メルトダウンした燃料と地下水が接触して地下で爆発（再臨界）しています!
臨界事故（りんかいじこ、criticality accident）とは、核分裂性物質を臨界させてしまい（つまり核分裂連鎖反応がおきている状態にしてしまい）、大量の放射線や大量の熱を発生させてしまう事故のこと。
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緊急情報として、福島第一原発で散発てきな再臨界爆発が起こっているようです!
東日本大震災から4年たつが、原発事故の被災地では、まだ9万7000人が仮設住宅で暮らしています。
政府は「放射線量が年間20ミリシーベルトまでなら帰宅してよい」という基準を出しているが、いまだに多くの市町村が1ミリまで除染しないと帰宅させない。
これには法的根拠も科学的根拠もないが、「1ミリまで除染しろ」という住民の要求が強いためだ。
被災地に入って現地調査した高田純教授（札幌医科大学）によると、もっとも線量の高い「帰還困難区域」とされる浪江町でも年間7～8ミリシーベルト程度だという。
健康に影響が出るのは100ミリ以上だから、すべての地域で帰宅できるが、政府は追跡調査もしないで、避難指示解除準備区域（20ミリシーベルト以下）、居住制限区域（20～50ミリ）、帰還困難区域（50ミリ以上）と区分した地域指定を見直さない。
福島第一原発の廃炉作業も進展しない。膨大な汚染水の処理に、ほとんどの人手が取られているからだ。
先日は2号機から基準を上回る汚染水が湾外に出ていることが問題になったが、これはピーク値で、平均するとセシウム濃度は湾内でも3～7ベクレル／リットルと、飲料水の水質基準を下回る。
ところが政府が明確な基準を示さないため、原発では毎日7000人の作業員が地下水を取水してポンプに移し替えている。
それを貯水するタンクは80万トンにのぼり、作業でタンクから落下した作業員が死亡する事故も起こった。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「健康に影響のない水処理で死者が出るのは本末転倒だ。薄めて海に流せばよい」と指摘したが、東京電力は「当社には決められない」という。
事故を起こした加害者として自粛するのはやむをえないが、そのコストは電力利用者や納税者が負担する結果になる。
被災地はもう元に戻っている。その復旧をさまたげている最大の原因は、こうしたメディアによる情報汚染である。「原発事故で鼻血が出る」といった非科学的な情報がいまだに流され、甲状腺癌の検査結果についても、統計学を無視して恐怖をあおる報道が絶えない。
1986年のチェルノブイリ原発事故では、大量の放射性物質がヨーロッパまで降り注いだが、国連の調査によれば、こうした落下物で増えた死者は（汚染された牛乳を飲んだ）10人程度だ。チェルノブイリの0.1％以下しか放射性物質の出なかった福島で、死者が出ることは考えられない。
かつて放射能の脅威は原爆と混同されたが、広島や長崎の被爆者のほとんどは熱で死んだのであり、放射線障害で死んだ人は少ない。1954年にビキニ環礁の核実験の「死の灰」で死んだとされる第五福竜丸の船員の死因も、輸血による肝機能障害だったことが放射線医学総合研究所の追跡調査で確認されている。
しかし人々の脳裡に焼き付けられた放射能＝原爆＝大量死というイメージは消えない。それを政治的に利用してゼロリスクを求める人々が騒ぎ続け、こういうデマに反論する人を「人命軽視だ」とか「御用学者だ」などと攻撃して商売する自称ジャーナリストも後を絶たない。
もっとも責任が重いのは、こういう情報汚染に対応しない安倍政権である。いまメディアが騒いでいる除染や汚染水の問題は、環境基準と無関係なのだから、政府が「ゼロリスクを求めない」と宣言し、法にもとづいて処理することを市町村に徹底すれば解決できる。もう自粛をやめて、日常生活に戻るときだ。
いったい、どのくらいのセシウムが福島第一原発にあるのか。1号機、2号機から6号機まで。
それから共用プール。
全部で約1万4000本の核燃料棒が、福島第一原発にあります。
それで、計算してもらった結果が、世界の176ヶ国に流れた数字ですが、なんと、ボブ・アルバレス博士が最低の数字と上限の数字のうち、いちばん低い、それは科学者の間で議論の余地のない低い数字で出してもらいましたら、4号機だけで、1535本（未使用のものも含む）の使用済み核燃料棒が、地上30メートルの使用済み燃料プールにありますが、それだけでも、チェルノブイリ事故のときの10倍です。これでも最低の値です。
これはヒロシマ原発の5000個分。
「昭雄、この（チェルノブイリの）10倍というのは、最低の数字だよ。（普通に考えれば）20倍から50倍まで高い数字だ。
しかし、昭雄、最低値の10倍であったとしても、この数字ではおさまらない。
なぜならば、1号機で事故が起きようと、2号機で事故が起きようと、その福島第一原発のところに人は入れないんだ。
（それを計算に入れて）総量を計算すれば、なんと（チェルノブイリの）85倍」。
ですから、最低でもヒロシマ原爆の5万発から10万発ぐらいになります。
もし、福島第一原発の中で、何かが起きた場合には、残念ながら、何千キロ、この博士が言うには「少なくとも三千キロは避難しなければならない」と。
ボブ・アルバレス博士は、「これを昭雄、日本の指導者は分かっているんだろうか」と。
その起こるシナリオは、こういうことです。
そのペーパーを読んでいただければ分かりますが、一つは地震が来ても、1号機、2号機、3号機は水素爆発して、メルトダウンを起こしていて、人が近づけないんです。
ですから、補強工事は事故以来、されていないんです。
ですから、どのくらいの地震に耐えるか、というのは計算できないのです。
しかし、常識からすれば、（震度）6以上で駄目だろうと。
【4号機使用済み燃料プールがカタストロフィーに至るプロセス】
二番目。
これが、アルバレス博士が、もっとも確率が高いと考えているものですが、クーリング・システムのパイプ（循環冷却システムの配管）が、応急的、暫定のものなんです。鉄管でなくてプラスティック製のものです。
ですから、これが、どこかで穴が空いても、ほぼ駄目だろうと。
ということは、三番目は、1号機、2号機、3号機のメルトダウンが格納容器の下に穴を開けている場合には、有名なチャイナ・シンドローム。
これが起きていない、という確証はないと。
もしそれが、地下水に到達した場合には、一気に水蒸気爆発する。
ということで、どのひとつのものが起きても、福島全体の放射能の量は、チェルノブイリ事故のときの85倍（最低値）から、170倍です。
ということは、もう日本復興は無理です。
何百年の間は、日本の全土、ならびに韓国、中国含めて、何千キロの範囲は、ほぼ無理です。
ですから、これを伝えるために、私は4月に藤村官房長官、谷垣総裁、細川（護熙）元総理、みなさんのここの荒井さとし先生、そして幹部に会って、「早急に必要なことは、国際独立評価チームを組織して、しかもその独立評価チームは、核科学者のみならず、建築工学、地震工学、この三位一体になったもので、トップ・サイエンティストで判断しなければ判断のしようがない」と言ってきました。
この国際独立評価チームを組織することが、第一歩です。
しかし、（循環冷却システムの）パイプに穴が空いても、地震が来ても、水蒸気爆発しても終わりです。
これは、脅かしでなくて「破局」です。
でも、今回、私が訪日しましたのは、この破局の問題ではないんです。
実は、1985年に、ノーベル平和賞を受けたヘレン・カルディコット（Helen Mary Caldicott）博士がですね、
「昭雄、原発の政策論を言っているヒマはないのよ。
もうすでに、あなたの子供たちは大変な被曝をしている。
今後、5年から15年までの間に出てくる数字は、自分は最低で100万人は超えると思う」と。
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