福島の現実、つまり真実がここにある!!
（有）ライプニッツの福島の現実を取材した資料を掲載する!!
この真実に蓋をすることはできない!!
彼らの努力が、やがて実を結び国民が真実を知ることとなる!!
彼らこそが真の愛国者である!!
2015/ 4 上旬には、福島県が南相馬市・飯舘村・川俣町ほかに新設した７７機のリアルタイム線量測定システムで３０数台に異常値が出た。方々から原因を質されると、規制庁の監視情報課は「富士電機の可搬型ポストの一部で光電子増倍管が高い線量の放射線を受けると実際の数値よりも跳ね上がる場合がある」というこの件とは全く関係のない話を撒いたので問題になった。
この時、南相馬市の北町西公園の新設ポストでは市議会議員によって実測で通常値の４倍の数値が記録されており、従来からある規制庁 管理の二本松市・福島市のポストでも異常値が出ており（全国でもこの時期に異常値はこの一帯だけ）、実は県の北部の広域で実際に被曝問題が起きていた。
そして、監視情報課はこちらには富士電機の可搬型ポストのことで「今まで大きなスパイクが出る原因が分からなかったが、その原因らしいものが見えて来た」と言い、これまでの「機器の不具合」云々はその場しのぎのデタラメだったことを暗に認めている。
頻発する異常値は吸引被曝という大問題。α線・β線核種による内部被曝こそが汚染地での被曝の本質。そこで、異常値の原因を特定できるだけのまともな調査体制を日常的に組むか、あるいは、大きな予算を取って広域で核種ごとのホットスポットを徹底調査する必要を求めているが、「ご意見として窺っておきます」。
異常値を「機器の不具合」などのためとするなら、例えば、平均値から下向きの急降下・急上昇のスパイクはなぜ殆ど見かけないのか？ そういうスパイクがあった時、監視情報課は機器がどう故障しているのか確認が要る筈なのに何もしない。故障とは思っていないから。
また、大型トラックなどがポストの前に一時停車しただけでもガンマ線が大きく遮蔽されて下向きのスパイクになりそうだが、そんな目立った波形はなかなか見ない。だから、監視情報課が撒いている「汚染された車両がポストのそばに止まって数値を上げる」説も可能性のケースの一つに過ぎないだろう。
ある時から数値が下がったままになるのは、確認してみると、周辺を除染したか、近くにガンマ線の遮蔽物が置かれたか、のどちらかによる（数値が固定したままなら故障の可能性大）。うちの広野町ではポストが新設置されると暫くして数値が下がるが、周辺を除染して“目標値”の年間１mSv ＝ ０.２３ μSv/h 以下にする。国・県とは阿吽の呼吸のゼネコンのお仕事。
下向きのスパイクは殆ど見かけない。
規制庁とは監視情報課だけでも２０時間は様々な問題についてやり取りしているが、母体の環境省は経済産業省と原発推進で一致しており、「福島は安全・安心」の結論ありきで事勿れを続けている。環境省の職員らは、過酷事故を起こしても福島は安全 → 甲状腺癌の子供が 100 人を超えても原発事故とは無関係と、どこまでも「安全神話」を続ける。
最近は数値を臓器の容量で割って何ケタも過小評価にするＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］の被曝換算でもって、県内に住み続けても吸引被曝のリスクは小さい、と言い始めた。
他方、福島県行政は、佐藤 雄平 知事の時代から、県民の流出阻止を何より優先しており、現実はどうあれ、県民の流出阻止と帰還の工作に明け暮れている。
ウクライナなら外部被曝線量が３あれば内部被曝線量を２、ベラルーシなら１：１、オーストリアなら１：６と見積もり、内部被曝線量を含めて年間１mSv 以上で住民に避難の補償をする。
しかも、日本の環境省は、一日の内の１６時間を屋内にいるとして、その線量から遮蔽効率として６割も数字を削る。
しかも、あちらでは地上１ｃｍでの測定。
環境省のイカサマは常軌を逸している。
そして、年間１mSv ＝０.１１４ μSv/h。今、屋外・屋内の数値に違いはない。環境省はインチキをやめよ！
＜＜ 規制庁はイカサマが仕事のようだ ＞＞
原子力規制庁では実に都合よく「異常値」を使う。通常２０ μSv/h レベルの大熊町で瞬間的に数μSv/h 上昇しても問題としない。足元の高線量の土壌の舞い上がりでそれぐらいになるから、と言う（普段の舞い上がりが数値を上げる原因だと認めている）。
平時０.１μSv/h レベルの地域で０.５ μSv/h にぐらいに上がっても「問題ない」とする。今度は絶対値が低いから。特に雨や雪があると、大気中の放射性のダストを吸収してポストを包むので、それぐらいにはなる、と言う。こちらは福島県外でそういう状況で数値が数倍になったのを見たことがない。
そして、その数値が更に大きくなって無視できないと考えると、規制庁はやっと問題視する。
ところが、それ以下の上昇率であっても、地域の活動や経済に影響するとなると言い訳をこしらえる。２倍程度でも「機器の不具合」のためとする。
また、例えば、9/10 いわき市の常磐病院内保育所で通常０.１ μSv/h 程度なのが急に０.９ μSv/h まで９倍も上がったが、監視情報課は「緊急搬送されるような作業員に核種が付着していたのではないか」と全くの想像話を並べて、保育所には「機器の不具合によるもの」と伝えている。この頃は１μSv/h ぐらいは問題なしにしていたのが、影響を考えて“相場”を変えた。第一、密閉されたポストの数値を１μSv/h 近くまで上げる放射性のダストの様態を想像してみれば、そんな衣服の作業員が病院や保育所に普段 出入りしていること自体が問題だ。
そして、最近では、数値が急上昇し始めると、ＷＥＢサイトへのデータの出力を遮断する、という信じがたい工作をやる。数値が下がると公表を再開する。数値が下がるまでの間、公表データがない（＝ 欠測）。この常磐病院内保育所では、2015/ 1/19 に０.２２ μSv/h、4/15 には１.８ μSv/h まで急に上がったところでブツンとデータが消えていて、実際、どこまで数値が上がったか不明。勿論、彼らは送信されて来たデータを持っている。
データの出力を遮断すること、監視情報課では故意にやっていることを当初は認めた。福島県の放射線監視室でも 2015/ 4 県北などで異常値が多発した際に同様のことをやっていることを認めた。何のためらいもなく、常習的に、組織的にデータを隠す。
そして、2015 年になると、少し急上昇したところでデータが消えることが目立つようになった。
更に、こちらが新聞・テレビ各社や関係行政に監視情報課のやりようを伝えて彼らに問い合わせが行くようになると、４月半ばからは、大きな急上昇が消えてデータの欠測が目立つようになった。
監視情報課ではメーカー側のサーバーからデータが届いて自身のＷＥＢサイトに出力されるまでの間に“検閲”をやっていないか？ 出力までにかなりタイム ラグがある時がある。あるいは、監視情報課では異常値が出ると「モニタリング ポストの校正を指示している」と言っているが、事業者が行政の意を体して機器を操作するようなことは公共事業の世界では普通にあり得る。
実際にモニタリング ポストを管理・補修する事業者の作業の内容が確認されることはなく、第三者による調査が強く望まれる。
数値が急上昇すると、原子力規制庁の監視情報課ではＷＥＢ上へのデータの出力を遮断する。どこまで数値が上昇したか不明。
そもそも、規制庁の出す数値にはカラクリがある。富士電機だと、全国のポストから刻々データを受け取って、３０秒または１分平均の μSv/h に換算した数値をサーバーから規制庁に送信し、規制庁ではこれを１０分平均の数値にデータ処理して公開、ということをやっている。
つまり、公開されているデータに空間線量率１０ μSv/h とあっても、瞬間的には１mSv/h 以上を記録している可能性もある。相応のα線・β線核種を含んでおり、吸い込んだらそれこそ後日の憂い。
だから、もっと低い瞬間的な上昇・下降は１０分平均にする過程でスパイクが消されている。ところが、このレベルはごく日常 起きている。福島は如何に危険か！
規制庁［規制委員会］のサイトは、どこを見ても、今現在 全国のどこで異常値が起きているかが分からない。１週間分の空間線量の折れ線グラフがあるが、１メモリを６時間の平均値にしているという情報隠しで、あとで見ても異常値の有無さえ分からない（広野町役場の例）。
また、ポストは、最も多い富士電機のリアルタイム線量測定システムだとセンサー部分が密閉された筐体内部の地上１ｍに配置されており、筐体の外表面とは１０～２５ｃｍ（最近の仕様では中心部に配置）の距離がある。線源が放射性のダスト群のように四方・上部をそれなりの厚さで囲むように存在するのではなくて、固形の高濃度のガレキのように一方向にある場合、数値は実際のガレキの表面線量よりも大きく下がったものになる（点線源のガンマ線の強さは距離の二乗に反比例）。３つの原子炉が爆発をして炉内のものを含めて大量のガレキが飛散したが、ポストは汚染ガレキが付着するケースを想定した作りにはなっていない。
その上、センサー部分の周辺には金属のパーツがあるし、上部には太陽光パネルや液晶パネルがあってガンマ線を遮蔽しているが、数値補正をするわけではない。
更に、固定型や可搬型モニタリング ポストの場合は金属の筐体や電源の機材のほか周囲を囲む鉄柵も大きく遮蔽効果になっている。
０.０１ μSv/h を云々するにはまことにお粗末。
＜＜ モニタリング ポストのメーカーを取材する ＞＞
原子力規制庁が福島県内で管理するモニタリング ポストのメーカーは富士電機・日立アロカメディカル・ＮＥＣ。福島県が管理するポストは富士電機・日立アロカメディカル・東芝（系）。
各工場を取材すると、そう難しい機器ではないので、測定の精度に関してはおおよそやれる対策は以前からやって来ている。
設置台数が最も多い富士電機では、最も影響しやすい電磁波の影響については、ガンマ線検出に支障が出そうなレベルまで、金属板のキャップでセンサーをシールドしている。
もとよりポストは近隣に送配電線・変電所がある場所には設置しないことになっており、また、ガンマ線を含む電磁波は距離をおくだけ大きく減衰するので、線源なしにポストの数値が大きく上下することは納品先での実例からも頻繁にあることではない、と言う。
電気ノイズの影響が考えられるのはＧＭ計数管・電離箱検出器の場合だが、もし落雷や上空からの放電現象の影響があるのであれば、県外でも相応に起きる筈であり、規制庁でも考慮に入れていない。地殻ガンマ線による影響も同様。
比較的小さい影響では、シンチレーション式は放射光を受光するレンズが結露で膨張すると数値が上がる傾向があるので、2014 年の夏に防水パッキンを強化。但し、結露で数値が上がるのは数割程度とのこと。
規制庁が言い出した温度の影響について執拗に質すと、ないとは言えないだろう、のレベル。富士電機のリアルタイム線量測定システムは筐体が強化プラスチックで、金属のように内部が高温にはならない。
また、半導体機器なのでデータ エラーが起こる可能性もあるが、確認の取れないＮＥＣを除けば、これらの異常値のことでそれと確認できたことはない、と言う。
メーカーの技術部署と話し込むと、こうまで頻発する異常値の原因は機器の不具合ではない、放射線を拾っているとしか考えられない、と言う。
規制庁も原子力安全・保安院時代にメーカーごとに導入の度に性能検査を繰り返しやっている。ポストの発注時には、最低９９ μSv/h までの性能を各社に保証させている。
そして、監視情報課は、異常値を示すポストは県内の８割以上を占める富士電機のリアルタイム線量測定システムに限ったことではなく、特定のメーカー・機種でこの現象が起きているのではないことを当初から認めている。こちらが問う前に調べ上げており、彼らも以前からこの異常値に強い関心を払っている。
おかしい?
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