かくして、大人たちは子供を守っている!
セシウムが検出された牛肉が日本各地へ流通し、流通する食品の安全性が確立されていない今、学校給食問題は横浜だけのことではありません。日本全体の給食の安全性に疑問があります。
日本各地のパパ、ママが子供達を守るために立ち上がり、国、自治体に対して、協力して声を上げていただけることを希望します。
子供達を守るためには、根本的な改革・法整備が必要です。将来の健康が保証される厳しい食品規制値を設定すること、検査体制を充実させ、食品のベクレル表示をするよう、国に求めていきます。
子供達が安心して学び、運動し、遊ぶことができる学校・地域環境が必要です。
親や先生が放射線を正しく理解し、子供達の被曝リスクを最小減に抑える努力が必要です。
福島第一原発事故後、大量の放射性物質が放出されました。原子力安全・保安院が発表した事故の放射性物質の総放出量は８５万テラベクレル（１テラベクレルは１兆ベクレル）です。
震災による混乱はあったものの、事故当初の政府発表・報道はおおよそ現状とは異なり過小評価されたことで、国民を守る対策は充分ではありませんでした。
降り積もった放射性物質による土壌の汚染度の全体像は未だわからず、食品の検査不足や国際的にみて緩い食品暫定規制値により、食の安全性は確立しておりません。
特に政府による様々なモニタリング結果は、チェルノブイリ事故当時、日本国内で検査していた、健康に深刻な影響を及ぼすストロンチウム９０などの放射性物質を検査していないか、情報を開示しておりません。
市場に流通する食品は安全とは言えないことは、暫定規制値を大きく超えるセシウムが検出された牛肉が流通し、消費されていたことからも明らかです。
検査されていない食品は数多く、今後も市場に出回った後に検出される恐れが否めません。
また、横浜市内の検査機関による土壌中の放射性セシウムの測定結果は、チェルノブイリで汚染区域に指定された地域と同等であることが判明しました。
土壌に降り積もった放射性物質の呼吸による吸引、また汚染された食品を摂取することによる内部被曝は、微量であっても健康に害を及ぼす可能性を否定できません。これらの低線量内部被曝による人体への影響は、未だ研究途上にあり安全と言える量（しきい値）は確立しておりません。
横浜の空間線量は、現在0.07μSv～0.15μSvの間を推移しており、自然放射線量0.02～0.05μSvを除くと、受ける外部被曝は年間１ミリシーベルト以内となります。
健康に影響がないとされる年間１ミリシーベルトは、外部被曝と呼吸や食物を摂取することによる内部被曝の合計であるべきで、今後子供達が健康に育っていくためには、内部被曝による影響を過小評価せず、念を入れたきめ細やかな対策が必要と考えます。
関東以西まで広く汚染されている状況の中、従来どおりの学校給食・園給食の運営、除染を行っていない校庭・園庭・プールサイドの使用、汚染状況を考慮していない課外活動を続けることには問題があります。
子は親が守るのは当然ですが、社会全体としてもしっかり守ることが必要です。横浜の子供達が横浜で健康に育つことが出来るよう、最善の対策を提案いたします。
横浜市に下記の対策をお願いします。
1．給食
・内部被曝ゼロを目指す
・学校給食会は、「安心・安全な物資」であることを保証できるよう、必要な測定器を購入する
・最低1回は主要食材※１の全核種検査※２を施行し、速やかに結果を公表、スペクトロシンチレーションカウンターを使用し、モニタリングを継続する
※１：23年度の新米、原乳・乳製品、肉・卵、海産物、野菜・果物、きのこ類、茶、
他の地域で汚染が確認された食材
※２：ガンマ線、ベータ線（特にストロンチウム）、アルファ線
・こども青少年局は、保育園・幼稚園の給食運営について、放射線測定をして安全が確認
された食材を使用するよう指導する
・使用する食材の放射性物質を出来る限り除去する為の洗浄・加工を行うよう指導する
2．校庭、園庭
・全保育園、教育施設に統一した線量計を配布、1日1回測定、並びに結果の公表
・文科省の示した年１ミリシーベルト以内（外部被曝及び内部被曝の合計値）を使用基準とする
・校庭・園庭の土壌検査、及び結果の公表
・保護者等有志による校庭等の表土（砂）除去の許可
・学校等における農作物の収穫は土壌検査後に実施
3．プール
・1日1回プールの水の放射線量測定・公表
・プールサイドのコンクリート等を高圧洗浄機にて清掃
4．その他
・放射線に関する学校長・園長への通知は、すべて保護者に対しても通知する
・遠足、林間学校、修学旅行等の課外授業は、放射能汚染状況を考慮し、柔軟に対応する
・放射性物質の挙動、放射性物質による健康被害等、保育・教育関係者に対し講習会実施
・低線量被曝に関する健康診断の実施
「守る会」の代表ら3人が大場副市長と面談する間、廊下で見守る父母と子供たち。（10日、横浜市役所で。写真：筆者撮影）
就学期の子供を持つ親が今、最も気に病んでいるのは給食だ。福島原発事故による放射性物質で汚染された食材が使われていたことが各地で明らかになっている。横浜市の場合、セシウム汚染された稲わらを食べた牛肉が学校給食に使用されていた。
我が子を保育園や幼稚園、小学校に通わせる父母らで作る「横浜の子どもたちを放射能から守る会」が10日、横浜市役所を訪れ「食の安全」を求める要望書と署名を林文子市長あてに提出した。
この日朝、市役所に集合した親たちは憤りを隠さなかった。これまでの市側の対応が神経を逆なでするものだったからだ。
横浜市教育委員会は7月15日に記者会見し、市内の学校給食に食材として用いられた牛肉の産地と個体識別番号などを明らかにした。いずれもセシウムに汚染された稲わらを食べた牛だ。
にもかかわらず、市教委は「暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとする報告はない」とし、さらには「100回食べてもレントゲン1枚と同レベルの値であり、健康に影響を及ぼすものではない」とまでコメントした。
市民の税金で運営されている市教委が、山下センセイ（福島県立医大副学長）ばりのマヤカシをマスコミに述べたのである。
林文子市長は親たちをもっと不安に陥れた。林市長は、横浜みなとみらいで開かれた食のイベントで「福島県産の食材は安全だと思っている。横浜市も大いに使わせてもらおうと思っている」などと発言したのだ。
子供が内部被曝をしないように求める要望書を大場副市長に手渡す安田とし子代表。（筆者撮影）
10日は当の林市長が不在のため「子どもたちを放射能から守る会」は大場茂美副市長に「食の安全確保」などを要望した。実際、大場副市長と面談できたのは「守る会」の安田とし子代表はじめ３人だけである。残る20人余りの父母は廊下で見守った。
安田代表らは「必要な測定器を購入し、速やかに結果を公表する」ことなどを求めた。また校庭の土壌汚染も子供を内部被曝させることから「校庭の土の核種を調査し公表すること」も要望した。
市側は「流通している物（食材）については安全」「空気線量があまり出ていないので土壌は調べる必要がない」などと答えた。前段は枝野官房長官とまったく同じ、後段は官僚答弁だ。とりつく島もない、とはこのことである。
ある母親が「空間線量は土壌汚染と必ずしも直結しないことを私たちは調査で知っています」と述べたが、市側は耳を貸さなかった。
子供を守る会の安田とし子代表は記者会見し「（食材に適用される）国の暫定基準値である500ベクレルは高い（甘い）。日本の子供たちが安全な食事ができるように、国は子供の基準値を設定してほしい」と話す。
「政府に安全な基準値を設けてもらうよう『子どもを放射能から守る全国ネットワーク』を通じて働きかける」。安田代表は口元を引き締めた。
首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル
プールのたまり水を採取する川根眞也さん。（埼玉県内の中学校で。写真：川根氏提供）
「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。 風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。
「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。
調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。
期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。
調査地点のうちセシウム汚染が最高値を記録したのは埼玉県三郷市早稲田植え込みで91万9,100Bq/㎡。チ
ェルノブイリ事故の「一時移住区域」（移住・立ち退きの義務がある）と同じレベルだ。
次に高かったのが千葉県松戸市紙敷の園庭で45万5,845Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「希望移住区域」（移住の権利が認められる）に匹敵する。
松戸市はじめ首都圏の5ヵ所でこの「希望移住区域」と同レベルのセシウム（合算値）が検出された。
チェルノブイリ事故の際設けられた「放射線管理区域」に相当するのは東京文京区小石川4丁目の植え込みをはじめ29ヵ所。
チェルノブイリ事故では行政が住民を大量に避難させたが、それでも後にガンや白血病が多発した。
首都圏では行政が「避難」の二文字を発する様子はない。
事故を起こした福島第一原発間近の福島市においてさえ、政府の現地対策本部は「国が安全と認めた所には強制はしないが留まっていただく」と冷淡なのである。
調査に加わった横浜市内のある母親は嘆息しながら語る。「
私たちが暮らす場所にこんなに放射能が降り積もっていたのかと驚く。
子供は泥んこになって遊ぶので心配です」。
放射能防護プロジェクト」のメンバーである内科医の土井里紗さんは、被害の拡大を警戒する。
「チェルノブイリは地産地消だったが、日本は流通が発達しているので（汚染食品が）一気に広がる。」
「チェルノブイリ以上に体内被曝が広がる可能性がある」。
懸念の通り、汚染食品が全国に流通してしまい国民は総内部被ばくをしました!
防護プロジェクトでは菅直人首相と関東１都６県の知事宛てに、行政が「土壌調査」を行うことなどを要望した。
ところが行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。
だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。
発表される数値は最低値だ。川根氏は「行政の調査には必ず市民が立ち合う必要がある」と強調する。
行政とマスコミの「安全情報」を鵜呑みにしたら取り返しのつかない被曝をする。
飯舘村の悲劇はあらためて言うまでもない。「放射能防護プロジェクト」の今後の活動について川根氏は「先ず情報公開」と力を込めた。
「長時間の滞留はご遠慮ください」 流山市 放射能汚染、注意喚起の看板2015年3月17日
流山市が設置した高い空間放射線量に注意を呼びかける看板＝同市で
手賀沼に流れ込む大堀川の防災調節池（流山市）で高濃度の放射能汚染が本紙調査により判明したことを受け、市は地域住民に注意を促す看板を掲示した。
市は、本紙調査を受けて最も上流にある調整池の遊歩道で空間放射線量を測定。
中央部付近で国の長期的な除染目標値である毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回っていることを確認し、遊歩道沿いの二カ所に看板を設置した。看板は「この先、空間放射線量が〇・二三マイクロシーベルト（最大値〇・四三四）を超える場所がありますので、長時間の滞留はご遠慮ください」などと注意を呼びかけている。
近くに住む女性は「野草を摘む人やベビーカーの親子も多い。汚染された土は除去したほうがいいと思う」と指摘。
別の女性は「四年たっても汚染の数値が高いなんて、福島県だけの問題ではないですね」と話した。
調査でこの調整池の中央部では、空間線量が除染目標値の二、三倍にまで上がっていることなどが確認された。
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