倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は「外部への影響は低い」としているが、２日から県内の下水処理施設２２カ所と、県外のセメント会社で再利用されている汚泥の調査を行う方針。
県によると、溶融スラグから１キロ当たり３３万４０００ベクレル、汚泥から同２万６４００ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同２４６ベクレルだった。【松本惇】
放射性物質含む汚泥、セメント材に使用
福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが３日、わかった。
住友大阪セメント（東京）によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。福島第一原発事故後に使った汚泥は９２８トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。
汚泥から放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出されている。
下水汚泥 建設資材に使用か
福島県郡山市の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出された問題で、この処理施設から出た汚泥が栃木県にあるセメント工場に運ばれ、すでに道路などの建設資材として使われた可能性が高いことが分かりました。
この問題は、郡山市にある県の下水処理施設「県中浄化センター」の汚泥などから放射性セシウムが検出されたものです。
この処理施設から出た汚泥は、栃木県佐野市にある「住友大阪セメント」の工場で、セメントの材料として再利用されていましたが、住友大阪セメントによりますと、震災翌日の３月１２日から先月３０日までに９２８トンの汚泥が運びこまれ、多くが加工して出荷されて、栃木県や周辺の県で道路やビル、橋などの資材として使われた可能性が高いということです。
住友大阪セメントは、当面、栃木工場からのセメントの出荷を停止するとともに、工場にあるサンプルを調べて、すでに出荷したセメントにどの程度の放射性物質が含まれていたか調べることにしています。