将来が恐ろしくなる首都圏の除染の実態！

将来が恐ろしくなる首都圏の除染の実態！ 以下 深刻な首都圏の放射能対策に、真剣に取り組まない自民党と環境省。
自治体の除染予算はすでに枯渇、政府からの補助金の支給は凍結、この国は少子化対策と言いながら子供には冷たい
自治体やNGOなどの民間組織の放射能計測が進むに連れて、東京都を含む首都圏の広い地域で、年間の外部被曝線量(自然放射線からの被曝量以外)が1ミリシーベルトを超える地域が広がっています。

今まで計測していなかったので、分かっていなかっただけで、もともと1ミリシーベルトを超えていたのです。
「なぜ除染をしないと危険なのか」
「なぜ除染すると危険なのか」
この両方は同じことです。
最善の方法は、「除染をしないで、自分のほうが移動することによってその危険から遠ざかる」。これがもっとも人体にダメージの少ない方法です。
しかし、「核」推進をアイデンティティとする自民党と経済産業省、文部科学省、環境省は国民にそうさせたくないようです。
そして、原発事故から2年も経ったというのに、いまだにベクレルとシーベルトの違いが分らない「太陽の季節」の愚息を原子力防災担当大臣兼環境大臣に任命した、歴代の総理大臣のうちでもっとも※IQの低い安倍晋三という男は、首都圏を確実にゴーストタウンにしようとしています。
まず、首都圏の除染の現状をテレビ東京の「特命ディレクター」が現地取材しています。

黄色くなっているエリアは、環境省が指定しました健康な人が浴びても影響がないとされる年間被曝線量1ミリシーベルトを超える地域です。
(※この年間被曝量とは、自然放射線からの被曝量を除く、福島原発由来の放射性物質による被曝量のこと)
ご覧のように、福島県外の首都圏にまで広く及んでいます。
 
国や自治体は、毎時0.23マイクロシーベルト／時以下を基準に除染作業に当たっています。
しかしながら取材を進めると、この除染を巡り、さまざまな問題点が見えてきました。
 
ここで、今一度、おさらいです。 国（環境省）が示している毎時０．２３マイクロシーベルト（μSv）の算出根拠について

【前提】
１日のうち屋外に8時間、屋内（一般的な木造家屋の中にいる場合は、屋外にいる場合の0.4倍と計算する)に16 時間滞在するという生活パターンを仮定したもの。

ほとんど一日中、ビルの中で仕事をしたり、家の中にいる時間が長い専業主婦などの被曝量は、もっと少なくなる。

※もっとも、機密性のゆるい古い木造家屋の中にいる場合の被曝線量は、屋外にいるときの6割程度である、という見積りもある。

コンクリート厚のある最新のビルの中にいる場合は、0.3以下とする専門家もいる。
だから、環境省の「屋内一律0.4」というのは、かなり大雑把。

国の計算は乱暴だが、一日のうち、8時間を屋外、16時間を屋内にいる、という前提で、365日を送った場合、年間1ミリシーベルトになるには0.23マイクロシーベルト／時という数字がはじき出される。

■0.23ミリシーベルトの内訳

・福島原発事故由来分　0.19マイクロシーベルト／時
・自然放射線分　　　　 　0.04マイクロシーベルト／時

【間違わないように注意】

自然放射線からの年間被曝量を含めると、日本人の平均的な被曝量は1.2ミリシーベルト以上になる。

国が定めている「年間1ミリシーベルト」というのは、福島原発から飛んできた放射性物質による「追加被曝量」のことであって、自然放射線からの被曝量に「上積み」される分のことをいっている。

つまり、「日本国民は、福島の事故が起こらなければ、本来浴びる必要のなかった1ミリシーベルトを我慢して浴びなさい」ということです。
茨城県取手市。
ここ↓は、ある子供向けの施設。

テレ東ディレクター:
「取手市のこの子供関係の施設で、ボランティアが除染をしていると聞いて、やってきました」。

この日は、行政ではなく市民のボランティアが除染活動をしていました。
ここは、去年の11月。
市が一度除染した場所。しかし…


「これですこれ。
踏むと分かるんですが、このスポンジに放射性物質が溜まっています」。

このスポンジ・マットを取り除くと、0.31から0.11に下がりました。


「重機が入らない場所なので、結局、人力でやるしかありません。
どうしても、行政だと、ここまでのことはできないんでしょうね」。


取手市だけではありません。
千葉県の松戸市。
こちらも行政の除染が追いついていません。
 
「子供の小学校でも、放射能汚染にことはよく言われます」。
「松戸市では、小学校でも放射能汚染の話をオープンにしているようです。
福島県とは大きく違うのはなぜだろう。
福島で「放射能」という言葉が禁句にされているのは、佐藤雄平という歴史上、名を残す凶悪犯罪者が自民党・霞ヶ関の甘言に乗せられて、福島の住民を実験台にするIAEAの実験プロジェクトを引き入れたからです)

子供がいる住宅を優先的に除染する方針の松戸市。
 

なせ除染作業が追いつかないのか訊ねてみると… 

申し込みが殺到していました。


松戸市職員:
「これが住民の方から申し込みのあった『申込書兼同意書』というものでして…
申し込み全体で1万3000件を超えています」。


市職員:
「測定の結果、除染が必要となったのが約6900件です」。

除染が完了したのは、まだ4割の2600件。

市の除染のための財政負担も10億円に上ります。


国からの補助金も遅れているため、松戸市の除染は現在、中断しているといいます。
 

松戸市・放射能対策課・課長
「やれるだけのことをまずやって、その上で市民の方にどう安心を感じていただけるのか」。


住宅の除染を巡っては、国は福島県以外には、「雨どいの清掃」、「庭の除草」などにのみ補助金を出しています。


しかし、こうした国の方針そのものに異議を唱える自治体も現われました。


放射線量が福島県並みに高い場所もある栃木県那須塩原市です。


「ここ那須塩原市では、国の除染メニューでは不十分だということで、市独自のメニュで住宅の除染を行っています」。


これは除染効果が高い表土の除去。
国の補助金の対象ではありません。
表土をはがさなければ除染にならないのに、それに対しては国は補助の対象外にしているとは、霞ヶ関と安倍内閣はいったいどんな頭をしているのだろう)
独自に福島県並みの住宅除染をする那須塩原市では、除染の費用は70億円に達する見込みです。



「福島と同様のメニューを認めていただくように機会があるごとに国のほうに働きかけをしておりますが、国からは色よい返事はありません」。


除染のしわよせは一般家庭にまで広がっています。
この家の周りの放射線量は、0.4マイクロシーベルト／時以上。


この日、除染を手がけるNPOが室内の放射線量の測定に来ました。
「天井裏に埃が溜まっているじゃないですか。
その埃も汚染されていますから、そこもクリーニングしないと」。



こちらの家では表土の除去も行いました。
除染費用は総額65万円。
那須町からは20万円までしか補助が出ず、45万円は自己負担です。


「憤りを感じますけれど。
ちゃんと行政でやってくれるところもあるのに悔しいですけれど、待っていても子供が室内で被曝し続けてしまうので仕方がないという感じですね」。


「もうちょっと行ったら福島県なんですけどね。
県境過ぎても同じ線量なのに、栃木県だというだけで、個人負担が多くなる」。


首都圏の放射能対策はどうするのか。
環境省は、必要かつ合理的な費用は、財政措置の対象だとしています。


しかし、現状の除染で一定の効果が得られるとして、負担には応じない考えです。
表土をはがさない除染で「一定の効果」とは、いったいなんだろう)


そこで、環境省のトップ、石原大臣に直接、訊いてみることにしました。


記者:
「除染について住民が責任と負担を背負う形になってしまっているケースも散見されるのですが、これに関して救済の余地はないのでしょうかと」。

プチ整形大臣)石原伸晃:
「ミクロの点については、ミクロの話でございますので、知見は持っておりませんので、コメントは差し控えます」。
 

首都圏で進む、もうひとつの放射能汚染。
このままでいいのでしょうか。


番組司会:
「今回、環境省からは、こういった回答が返ってきました。
ひとつ目。
『今のやり方でも、一定の除染効果は出ているんですよ』と。
ふたつ目が、『除染にともなって出る放射性廃棄物が膨大な量になると、保管に支障が出るんだ』と。
要するに(環境省の考え方は)限定的な対応もやむをえないんだ、という考え方なんですが、ただし、ご覧らんいただいたように、地元自治体のみなさん、個人のみなさん、対応に困っていて、自治体負担、個人負担にゆだねているような状況です。


「これで本当にいいのかどうかですよね。
これ、なかなか注目されないんですが、終ってしまった問題ではなく、今まさに起きている問題ですからね」。
これから本格化(次々と発覚)する首都圏の放射能汚染。

何も手を打たない、なかったことにしようという、ありえないほど愚鈍で有害な政治家たちを排除しないと、今でも進んでいる東京の人口減少と人口流出、そして子供の人口減少は、今後、ますます加速されていくでしょう。

それは、結局、日本の滅亡を意味するのです。

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