第三次世界大戦!! カショギ氏の死はサウジの分割を導く導火線であり報復の連鎖が始まり、世界大戦へと繋がる!!

　中東で暗躍する諜報機関のヒットマンは、獰猛で皆殺しにしてしまう!!

　カショギの従妹が、ダイアナ妃のフィアンセでありカショギは、ダイアナ妃暗殺の真実を暴露しようとして殺害されたのが実情なのです。

  サウジアラビアで政府を批判すると次々と消える!!

  記者も、王子も消えてしまうリアルガチの王位継承戦!!

　サウジアラビアのムハンマド皇太子の命令により身柄を拘束されている世界屈指の富豪の アルワリード王子、ナーイフ前皇太子らをはじめとする、複数の王子らが自宅軟禁状態におり、彼らの一部については消息が判明していないということです。

　地域でアメリカとシオニスト政権イスラエルの政策を追求するムハンマド皇太子の就任後のこの１年間で、サウジアラビアでは多数の女性を含む民間活動家や大学教授、詩人、イスラム法学者、王子、聖職者、ビジネスマンなど200人が逮捕、拘束されています。

サウジアラビアの王子と数人を乗せたヘリが墜落、王子死亡

AFP通信が報じたことによると、11月5日、サウジアラビア南部のイエメンとの国境付近で、サウジアラビアの王子1人と、当局の数人を乗せていたヘリコプターが墜落し、王子が死亡したことがわかりました。

サウジアラビアのニュースチャンネル「アルイフバリヤ（Al-Ekhbariya）」が報道したところによると、死亡したのはサウジアラビアのアシール州副知事であり、元皇太子の息子でもあるマンスール・ビン・ムクリン王子。

同ニュースチャンネルでは、墜落原因をはじめとして、同乗していた当局の関係者らの安否については明らかにしていません。

サウジアラビアでは、新皇太子らによって新設された汚職対策委員会が、前日となる11月4日に、著名な大富豪1人を含む11人の王子を拘束。

現職の大臣4人、大臣経験者数十人も拘束したほか、皇太子の地位を争った国家警備隊相のほか、海軍トップに加え経済企画相も交代、新たな皇位継承者による「地盤固め」が推し進められています。

イエメンでは、アブドラボ・マンスール・ハディ政権と、イスラム教シーア派系の反政府武装組織「フーシ派」の内戦が続いており、サウジアラビア主導の連合軍が、ハディ政権を支援して介入中。

隣国イエメンへの内戦介入、王子11人の拘束、不安定な政治状況下で別王子を襲った「墜落事故」。

石油王の国・サウジアラビアで、「王位をめぐる継承戦」が繰り広げられています。

拘束中のサウジアラビアの王子ら

拘束中のサウジアラビアの王子らが国際社会に対し、同国の反体制派ジャーナリストのジャマール・カショギ（ハーショグジー）氏殺害事件の調査とともに、同国の王子や民間活動家の拘束問題の調査を求めました。

イギリス・ロンドン発行のアラビア語新聞アルクドス・アルアラビーは２２日月曜、「ハーショグジー氏殺害事件を受け、拘束中のサウジアラビアの王子たちは、自らの生命の危険への恐れから、国際的な支援を求めている」と報じています。

サウジアラビアの反体制派ジャーナリストのジャマール・ハーショグジー氏は、今月２日にイスタンブールにあるサウジアラビア領事館内に入ったきり、行方不明となっていました、

サウジアラビア政府は、１８日間にわたる沈黙、否認の末、国際社会の圧力を受け、２０日土曜、ついにハーショグジー氏が同領事館内で殺害された事実を認めています。

　【ワシントン、イスタンブール共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人記者が行方不明になった事件で、トランプ米大統領は16日、AP通信のインタビューで「無実が証明されるまで有罪と見なされるのはおかしい」と述べ、国際社会からの批判が高まっているサウジを擁護した。

　またトランプ氏は同日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談で事件への関与を否定し、徹底捜査を約束したとツイッターに投稿し、結論が出るまで静観する姿勢を示した。

　ポンペオ国務長官も声明で、サウジ指導部が関与を否定したと強調したが、事件をどう説明したかには触れなかった。

カショギ氏の死は、サウジの分割を導く導火線になるかもしれない

カショギ氏　photo by Project on Middle East Democracy via flickr (CC BY 2.0)

　もともとサウード家から重用され、諜報局長だったタルキ・アル・ファイサル（Turki al Faisal）王子の顧問や、現在サウジで一番の富豪とされているワリード・ビン・タラル（Iwaleed bin Talal）王子の側近も務めたことがある経歴の持ち主が、サウード家の批判者に転じたのは、2015年にサルマン国王の政権になり、彼の第3夫人の長男ムハンマド・ビン・サルマン（Muhamed bin Salman）が第一王位継承者になって専制的な権力を振るうようになってからであった。

　サルマン皇太子は、論の自由を奪い、サウッド家への批判者は片っ端から収監した。

　それを見たカショギは自分の身にもその危険が迫っていると感じて米国に亡命したのであった。

　米国に渡ってからは、カショギのサルマン皇太子への批判は辛辣さを増した。

　サウッド家の他の王子らには倹約を敷いておきながら、自らは贅沢三昧をしているといった批判を米国や英国の紙面のコラムを利用して繰り返し行ったのである。

　サルマン皇太子が外国での自らのイメージアップに高額のお金を費やしている一方で、カショギが徹底的にそれを潰して行ったのであった。

　カショギは、彼のコラムで一度、サルマン皇太子は”プーチン大統領のように振舞って忠誠心を要求”しているかと思うと、”現在求められている理想のリーダー”であるかのようにも振舞っていると記述した時もあったという。

　もともと、2015年にサルマン国王が政権に就いたとき、第一王位継承者は国王の甥っ子ムハンマド・ビン・ナーイフ（Mohammed bin Nayef）皇太子であった。

　しかし、2017年6月に、ナーイフ皇太子を飛び越してサルマン皇太子が王位を継ぐことになったのである。そこから彼の専制振りがより強くなったのだが、サルマン皇太子が第一王位継承者になったというのも一つのシナリオが存在していた。

1）サルマン皇太子が米国から国王の後継者として認められること。
2）イスラエルと直接パイプを築くこと。
3）ワッハ―ヒズムからの解放。

　この3点を基に、サルマン皇太子を王位継承者にするためのシナリオを動かし始めたのは、オバマ前大統領の政権時であった。

　オバマにサルマン皇太子の存在を売り込んだのであった。その為にも、彼のイメージアップに多額の資金を投入していた。ただ、このときオバマはイランとの歩み寄りを開始して逆にサウジからも次第に信頼を失いかけていた。

　そんな中、彼らのシナリオに上手くミートする事件が起きた。

　それが、トランプ大統領の就任である。

　トランプは中東における米国の影響力を回復させ、安定した政情を取り戻すにはサウジを中心にした外交が必要であると考えたようである。

　折りしも、トランプが中東政治の担当に就かせたのは、彼の娘婿ジャレッド・クシュナーであった。トランプとクシュナーのコンビプランは中東におけるイスラエルの存在を強固なものにして、イランとイラクの発展を阻むという1980年代のヘンリー・キッシンジャーの理論を具体化しているという説もある。

　この理論の具体化には、イスラエルとサウジが強固に結びつくことが不可欠だ。そのため、サルマン国王そしてサルマン皇太子へと繋がるサウジを米国が支援して行くことが必要なのである。

　しかし、今回のカショギ殺害事件で、サルマン皇太子への批判が強まっている。

　また、サウード家の他の王子の間では、予てからイエメンへの武力介入の結果、何も結果を出せず、袋小路に入った状況を作り出したことなどからサルマン皇太子への不満が渦巻いていた。

　サルマン皇太子の後任探しはすでに始まっており、その候補者に彼の弟で現在米国のサウジ大使となっているジャレッド・ビン・サルマンに白羽の矢を立てていると報じたという。

　米国はこの場合、積極的には動けない。サルマン皇太子がどのような反応を見せるかも未知数である。

　もし米国が彼を解任させようとする動きに加わったとしても、それがスムースに運ぶことは難しく、その隙間をロシアがこのいざこざを利用してサウジに介入して来る可能性がある。

　トランプ大統領も、今回の不祥事を起こしたサウジを制裁しようとして武器の販売を中断すれば、サウジは他の国から武器を購入するかもしれないと指摘して、その相手がロシアであることを示唆している。

　また、サウジの財政状況も悪化の一途をたどっており、復活の一手としてサルマン皇太子が鳴り物入りで打ち出した改革ビジョン2030も計画倒れになる可能性が大きい。

　いずれにしろ、今回のカショギ事件について欧米からのサウジへの批判が強まっていることは、いままでにない事態であだと指摘されている。

　レバノン大学のジャマル・ワキム教授は、「AL MAYADEEN」に寄稿し、欧米からの批判はサウジ王室の崩壊を導き出し、結果としてサウジが他のアラブの国のように分割する意図があるのではないかと指摘している。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

以上

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日本人の4000万人が寄生虫「トキソプラズマ」による感染されている!!

　人間の脳に寄生して、人間を操る宇宙生物!!

　猫を終宿主とする寄生虫「トキソプラズマ」による感染症「トキソプラズマ症」は、ほぼ全ての哺乳類・鳥類に感染しています!!

　人間の場合、世界人口の3分の一が感染しており日本では20～30％くらいが感染しています!!

　免疫系が正常で、妊婦でなければ、初感染しても約8割の人はほとんど自覚症状もなく治療を要する必要もないと言われていました。

しかし、トキソプラズマによる影響は、意外なところに及んでいるようです!!

　近年、トキソプラズマに関する様々な研究が行われているが、最新の研究によると、トキソプラズマに感染している人は失敗を恐れず、起業志向が強くなる傾向にあるというのですから、驚きです!!

トキソプラズマに感染した人間はどうなるか？

トキソプラズマに操られて、ドーパミンによって脳内の化学物質の伝達の一部が変えられる。

トキソプラズマに感染した人は交通事故に遭う確率が2倍以上高まる。

トキソプラズマの慢性感染によりヒトの行動や人格にも変化が出るのです。

なぜ寄生虫が思考をジャックするのか？

　これは“寄生しやすくし、繁殖するため”です。

・男性は反社会的に女性は社交的になる、統合失調症や双極性障害にかかりやすくなる。

男性はリスクを恐れなくなる・集中力散漫・規則破り・危険行為・独断的・反社会的・猜疑的・嫉妬深い・女性に好ましくない、

・規則に従うのを嫌い、反社会的行動に走りやすくなるとともに、嫉妬深くなる。

・IQが低くなる可能性があります。

・逆に女性は社交的・ふしだら・男性にもてる、などなど

・感染した女性は社交的になり、自分の容貌により気を遣い、愛情豊かで性的魅力が増し、それにともない男性関係も活発になるが、反面、信頼するに足りなくなる傾向が強まる。

・感染とその後の女性の自殺傾向との関連が十分予測できる発見があった。

・トキソプラズマに感染した女性は感染していない女性と比べて自殺を試みる割合が1.5倍高かった。トキソプラズマ抗体レベルが高いほど、自殺リスクも高まるという。

妊娠時は要注意です!!

寄生虫 "トキソプラズマ"の危険

トキソプラズマ、という寄生虫を聞いたことがありますか？

この寄生虫は世界中でみられます。

なんと、世界的に見ると、全人類の1/3以上と、感染が広く蔓延している寄生虫なのです。

つまり、あなたも感染している可能性が十分にあるということなのです。

妊娠中の感染には要注意

健康な人が感染した場合、免疫の働きによって、症状が現れないように抑えこんでいることがほと

んどです。

時に、リンパ節が腫れたり、インフルエンザのような症状がでたり、筋肉痛が数日〜数週間続くこともありますが、免疫がきちんと働いていれば、特に問題はありません。

 妊娠中に、生肉などについている寄生虫「トキソプラズマ」に感染すると、胎児の発達が遅れたり、脳神経系に障害が出たりす。

胎盤から血液を介して母子感染する恐れがあり、流産や早産につながりかねない。胎児の発育の遅れや、脳や目に障害が出る。

しかし、妊娠中の女性がこの寄生虫に感染してしまうのは非常に危険なのです。

気になる感染経路

なぜトキソプラズマに感染するのでしょうか?

その感染源は主に、

・食用肉・内臓（不十分な加熱処理のブタ、ヒツジ、ウシ、トリなど）に含まれるトキソプラズマのシスト（嚢子）、

・ネコの糞に多量に含まれるオーシスト（胞嚢体）です。

それらが、何らかの理由で体内に入ることで感染してしまうのです。

また、ネコの糞が混じった土をいじることで感染することも。

人間への感染の仕方は、「シスト（膜で包まれた休眠中の原虫）で汚染された食肉やネコのフンを介した経口感染が主」だそうです。

トキソプラズマはネコ科動物の腸管内で有性生殖し、卵のような「オーシスト」がふんと一緒に排出される。汚染された土壌や水などを介してほかの動物が感染すると、今度はその体内で増殖が始まる。

なぜ、妊娠中の感染が危険なのか!!

妊娠の数カ月前〜妊娠中に初めてトキソプラズマに感染すると、生まれてくる子どもが、先天性トキソプラズマ症になってしまう。

妊娠中の初感染の約30％が経胎盤感染し、そのうち数％〜20％に先天性トキソプラズマ症を発症します。

母親が感染した時期により、先天性トキソプラズマ症の発生率と重症度は異なるのです。

いっぽう、妊娠のかなり前にトキソプラズマに感染していても、体の中に抗体ができているので、

まず問題はありません。

妊娠時期による症状の違い

＜妊娠初期＞
胎児に感染する可能性は低いのですが、重症化しやすく、流産となる場合があります。

＜妊娠後期＞
胎児に感染する確率は高くなりますが、症状は軽症で済むケースが多いようです。

トキソプラズマ症の症状

・脳症、

・けいれん、

・水頭症、

・頭蓋内石灰化、

・網脈絡膜炎、

・黄疸、

・肝臓

・脾臓の腫れ

などが、見られる場合があります。

また、出生時は無症状であっても、成長とともに

・発育不全、

・精神発達の遅れ、

・てんかん様発作、

・痙攣などが出現してくることも。

大切なのは、正しい知識を身につけ、母親がもし感染している可能性があるのなら、きちんと治療を行うことです。

トキソプラズマの感染を防ぐには……

1. 食用肉はよく火を通して調理する
2. 野菜や果物は食べる前によく洗う
3. 食用肉や野菜、果物を触れたあとは、温水でよく手を洗う
4. ガーデニングや畑仕事で土いじりをするときは手袋を着用する
5. 動物（特にネコ）のフン、尿を処理するときは、手袋を着用する。もしくは他の人にたのむ
6. 妊娠初期から予防、抗体検査をしっかり行う。

正しい知識で予防することが大切

先天性トキソプラズマ症は、母親が知識を身につけることで、予防可能ですのでしっかり念頭に

おいて、妊娠に備えてください。

そして妊娠した場合には抗体検査を行い、生活に気をつけ、胎児に病気が感染しないよう、医師

と相談して適切な処置をすることをお勧めします!!

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携帯電話の電磁波により、人類の脳が突然変異を引き起こす!!

　放射線であるＸ線やガンマ線が体に有害であるのは論を待たないでしょうが、同じ電磁波である携帯電話からの電波も危険極まりありません!!

　携帯の電波が一日中とんでいる中で生活をしなければならない。

　携帯は電話がつながってないときでも、時折り電波が発信されおり、通話しなくても電波を一日中浴びている。

　
　確かなんらかの人体への安全基準はクリアーしているから市販されているのであろうが、しかし、弱い電波を１日中、毎日、何年も浴び続けた場合の実験結果などないわけだから、科学的に100%大丈夫だとは言えないはず。

　そもそも弱い放射線を人間が浴びた場合、その影響が何らかの形で出ます!!

　　
　あと十年したら、日本中どこでもまったく子供が産まれなくなったりして。

　核兵器で人類が滅ぶって言った人がいたけれど、案外、人類を滅ぼすのは携帯の電波かも!!

携帯電話
『携帯電話で脳腫瘍を認める判決』　

　2009年12月19日　アレックス・スウィンケルズ（放射線リスクの国立機関）イタリアの労働裁判所は、ブレスシアにある会社で管理職を10年間務めた男性の病気が職業的原因であることを初めて認めた。

　彼は仕事で携帯電話とコードレスホンを長時間使っていた。
　
『携帯電話の危険性』　
　2011年10月、とうとうWHOが携帯電話の発ガン性を認定しました。
　WHOが、携帯電話を使いすぎると、悪性の脳腫瘍になる可能性があると認めた。

携帯電話の説明書には、こんな注意書きがある！
《iPhone 4の説明書》
　iPhoneを持ち運ぶときに暴露レベルを最大レベル以下に保つには、身体から1.5 cm 以上離すようにしてください。

　金属が含まれるケースの使用は避けてください。高周波エネルギーへの暴露は、時間および距離と関連しています。

　高周波エネルギーへの暴露について不安がある場合は、iPhoneの使用時間を減らし、内蔵スピーカーフォン、付属のマイク付きヘッドフォン、他社製アクセサリなどのハンズフリー機器を使用することでiPhoneをできるだけ体から離して持ってください。

　携帯電話の説明書きには、こんなにはっきりと電磁波（文中：高周波エネルギー）の危険性を謳っているのです。

　現在、日本人の携帯電話の普及率は100％を超え一人一台は当たり前の時代になりました。
　それなのに、電磁波の危険性については分からないことはまだたくさんあります。

　すでに、これらのデバイスが、がんやその他の深刻な病気を引き起こす可能性がある段階にまで達しています。

　ワイヤレス技術の発達に伴い、テクノロジーの進化においてもっとも重要なワイヤレスデバイスのひとつである携帯電話に注目する必要があります。

　今回は、特に携帯電話の電磁波の影響にスポットライトを当て、どうやって携帯電話ががんやその他の病気を引き起こし得るかについてお話します。

　携帯電話をひんぱんに使うことは、安全ではない、

　という結論に達したそうです。

　その理由には下記のことがらが挙げられます：

　　これは、携帯電話による通信の回数と時間とが増加したおかげです。

　国際がん研究機関が公表したデータによると、

　携帯電話は2011年に、発がん性リスクの分類のうちグループ2B（ヒトに対して発がん性であるかもしれない）に指定されたと言います。

　つまり、これらのデバイスががんを引き起こす「潜在的リスクがある」というのです。

　結論を導くため、国際がん研究機関では、さまざまな機種のモバイル端末の高度利用に関する長期的データを使用しています。

　この研究調査では、世界中の何十億人もの携帯電話利用者がこれらのデバイスをひんぱんに使っているため、この結果が未来を予測し始めているのは当然である、と示唆しています。

　専門家たちは、携帯電話業界は人々を健康危機の寸前まで追いつめる。

　携帯電話技術がますます広まっていく結果、脳損傷や特定のタイプのがんの発症数が増加する可能性がある。

実際、以下に挙げるような健康上の問題や訴えは、すでに携帯電話の電磁波と関係があるとみなされています：

　モバイルデバイスが、米国の連邦通信委員会（FCC）が発行する認定証を受けて、米国内の市場で販売を許されるためには、一定時間に一定質量の人体組織に吸収されるエネルギー量（局所SAR）の最大値が、1キログラム当たり1.6ワット（W/kg）未満でなければならないとされています。

　このことを念頭において、米国で販売されている携帯電話が発する電磁波に基づいて、SAR値が最も高い10機種を挙げると…

日本の場合

　1.ソフトバンク・・・800メガヘルツ。。。・

  2.ドコモ

  3.AU・・・・身体に害がない。

　危険性の少ない「AU」の携帯電話にすることをお勧めします!!

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ビットコインの関係者は、価格暴落を防ぐために詐欺的行為をしています!!

 先月、韓国大使館の関係者より

「ビットコイン10万枚捨てたいのですがありますか?」

という連絡が入りましたので、

「10万枚だと700億円ですが、資金はありますか?」

と問いますと

「福岡銀行にあります!!」

と言いましたが、これはビットコイン側の仕掛けでした!!

 巨額の買いが入るという噂が、「ビットコイン」の価格を吊り上げるからでしょう!!

 こんな小細工までしないといけないほど「ビットコイン」は。限界に来ているのです!!

ビットコインは衰退？ リップルやイーサリアムなどが追い抜く!!

　現時点で仮想通貨の中で最も世間に認知され、取引量が多いとされるビットコインだが、ドバイに拠点を置く金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEO（最高経営責任者）は、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。CCNが報じた。

　「仮想通貨がさまざまな分野で活用されるようになるにつれ、官民問わずさらに多くの企業が新しい仮想通貨を発行するようになる」（グリーンCEO）とし、仮想通貨の競争激化に伴いビットコインのマーケットシェアは縮小すると予測する。

　一方で、その他の仮想通貨については今後盛り上がりを見せるといい、市場規模はさらに20兆ドルほど拡大する見込みだ。

　特に、既存の銀行や金融機関との連携を狙う仮想通貨リップルは、今後数年でビットコインの地位を揺るがす脅威になる可能性があるとみる。

　イーサリアムについても「イーサリアムが提供するスマートコントラクトの採用率が高まっている」と指摘。

　より良い技術や機能、課題に対する適切なソリューションを採用しているかが今後の鍵になるという。

　グリーンCEOは「個人・機関投資家の資金が仮想通貨に流入することは明らかであり、ビットコインが誕生から20周年を迎えるころには仮想通貨市場は見違えるほど巨大になっている」と語った。

以上

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日本再被爆!! アメリカは、世界の流れに背く無謀な「核戦略」で弱小国を蹂躙している!!

　リビア、シリア、北朝鮮で、米軍は「戦略核」を既に使用しています!!

　トランプの世界戦略は、核を主体とした「短期決戦」という戦略なのですから今後は戦争の形態が180度変わってしまいます!!

　その「戦略核」の世界戦略の中に「日本」もあるのですから・・・・。

　トランプ米政権が２日発表した核戦略の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」では、戦略核兵器の「３本柱」の強化・更新を明確に打ち出した。

　３本柱は核弾頭の運搬手段である

　　▽大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

　　▽潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する戦略原子力潜水艦

　　▽戦略爆撃機－－

などで構成。米議会予算局が今後３０年間で１．２兆ドル（約１３０兆円）という巨額の費用を試算したこともあり、全面更新に批判的な意見があったが、トランプ政権が押し切った。

　３本柱は、１９５０年代から製造を開始した戦略爆撃機Ｂ５２や、７０年代に導入したＩＣＢＭ「ミニットマン３」など、老朽化が著しい。

　「核兵器のない世界」実現を掲げたオバマ前政権は２０１０年、ロシアとの「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）の議会承認（批准）と引き換えに、野党・共和党が求めた３本柱の全面更新計画を受け入れた。

　トランプ米政権の新しい核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日発表）は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。

　核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。

　ＮＰＲは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。

　「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。

　７３年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。

　そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年７月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会では、禁止条約を支持する国から「核抑止のいかなる失敗も、かならず壊滅的な結果になる」との声が上がるなど、「核抑止力」論が厳しく批判されました。

　自国の「目標達成」のためには、核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも、人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。

　トランプ政権は、中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、大規模な核軍拡に踏み出そうとしています。

　総額は１・２兆ドル（約１３１兆円）にもなるといわれます。

　とりわけ、潜水艦から発射できる弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)や核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）など、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備をすすめようとしていることに懸念が高まっています。

　「使いやすさ」を競えば、偶発的な核使用の危険が高まり、全面的な核戦争にエスカレートする恐れもあります。米国と旧ソ連の対立した時代のような核破局の危機を再現させてはなりません。

　ＮＰＲが「安全保障環境」の改善が核軍縮の「前提条件」だといい、核兵器禁止条約は「非現実的な期待にあおられたものだ」と非難していることは重大です。

　「核抑止力」の対峙（たいじ）こそが、人類の安全と生存に対する脅威です。その根絶をめざした核兵器禁止条約は、緊張を緩和し、すべての国に安全を保障する道です。

　安倍晋三政権はＮＰＲの発表直後に、「抑止力」の強化として、これを「高く評価」（河野太郎外務相談話）しました。唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性を認めながら、アメリカの核攻撃態勢の強化を“歓迎”するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。

 　核巡航ミサイルの原子力潜水艦などへの再配備は、日本への核持ち込みの危険を高め、非核三原則を蹂躙（じゅうりん）する可能性もあります。

　安倍政権の米核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。すみやかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。

　それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道です。

［　ロンドン発］アメリカ国防総省は2日、8年ぶりに核戦略指針「核態勢見直し（NPR）」を発表しました。

　北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩と核の挑発を続けるドナルド・トランプ大統領は、バラク・オバマ前大統領の看板政策「核兵器なき世界」を転換したのでしょうか。

日本メディアは「オバマ前政権の方針からの転換」（日経）「オバマ前政権の方針から、大きく転換した」（朝日）と報じました。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ前政権の核兵器政策の大半を踏襲」「ロシアにより厳しい（aggressive）対応」と分析しています。

ノーベル平和賞まで受賞したオバマ前大統領の「核兵器なき世界」はあくまで理想です。

　核抑止力を維持したまま核兵器の保有量を減らそうと、核兵器の出力を小さくし命中精度や運搬能力を高める計画でした。

　オバマ前大統領時代から、破壊力があり過ぎて現実には「使えない核兵器」の「使える化」は始まりました。

　民主党から共和党に、オバマからトランプに政権が変わったからと言って、アメリカの核兵器政策が大きく変わるわけではありません。

　今回の見直しは「潜在的敵国が地域やアメリカ自体への先制核使用の結果について勘違いしないよう」にするのが主な狙いと記されています。

　トランプ大統領は、ダボス演説や一般教書演説でも過激な発言を控え、穏健な現実路線に転換しています。

　NYタイムズ紙の書くように大半はオバマ前政権の政策を引き継いだと言えるのか、「核態勢見直し」を見ていきましょう。

（1）アメリカ、同盟国、パートナー国の保護が最優先課題

（2）長期的な目標としての核兵器の廃絶

（3）世界から核兵器が廃絶される時が来るまで、近代的かつ柔軟、弾力性のある核能力をアメリカは保有する

アメリカは自国と同盟国、パートナー国の重要な利益を守るため、極端な状況においてのみ核兵器の使用を考える!!

（1）限定的な核使用がアメリカと同盟国に対する有益な優位性を提供するという潜在的敵国の誤った自信を否定する

（2）ロシアは低出力兵器を含む限定的な核先制使用が優位性を提供すると考えている。

　より多くの数量と種類の戦術核（射距離500キロメートル以下の核兵器）システムを持っていることが優位性を支えているとモスクワは認識している

（3）ロシアの声明は核兵器先制使用のハードルを低くしているように見える。

　数多くの演習や声明が、戦術核システムの提供する優位性に関するロシアの認識を実際に示している。誤った認識を正すことは戦略的に肝要

（4）抑止の安定性を維持するため、アメリカは目的に適った抑止オプションの柔軟性と多様性を強化する。これは「核戦闘」を意図したものでも可能にするものでもない

北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に直接違反して非合法な核兵器やミサイル能力の追求を続けている

アメリカは核兵器を削減し続けてきたが、ロシアと中国を含む他国は反対の方向に進んできた。米中それぞれの核政策、ドクトリン、能力への理解を強化し、透明性を向上させ、誤算と誤解に対するリスク管理のため中国との対話を求めてきた。意味ある対話の開始を希望する

イランは包括的合同行動計画において核プログラムへの制約に合意した。しかし、その気になれば1年以内に核兵器を開発するために必要な技術能力と容量を保持している

（1）アメリカの核能力の持続・改善プログラムの費用は最大でも国防総省予算の約 6.4％（1960年代初めは17.1%、80年代は10.6%）

（2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備した潜水艦、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ICBM）、無誘導爆弾および空中発射式巡航ミサイル（ALCM）を運搬する戦略爆撃機の戦略核3本柱を維持

（3）戦術航空機を核爆弾搭載可能な F-35 戦闘機に格上げ

（4）低出力オプションを提供するため短期的に少数の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）弾頭を修正し、長期的には核装備した海上発射巡航ミサイル（SLCM）を開発

北朝鮮やイラン、中国に比べて、ロシアに関する記述量から見ても、今回の見直しが、クリミア併合で北大西洋条約機構（NATO）欧州加盟国との緊張を高めるウラジーミル・プーチン露大統領の核兵器政策を強く意識しているのは明らかです。

プーチン大統領は2015年3月、ロシア国営放送でクリミア併合に際して核兵器を使えるようにする用意はあったのかと質問され、「我々にはその準備があった」と答えています。

ロシアは、アメリカを含むNATO加盟国の領空に核兵器を搭載できる爆撃機を何度も接近させています。回数や規模、程度は無視できる範囲を超え、核攻撃を思わせる挑発の度合いもエスカレートしています。

2014年3月、ロシアは大規模な戦略核の演習を実施。プーチン大統領は15年2月には核兵器の簡易演習を統括しています。ロシアは核兵器と通常兵器の能力を密接に絡めたこれまでとは異なる作戦を指揮する用意をしていることを露骨にうかがわせています。

アメリカ議会調査局の報告書（昨年2月）によると、戦術核の保有量はアメリカが約760発（このうち約200発を欧州に配備）、ロシアは1,000～6,000発とみられています。戦術核の圧倒的な差がプーチン大統領に変な自信を抱かせているとアメリカの国防総省はみているわけです。

今回の見直しが抑止力の保証につながるかどうかはまだ分かりませんが、ウクライナにおけるロシアの拡張主義、北朝鮮による核ミサイル攻撃の脅しを見ると、アメリカの核抑止力に綻びが生じているのはもはや疑いようがありません。

これに対して「憂慮する科学者同盟」グローバル安全保障プログラムのリスベス・グロンランド共同ディレクターはブログで今回の見直しについて次のような懸念を表明しています。

（1）核戦争を準備している

（2）核兵器を先制使用するシナリオを広げている

（3）潜水艦から発射できる新たな低出力核兵器を配備するものだ

（4）核拡散防止条約（NPT）を弱体化させる

これまで核兵器は破壊力が強大過ぎて、実際に使うことはできませんでした。これに対して「使える核兵器」である低出力核兵器は、核兵器使用のハードルを一気に下げてしまいます。

グロンランド氏は「今回の見直しで最も重要な変化は核戦力と通常戦力の統合を強化していることです。これは核兵器使用の恐れを高めるもので、逆にアメリカの安全保障を損ないます」と警鐘を鳴らしています。

以上

トランプは、必ず日本にも「核」を使用する!!

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輸血血液は、放射線照射をされており死者が出ています!!

　輸血後１－２週間後に発熱と皮膚の紅斑に始まり、肝障害、下痢、下血などが出現し、さらに白血球、赤血球、血小板がともに減少し、敗血症などの重症感染症の発症や大量の出血が起こり、輸血後３－４週で死亡することがある。

引用

輸血血液への放射線照射（ＧＶＨＤの予防）
　最近では、輸血する血液を放射線照射することが多い。

　これは、輸血する血液（graft） 製剤に含まれる供血者の白血球のひとつであるリンパ球が、患者組織中で生着、増殖し、患者組織（host）を攻撃、破壊するのを防止するためである。

　この病気を輸血後移植片対宿主病（PT-GVHD）と呼ぶが、有効な治療法はなく、一度発症するとほぼ95％以上死亡する。この病気に対する予防対策として輸血血液製剤への事前の放射線照射が有用な予防法として知られており、1996年日本輸血学会より放射線照射のガイドラインが示され、日本赤十字社や各医療機関において照射血供給体制が整っている。　1993年－1999年の間に発生した輸血後GVHD症例として61件が確定されているが、1981年－1986年当時にくらべ減少している。
１． 輸血後GVHDとは
　輸血後１－２週間後に発熱と皮膚の紅斑に始まり、肝障害、下痢、下血などが出現し、さらに白血球、赤血球、血小板がともに減少し、敗血症などの重症感染症の発症や大量の出血が起こり、輸血後３－４週で死亡することがある。

生物兵器「ワクチン」は、体内に入って進化し免疫システムを破壊する!!

厚生労働省と日本医師会が推し進める「予防注射」の全てには「殺人ウイルス」が仕込まれている!!

あるお母さんから聞かれたんですね。
なぜうちの0歳の子供に、ワクチン打つんでしょう。それも、10回、20回、生まれたばかりの赤ちゃんに。
あんなちっちゃな、まだ、本当にいたいけな赤ちゃんに。なんで打つんでしょう。
その答えはここに書かれてます。

ワクチンを赤ちゃんに打つ理由はただ一つ。
その子を将来殺すためなんです。
だからワクチンの正体は、実は生物兵器だったんです。

ところが1972年に、実は、WHO、世界保健機構の、
極秘文書が一人のジャーナリストによって明らかにされたんですね。

そのWHOの極秘文書には、驚愕する内容が書かれてました。
すなわちWHOは、ワクチンの形態をした生物兵器を開発する、
それが、WHOの、背筋の凍る、秘密プロジェクトだったんです。

皆さんはWHOといえばですね世界保健機構という名前からもおわかりのように、
世界の人々の健康を守る国際機関だと皆さん思ってると思いますが大間違いですね。

WHOを作ったのは1921年、ロックフェラー財閥が、まずですね、
外交問題評議会という国際機関を作りました。
その外交問題評議会というものは、
実は、国連を作り、その国連の中に、WHOを作ったんです。

もう言うまでもなく、ロックフェラー財閥、彼らは世界の医療を根底から支配している、
まさにその、医療マフィアの、頂点に立ってる。
これが闇の力

彼らがすなわち、国連を作り、そしてWHOを作った。

ということは国際医療マフィアが、実はWHOを思いのままに、道具として今も使ってる。

そのWHOが、世界の人々の命を救うどころじゃない。
世界の人々の命を奪うための、ワクチンという生物兵器、バイオウェポンを、密かに開発して、
そし全世界に普及させてる。1972年の話です。

0歳児に、なぜワクチンを、10種類、20種類、アメリカでは35種類、
あんないたいけな赤ちゃんの腕に、打つのかはっきりわかりました。

このWHOの、生物兵器、ワクチンという名前の生物兵器がどう作動するか、
そのメカニズムは3ステップあるわけです。

まず最初に、全く体の免疫機構がまだできていない赤ちゃんに、まずそのウイルスの種を仕込むんです。
何十種類も。

二番目は、思春期になった時に、この体の、ワクチンのバイオウェポン、
生物兵器が作動するトリガーを仕込むんです。
引き金を仕込むんです。

そして3番目は、まさに殺す段階です。
なにをやるかっていいますと、3番目には鳥インフルエンザとか、WHOに、嘘のパンデミック、大流行を宣伝させて、世界が大変な、要するに超インフルエンザが流行った、
大変だっていうデマをばら撒いて、そして各国政府は、第3番目のワクチンの接種を国民に強制してくるわけです。
すなわちトリガーの引き金を引くんです。

その3番目のワクチンに何が入ってるかといいますとアジバンドという、これは免疫増強剤と言われてますけどその正体は、生物兵器の引き金です。

それを打つことによって、体の中に仕組まれた時限爆弾のスイッチがオンになって、
体は何が起こるんですか、
免疫の暴走。
免疫の爆発。
免疫の嵐が起こって、ひとりでに、あっという間に亡くなっていくわけなんですね。
これを、サイトカイン・ストームという

まさに、自らの中の免疫システムの暴走によって自らが死んでいくんです。
だから原因が不明なんです。

何で死んだかわからない。
これはかつて1918年の1億人が死んだと言われてるスペイン風邪で彼らは学んだんですね。

この免疫の大暴走、免疫のパニック。
これで、わずか、症状が出て2日か3日で、あっという間に亡くなる。
しかし何が原因かわからない。

だからこのワン・ツー・スリーのステップ、生物兵器、この引き金を引くのが最終仕上げのワクチンですね。
だからこの生物兵器を体の中に埋め込むという、だから、それで私は全ての謎が解けたんです。

さらにもう一つ謎が解けたのは、
1992年、ブラジル環境サミットというのが行われました。

これは、地球環境問題は人類にとっての大変な危機だから、世界各国の閣僚たちが、ブラジルのリオデジャネイロに、集まって、地球環境問題を解決するための、サミットを開いた。
私は当時は非常に素晴らしい試みだと勘違いしてたんです。

しかしその地球環境サミット、そこで、実は、21世紀に向けての行動計画というのが採択されたんだよ、
それがAGENDA21です。

このアジェンダ21、私は、この取材で調べて、はっきり言って腰を抜かしましたね。
なんて書いてますか。

要するに、人類にとっての最大の環境問題は、人口問題だった。
はっきり言ってます。
さらに、地球は人口が増えすぎた、適正人口は十億人であると。
だから、
85%の人口、すなわち60億の人口を抹殺、削減すると。
アジェンダ21。
私はもう、背筋が震えましたね。

これが出されたのは、WHOが、72年に、これは内部告発ですっぱ抜かれた、
そのスリーステップの、ワクチンの、生物兵器の製造するという極秘文書が暴かれて、
その20年後に、なんと、世界の人口85%、すなわち60億を抹殺する、処分する。

ワクチンの目的は人口削減である。
それも、大量人口抹殺です。
そのために彼らはワクチンを発明した。
それだけじゃない。

戦争も、それから環境ホルモンも、医療も、抗がん剤も、環境汚染も、農業も、
さらにその、食品添加物。
あるいは遺伝子組換え。
みんな何のためにやるんですか。

全ての目的はただ一つ、人口削減です。
そして、最終的な仕上げは、おそらく戦争でしょう。
そして彼らは
莫大な軍事産業で富を得て、ワクチンでは莫大な製薬利権で富を得て。
そして命を奪う。金を取る、命を取る。
このダブルインカム。

これがすなわち闇の勢力、この地球を支配している連中の、最終的な目的である
ことがはっきりわかりました。

だからあなたの、若いお母さんがた。
いいですか。
だからワクチンは病気を防ぐなんて。
ワクチンがですね、病気を予防したという科学的・医学的証拠はこの地球上に存在しないんです。

一つの論文すら存在しない。
なぜならばワクチンは病気を防ぐためではない、病気を作るためである。
その人の命を奪うためにワクチンがあるんだ。
そのことを私はね、殺されたって何があったって私は訴えたい。
愛らしいお嬢さん。その子たちの命を守るためにも、ぜひ読んでもらいたい。

ワクチンがいかにバカバカしい存在かということを、一つ例挙げますと、
例えば日本脳炎のワクチンというのがあります。
あるお母さんは、嫌がる10歳の男の子の手を引きずっていって、押さえつけて、打った。
5分で意識不明、あっという間に亡くなりました。

なぜか。
皆さんワクチンを打つんだったら少しは勉強しなさい。
医薬品添付文書っていうのを読んでください。
医薬品添付文書になんて書いてありますか。
あらゆるワクチンは劇薬って書いてありますよ。
劇薬ってのは、辞書を引いてごらんなさいよ。

死ぬこともある毒薬。
それを子供に打ったら死ぬに決まってるじゃないですか。
だから私は冒頭に書いたんですね。

要するに無知は罪である。
そして知ろうとしないことはさらに深い罪なんです。
お子さんの命をね、守ってあげてほしい。
子供を、命を奪う場に引きずっていく、こんな悲しい間違いがありますか。
ですから私は、本当に、無知ほど悲しい罪はない、それを何度も繰り返してきました。

そこでその日本脳炎、そのお母さんがなぜ10歳の子の手を引きずって行って、
嫌がるの、バタくるって嫌がるのを
引きずって行ったかって、日本脳炎にかかって欲しくないからです。
日本脳炎にかかって欲しくないから、小さな坊や引きずって行ったんです。

ところが、皆さん、年間にですね、この日本で日本脳炎の患者が何人いると思います。
私も調べてね、あきれ返りました。わずか3人ですよ。
1億3000万の日本で日本脳炎の患者が年に3人。それも亡くなったわけじゃない。
それを知ったらね、誰が我が子の手、引きずってってね、ワクチンを打たせますか。

ジフテリア、未だに予防接種やられてる。
1000億、2000億単位の予算で。
ところがジフテリアの患者も私、調べてあきれ返りました。
わずか2人です、年に。1億3000万人の中で患者が2人。
なんでこんなに大量の、何千億単位の金で。
まさにワクチン利権だよ。

彼らはもう病気を防ぐなんてこと、単なる言い逃れなんです。
単なるでっち上げなんです防がなくたって構わない、
単なる殺人兵器を子供に打つための方便ですよ。

もっとひどいのはポリオです、小児まひですね。
ポリオの患者、とにかく私調べて、
未だにポリオの予防接種を、政府は1000億単位だなんだでさ、
毎年ポリオの予防注射、ポリオの予防注射。
私もポリオがまだ流行ってんのかと思いましたよ。
ところが調べて私、唖然としましたね。
日本で最後のポリオの患者が出たのは、1981年ですよ。

それ以降32年間、一人の患者も出てない。
患者が32年間存在しないのに毎年毎年何百億だなんだって、
税金を投与して薬、病気が存在しないのに薬を強制するってもう完全に狂ってますよ。
脳が狂ってます。
脳が腐ってんだよ。
それに唯々諾々と手を差し出す親ももうはっきり言って脳が狂ってる。
無知を通り越してる。

そして悲劇は続発してます。
バタバタ死んでます。
インフルエンザのワクチン、悲劇書いてます。
劇薬。
おまけに、中に、我々が知らない、わからない、
いろんな毒物が、いろんな有害物が、そんなものが80種類から100種類、
その、いろんな有害な毒薬からなにから、得体のしれない毒物が配合されてるんだよ。
有害物配合されてる。
それがワクチンの正体。
一切明らかにされてません。

一部、サロメチール、水銀、これもう完全に神経毒物じゃないですか。
ホルマリン、これ発がん物質じゃないですか。
そういうものが、わかってるだけでも、
さらに、アジバンドって言われる、これ、免疫増強剤、冗談ではない、
これ、動物の不妊薬でしょ。

子宮頸がんワクチン、少女たちに、打ちまくってる。
なぜですか。

人口削減、人口抑制。癌腫政策。
こういうことが、平然と行われてる。
それをマスメディアは一言も言えないし、行政も言わない。
政府は言わない。
自分の子供が生贄に、羊を生贄の祭壇に差し出すようなことを、みんな知らないでやってるわけです。
それがまさにワクチンの罠なんですよ。

私は、この悲劇はワクチンだけには留まらない。
『抗ガン剤で殺される』という本も書きました。
抗がん剤も猛毒。
打ってますよ、毒ガス兵器。
第一次第二次大戦の毒ガス兵器が、そのまま、がん患者に打つ。

そしたら50倍。40倍、50倍、がんで死ぬ、猛毒を打つ。
白血病の治療、すさまじい。打ったら10人のうち9人死ぬ、
毒薬です。
そんなのを平然と打たれてる。それをおかしいと思わない。

だから私は最後に申し上げたいけど、
アジェンダ21の、人類奴隷化、家畜化計画は、ほぼ完了しているんです。
この地球、我々人類はもう、彼らにとっては人間ではないです。
明らかに家畜ですよ。だから地球は人間牧場と化してしまった。
彼らは、家畜には真実を教えない。

繰り返しますけど、あなたのかわいいお子さんと、かわいいお孫さんを救うために、
テレビを信じるな、新聞を信じるな。
これらはあんたがたを洗脳する道具だ。
悪魔のメッセージ。
あとは、目覚めるか目覚めないかで決まるんです。
目覚めてほしい。

目覚めない人は我が子を殺し、家族を殺し、自らを殺すことになります。
そういう悲しい悲劇を繰り返さないでほしい。

人類が、あえて「人口削減」をしなくても、地球地震が「リセット」をします!!

地球崩壊を招く装置を使って、次元をいじくってどうする!!

地震を起こしたりしてどうする!!

政府が補助金を出しているが・・・。

被害者は、国民となるとおかしなもんだ・・・。

アトラス日本グループ共同代表者

アトラス日本グループ

　アトラス実験は、38カ国及び領域、176 の研究機関からの約3000人（内大学院生は約1000人）の素粒子実験物理学者が共同で行う実験です。

　アトラス実験の根幹を担う日本グループは、2名の代表者のもと、次の17の機関から研究者、学生あわせて約150名が参加しています。（2014.1現在） 

高エネルギー加速器研究機構、筑波大学、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、首都大学東京、お茶の水女子大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、京都教育大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島工業大学、九州大学、長崎総合科学大学。

メンバーリスト

アトラスグループには日本から17機関から155名の研究者（大学院生を含む）が参加しています。 

高エネルギー加速器研究機構(KEK)(25) link

青木雅人, 新井康夫，池上陽一，池野正弘，岩崎博行，神前純一，高力孝，近藤敬比古, 槙田康博，長野邦浩，中村浩二，野崎光昭，尾高茂，佐々木修，鈴木友，鈴木翔太, 田窪洋介，田中秀治, 寺田進，徳宿克夫, 津野総司，海野義信，山田美帆，山本明，安芳次

筑波大学(16) link

渕遼亮, 萩原睦人, 原和彦，林隆康，本田卓也, 本多俊介, 伊藤史哲, 笠原宏太, 金信弘，木内健司，村雨梓, 永田和樹, 佐藤構二, 土田晃平, 受川史彦, 臼井純哉

東京大学(42) （素粒子物理国際研究センター(ICEPP)  link, 大学院理学系研究科  link）

秋元銀河, 浅井祥仁, 道前武，江成祐二, 塙慶太, 久島真悟, 稲田聡明, 金谷奈央子，片岡洋介，加藤千曲, 川本辰男，川西裕基, 風間慎吾, 小林富雄，小林愛音, 駒宮幸男, 小森雄斗, 真下哲郎，増渕達也，松井長隆, 南雄人, 嶺岸優司, 森永真央, 中村智昭，二ノ宮陽一,大川真耶, 奥山豊信，大和田健太, 坂本宏, 佐々木雄一, 田中純一，寺尾伸吾, 寺師弘二，徳永孝之, 上田郁夫，浦野祐作, 山口洋平, 山本真平，山本遼, 山中隆志, 横山広美, 吉原圭亮

早稲田大学(9) link

藤崎薫, 飯澤 知弥, 木村直樹, 郡川智洋, 三谷貴志, 仲松弥, 桜井雄基, 白神賢, 寄田浩平

東京工業大学(12) link1, link2

樋口浩太, 石塚正基, 陣内修, 管野貴之, 小林大, 久世正弘, 本橋和貴, 永井遼, 野辺拓也, Nora Pettersson, 留目和輝, 山口大貴

首都大学東京(2)

Bratzler Uwe, 福永力

お茶の水女子大学(1)

河野能知

信州大学(3) link

長谷川庸司，竹下徹，玉川耕介

名古屋大学(6) link

長谷川慧, 堀井泰之, Ljiljana Morvajo, 戸本誠, 若林潤, 山内克弥

京都大学(5) KyotoAtlas

石野雅也, 加茂 直之, 救仁郷拓人, 隅田土詞, 田代 拓也

京都教育大学(2)

西村龍太郎, 高嶋隆一

大阪大学(10) ATLAS@OSAKA

荒井泰貴, 遠藤理樹, 花垣和則, 廣瀬穣, 石島直樹, 能町正治, 岡村航, 菅谷頼仁, ジャジェン・テオ, 辻嶺二

神戸大学(12) link

陳 叶, 長谷川誠, 稲丸由夫輝，岸本巴，蔵重久弥，来見田吏恵，越智敦彦，清水志真，武田廣，矢ケ部遼太,山崎祐司, 袁 麗

岡山大学(1)

中野逸夫

広島工業大学(1)

長坂康史

九州大学(6) link

川越清以，古浦新司, 織田勧, 音野瑛俊, 調翔平, 東城順治

長崎総合科学大学(2)

房安貴弘, 下島真

研究者が、破壊者に成っている・・・・。

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安倍晋三は、日本の何もかもを外資に二束三文で売り飛ばしてしまう!!

ひっそり可決【種子法廃止】ハゲタカ多国籍企業のカネ儲けのため！

日本の台所が本当に危ない…安倍は秘かに農林水産業の破壊を進めて外資に売り飛ばそうとしています!！

モンサントによる種子と食糧支配を許してはならない!!

　・特定秘密保護法、

　・安保法制、

　・共謀罪、

　・働き方改革関連法、

　・カジノ解禁……。

　６年にわたる安倍政権下で、国民不在の中で強行採決された“悪法”は数知れません!!

　そして今や日本の「食」と「農業」を外資から守ってきた大切な法律がひっそりと廃止されてしまったのです!!

　米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」が張寿司それてしまったのです!!

　種子法は、戦中・戦後の食糧難の時代の反省を元にして自給自足を目指すために１９５２年に制定された法律なのです。

　これを根拠法として国が予算を出し、自治体が主要農作物の優良な種子を生産・普及することで、国産の安い米などの安定供給を実現してきた野ですが、安倍晋三は昨年の通常国会で審議を経ることなく、種子法の「廃止法」を可決させてしまったのです。

　そして、今年４月から施行されているのです。

　農水省は廃止の理由について、「（種子法が）民間事業者の品種開発・参入を妨げているから」と説明しています。

　農業や食料自給を守ってきた種子法を「民間への参入障壁＝岩盤」とみなし、規制改革の名の下で大企業がカネ儲けしやすい環境を作ったのです。

　国民の税金で賄われてきた公共サービス・知的財産が、ＴＰＰや種子法廃止によって、民間の多国籍企業などに開放されてしまったのです!!

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旧態依然とした思考を捨てなければ、北朝鮮の脅威は去らない!!

　今や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の勢いは最盛期の半分以下になり、組織の再建はかっている時にこのような制裁が必要なのだろう?

　時代が変われば、その対応も変えなければならない・・・。

　北朝鮮系の「某社」には、日本国の国会議員150名近くが寄付金を貰っているというのに、片方では制裁は無いだろう!!

　日本国内には、北朝鮮系の企業が1,000社近くあり、在日も50～60万人くらいで帰化している者は、500万人近くいるはずです・・・・。　

　在日の多くは済州島の出身であり、朝鮮人を指すチョンという言葉がありますが、これも白丁からきています。

　在日朝鮮人は本国の朝鮮人からも酷く呼ばれ差別されています。

　本国の朝鮮人は奴隷である在日朝鮮人と一緒にされるのを嫌がります。

　彼らは帰ることが出来ません。
　韓国の大学でも在日は白丁が移民したのだと教えられているそうです。

　白丁階級制度が廃止されたのは1950年代なので 在日1世は朝鮮で奴隷を経験した人が多い。

　だから差別の少ない日本に移住したのです。

　このような歴史認識も、考えて対応する事です!! 

北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。（加藤達也）

　国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

　政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

　北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

　これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

　決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。

◇

　トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」（外務省関係者）だろう。

　金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。

　北朝鮮は１９８４（昭和５９）年、対外経済開放政策の一環として「合営（合弁）法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。

　そこで、金日成（イルソン）主席は８６年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない－とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進（まいしん）。日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、９１年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約１００社で、８０％が在日朝鮮人とのものだった。

　朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。

　取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

◇

【用語解説】国連安保理による北朝鮮制裁決議

　２００６（平成１８）年１０月の核実験に対する安全保障理事会決議で初めて制裁が盛り込まれ、その後の追加決議で貿易や船舶入港の禁止、人の入国規制から個人や企業、団体の資産凍結などが決まった。１７年９月、合弁事業の原則禁止や北朝鮮制裁委員会が認めていない既存事業の解散を追加。事業の開始時期と無関係に、未承認で稼動（かどう）しているものはすべて対象となる。

以上

　レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した事が犯罪に成るのでしょうか?

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主婦たちよ騙されるな!! 詐欺団が操る仮想通貨に翻弄される金融庁は、馬鹿者揃い!!

　　投資すれば全員儲かるというそんなうまい話は、あり得ない!!

　　高笑いする詐欺団は法律の網の目を潜り抜けて騙しまくるが、取り締まるための法令が後手後手にまわって捕縛されないために加盟者が激増!!

　被害者も激増!!

　仮想通貨の基本的考えは、「マネーゲーム」なのですから素人が手を出すと大怪我をしてしまいますので、手を出さないことです!1

　仕手筋が介入して、売り抜けていきますので素人には太刀打ちできませんよ!!

　既に日本国内には、「仮想通貨請負組織」が存在しており、仮想通貨を発行したい者達から高額の手数料を取って、「仮想通貨」を作っていますが、問題は許可も何も取っていない「仮想通貨」が、詐欺団の手により堂々と販売されているという事です。

　今や「仮想通貨」は、資金を集めて踏み倒す手段でしかなくなっていますので、素人は手を出してはならない!!

つまりシンジケート化された「仮想通貨」で、儲けようと思うあなたが浅ましい限りです!!

特別の縁故とか、株でいうところのインサイダーでもない限り「仮想通貨」で大儲けすることはありません!!

一時的に設けても換金できませんし、暴落してしまいます!!

しかも「交換所」の許認可もありませんので、詐欺師たちが正規の交換所のふりをして「ビットコイン」をセミナーを開いて販売しています・・・。

 仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した!!

「三億り人」も登場

週刊現代より

昨日の億万長者が、明日には全財産を溶かす――ビットコインの真骨頂は、爆騰したと思った次の瞬間には暴落する値動きの激しさ。そんなジェットコースター乗客たちの歓声と悲鳴をお届けしよう。

上がりすぎて怖くなった

IT企業に勤める浅野隆氏（仮名、43歳）は、3万円で始めたビットコイン投資で約800万円の利益を稼ぎ出した。

浅野氏がはじめてビットコインを購入したのは'16年7月ごろ。きっかけは些細なものだった。

浅野氏が言う。

「この時期、私の周囲でFX（外国為替証拠金取引）をしている人たちの間で、仮想通貨であるビットコインに投資をする人が急増していたんです。

聞くと、当時は中国で人民元安が進んでいたことを受けて、中国人がビットコイン投資に殺到。欧州でもイギリスのEU離脱懸念が急浮上して金融市場が動揺し、欧米の投資家たちがビットコインの買いに走っていたんです。

実際、この時期にビットコインは1ヵ月で1.5倍に急騰。そのすさまじい値上がりに乗らない手はないということで、気付いた人から動き出していた。

そこで、私も軽い気持ちで3万円から投資をしてみることにしたんです。当時は1BTC＝6万円（BTCはビットコインの通貨単位）ほどだったので、約0.5BTC購入できました」

これが大当たりだった。

ちょうど同じころ、アメリカ最大の仮想通貨取引所とメガバンクの三菱東京UFJ銀行が資本業務提携を発表し、ビットコインブームはヒートアップ。

さらに、'17年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所が金融庁への登録制になるなど環境整備が進むと、投資マネーが本格的にビットコインへ流れ込んでいった。

おのずとビットコイン価格は右肩上がりの曲線を描いて急上昇し、'17年5月には30万円台を突破。浅野氏の購入時より、5倍超に急騰した。

「これはすごいブームが来たと思って、'17年に入ると買い増していきました。そのときは1BTC＝10万円台で仕込みましたが、そこから毎日1万円ずつ上がるほどの急騰劇で、あれよあれよと儲けが膨らんでいったのです。

単純に嬉しかったですが、こんなことがあっていいのかと怖くなることもありました。

11月に100万円を超えるとメディアでもその過熱ぶりが大きく報道されるようになり、さらにマネーがなだれ込んだ。

100万円超えから2週間足らずで200万円を突破したときはさすがに『バブルが破裂する！』と恐ろしくなり、12月に手持ちをすべて手放すことにしました。途中で買い増した分も合わせて利益確定させると、最終的に800万円もの利益になりました」

資産3億円を築いた男

年始から乱高下するビットコイン市場だが、まずは成功者の声を聞こう。

昨年からビットコイン投資を始めた個人投資家は、「1ヵ月で数百万円稼ぎました」と言う。

「ビットコイン投資が株式投資と違うのは、1日のあいだに価格が何十万円も大きく動くこと。1BTCを買ってその日に売るだけで、1日に20万円、30万円と儲けられるんです。私の場合、うまくいったときは1日で500万円儲かりました」

そもそもビットコインとは、インターネット上でやり取りする「仮想通貨」の一種。

通常、通貨は国や中央銀行が発行・管理するが、仮想通貨には管理主体が存在しないのが最大の特徴。「ブロックチェーン」という最新技術を使うことでそれを可能にし、決済などにかかるコストが破格に安く済む。

しかも、パソコンやスマホさえあれば国境を越えて世界中の人とそのおカネをやり取りできるため、「次世代通貨」として急速に注目を集めている。金融ジャーナリストの田茂井治氏が言う。

Photo by GettyImages

「そんなビットコイン市場のさらなる拡大を見込んで、昨年から投資する動きが爆発的に広がっています。特に、いままでFXをやっていた個人投資家たちがビットコイン投資になだれ込み、1億円超えの資産を築いた成功者たちが続々と出ている。

ブームはビットコインだけではなく、ほかの仮想通貨への投資で大儲けしている人も急増。ビットコイン以外ではイーサリアム、リップルという仮想通貨が人気で、ビットコインと同じく価格が急騰しました」

FX投資家だった斉藤祐司氏（仮名、47歳）もそんなイーサリアムへの投資で「資産3億円」を築いた一人。本人が言う。

「私はFXの投資家でしたが、'16年ごろから投資家仲間の間で仮想通貨の話題が増えたので、やってみることにしました。目を付けたのが、イーサリアム。私が研究したところ、イーサリアムはビットコインの技術的欠点を克服しており、将来的に仮想通貨の中心的存在になると思ったからです。

当時は1ETH（イーサリアムの通貨単位）が約1200円で約100万円を投資したのですが、3ヵ月で2倍の2400円にまで上昇した。ここでいったん利益確定して、いきなり100万円ほどの儲けになりました」

しかし、「これは失敗だった」と斉藤氏は言う。

「私が手放したのは'17年3月だったのですが、その3月中に価格はさらに上昇し、月末には5000円を突破したんです。

その後も勢いが衰えることなく上がり続けたので、これまでのFXの投資経験から『この勢いはホンモノだ』と思い、4月に一気に1500万円を投資しました。

そこからはもう、上昇相場に身を任せるだけ。あれよあれよと上がる相場に乗って、年明けには1ETH＝15万円を超える高値を付けました。じつに購入時から20倍以上になり、年始に資産が3億円に達したわけです」

このような億万長者が日本全国で次々に誕生しているのだから、それなら自分も、と人々が殺到。それがまた仮想通貨の価格を引き上げる「熱狂相場」になっているわけだ。

私はこうして資産を失った

そもそも、仮想通貨投資は難しいと考えている人は多いが、じつはとても簡単。売買をする仮想通貨取引所に入出金などのためのアカウント（口座）を作りさえすれば、取引はすぐにできる。

「株と違って、低額から投資できるのも特徴です。ビットコインには最低取引単位があって、取引所毎に違いますが、たとえば0.001BTCならば、取引価格が150万円に対して1500円から投資できる。しかも、仮想通貨は24時間365日取引ができる」（フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之氏）

売買手数料は取引所によって違うが、0.01％などと低いうえ、「ゼロ」のところもある。

株式投資とくらべて簡単で低コストなうえリターンも大きいとなれば、まさにいいこと尽くめの投資先ということになるが、当然おいしい話には必ず「裏」があるもの。ビットコイン投資には、とんでもないリスクがあることも忘れてはいけない。

「そもそも、預金のように元本の保証はありません。そのため、運用に失敗すれば資産が大きくマイナスになる可能性が十分にある。

しかも、仮想通貨は値動きがとても大きく、そのスピードもとてつもなく速い。1日に数十万円動くこともザラで、それだけリターンを稼げる可能性がある一方、逆に大きな損を被るリスクもある」（前出・田代氏）

金融関連企業に勤める藤原健太氏（仮名、42歳）はまさにそんなリスクに直面し、「資産喪失」という地獄を体験した。

「私がビットコインに投資をしたのは昨年12月のことで、最初はうまくいっていたんです。1BTC＝200万円あたりで購入したところ、その日のうちにいきなり230万円まで上がった。

元手300万円に対して10倍の3000万円分投資ができるレバレッジ取引で購入していたので、このときはわずか数時間で100万円以上の利益が出ました」

藤原氏は、「こんな大相場があるのか」と浮かれたというが、そんな喜びの時間もつかの間だった。藤原氏が続ける。

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「ビットコイン価格がそこから2日ほどで、150万円まで一気に暴落したんです。これには青ざめました。

なぜならレバレッジ取引では、一定以上の価格急落時に取引所から保有しているビットコインを強制売却されるのですが、これに引っかかってしまった。これで大損が確定したのです。

私の場合、このときに熱くなってしまい、さらにビットコインを購入したのが運のつき。12月22日には再びビットコインが急落。そこで元手にしていた300万円はすべて消えました」

価格下落の「予兆」を察知できていれば、藤原氏のような資産消滅の危機を回避できたのではないか。そう考える向きもあるだろうが、じつはそれはほぼ不可能。

というのも、ビットコインの価格には「根拠」がないので、どんな価格になるのかがまったく読めないからだ。元日本銀行Fintechセンター長で、京都大学公共政策大学院教授の岩下直行氏が言う。

「たとえば株なら配当や株主優待が受けられるなど、所有するメリットがある。債券も同じで金利がつくし、満期にはおカネが返ってくる。

しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」

言い方を換えれば、ビットコイン相場は、みなが上がると思っているときは買われ、買われるから上がる。しかし、これがいったん逆方向に動き出せば、今度は逆回転を始める。最悪の場合、その価格はゼロまで落ちる可能性があるのだ。

爆騰も暴落も突然起きる

当然、すでに前出の藤原氏のような「被害者」も続出している。

「仮想通貨は寝ている間に暴落することもあり、とにかく気が気でない。私はイーサリアムへの投資で儲けていましたが、1月16日に突然暴落劇が起きて、対応できなかった。この1日で100万円を失いました」（都内在住、24歳の個人投資家）

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じつはビットコインをめぐっては、ほんの一部のプレイヤーが全体を牛耳っているという「不都合な真実」もある。『アフター・ビットコイン』著者で麗澤大学経済学部教授の中島真志氏が言う。

「ビットコインのユーザーは世界で1600万人といわれていますが、保有者の分布データを詳細に分析してみると、上位1％ほどのプレイヤーが全体の9割のビットコインを保有していることがわかります。

しかも、ビットコインの新規発行であるマイニング（採掘）という作業も、中国の採掘集団が7割以上を寡占している。ビットコインの中心的な開発者の一人であるマイク・ハーン氏も、『ビットコインはほんの一握りの人に管理されている』と指摘している」

つまり、そんな「一握り」のさじ加減ひとつで、価格が左右される恐れがある。それでは胴元のいるギャンブルといったいなにが違うのか……。

「投資初心者の方が仮想通貨投資をやる場合は、はじめに金額の限度額を設定して始めたほうがいい。金融資産の10％以内などにしておくのが賢明でしょう」（前出・田代氏）

表もあれば、裏もある――。仮想通貨に手を出す人は肝に銘じておいたほうがいい。

以上

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アメリカの手先であり、同胞を支配する者達!!

11月に、政界騒乱が引き起こされるのか!!

日本の支配者

     中曽根康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知和男

◆中曽根康弘は、キッシンジャーの弟分

1.清和政策研究会     細田派細田博之  98  61  37

2.志公会             麻生派 麻生太郎    60  45  15

3.平成研究会　　      竹下派 竹下亘  55  34  21

4.宏池会             岸田派 岸田文雄    48  32  16 

5.志帥会             二階派二階俊博     44  36  8

6.水月会             石破派石破茂       20  18  2

7.近未来政治研究会石原派 石原伸晃  12  11  1  

8.無派閥  -  -                              70  47  23

国会に議席を有する政党

自由民主党 (1955 - )・・・・・安倍晋三  　       284 123 407 

立憲民主党 (2017 - )・・・・・枝野幸男  　　　  55  18  73 

国民民主党 (1996 - )・・・・・玉木雄一郎 　　　37  22  59 

公明党 (1998 - )・・・・・・・・・山口那津男 　29  25  54 

日本共産党 (1922 - )・・・・・志位和夫            12  14  26 

日本維新の会 (2015 - )・・・松井一郎               11  11  22 

自由党 (2012 - )・・・・・・・・・小沢一郎      2   4   6 

希望の党 (2018 - )・・・・・・・松沢成文         2   3   5 

社会民主党 (1945 - )・・・・・又市征治            2   2   4 

日本のこころ (2014 - )・・・・中野正志            0   1   1 

沖縄社会大衆党 (1950 - )・大城一馬                  0   1   1 

無所属（※ - ）                                             30  18  48 

第３次安倍第３次改造内閣

安倍晋三内閣の大半は、日本会議所属である。

平成29年8月3日に発足した第３次安倍第３次改造内閣の閣僚等名簿をご覧になれます。

         葛西敬之　　　　　　　　　　　　　吉村文吾゛　

◆葛西敬之は、アーミテージと兄弟分

「安晋会」会長は杉山氏とは別人だった!!

 世界最大級の金融・保険企業AIGグループの吉村文吾会長!!

麻生太郎が11月に政変を引き起こせるのか、それとも潰されてしまうのかです!!

ここにきて麻生太郎財務大臣が、次期総裁選を見据えて蠢き始めました!!

次期首相に「岸田文雄」～「河野太郎」との継承を確約させるために、工作を始めています!!

岸田文雄                                 河野太郎

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日本では危険なトランス脂肪酸が、野放しに成っています!!

　WHO（世界保健機関）は、人工的トランス脂肪酸を世界の食料供給から撲滅するための独自ガイド「REPLACE」を発表した。

このなかでWHOは、トランス脂肪酸の供給源などをレビューし、それを健康的な油脂への切り替え、使用禁止を法制化すると明記。

２０１９年から２３年までの５年間で、トランス脂肪酸を撲滅するよう世界に呼びかけている。

　これに対して日本政府は、トランス脂肪酸を禁止するどころか野放しで、これを含む脂質に関する情報を自主的に開示することを事業者に求めることしかしていない。

有害なトランス脂肪酸から国民の健康を守ろうという世界の流れと逆行しています。

今、トランス脂肪酸問題を事業者任せにしているなかで、国民の健康にとって新たな脅威となる事態が生じているのである。

危険なトランス脂肪酸、含有量ワースト5のマーガリン！

雪印、イオン…セブンは開示拒否

文＝佐々木奎一／ジャーナリスト           

セブン-イレブン, トランス脂肪酸, マーガリン, 雪印

　 ・マーガリンやケーキ、

　・ビスケット、

　・スナック菓子、

　・ドーナツ、

　・マヨネーズ、

　・ファストフード、

　・インスタント麺

などに含まれるトランス脂肪酸は、心血管疾患のリスクを高めるとして、規制している国は多い。

　例えば、世界保健機関（WHO）は、トランス脂肪酸の摂取量を摂取エネルギーの1％（約2g）未満にするよう2003年に勧告。

　デンマークでは03年6月から食品中のトランス脂肪酸の量を全脂質の2％までとする罰則規定のある行政命令を制定。

　08年にはスイスが油脂100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含む商品の国内流通を禁止、09年にはオーストリアも同様の規制を決定した。

　南米ではブラジル、アルゼンチン、チリ、パラグアイ、ウルグアイが06年にトランス脂肪酸の表示を義務化。

　アジアでは、韓国が07年から、台湾は08年から、香港は10年から、表示義務を課した。

　北米では、カナダが05年から、アメリカが06年から表示を義務化。そして今年6月16日、ついに米国食品医薬品局（FDA）はトランス脂肪酸の食品添加物を18年6月から原則禁じるという決定を下した。

　世界は、このような動きを見せているというのに、まだ日本では表示すら義務づけられていないのです。

　その理由は、

「大多数の日本国民のトランス脂肪酸摂取量は、WHOが推奨する総エネルギー比1％未満を下回っており、通常の食生活では健康への影響は小さい」

という食品安全委員会の見解に基づいているというのである。

　表示義務を課せば、普段から心がけた食生活を送れるようになり、トランス脂肪酸の摂りすぎを未然に防ぐことににるというのに・・・。

　つまり、消費者にとっては、トランス脂肪酸含有量が表示されているに越したことはない。特に日本の場合、近年、国内の酪農家の減少が深刻になり、原料の生乳も減って国産バターは不足、高価格化が続いており、バターの代替品として、やむを得ずマーガリンを買っている人も多い。そういう人の中には「自分の買っているマーガリンには、トランス脂肪酸がどれだけ入っているのか」と気になっている人もいるだろう。

情報開示に応じない明治、セブン、ヤオコー

　そこで国内で流通している下記合計18社、94商品のトランス脂肪酸含有量を調査した。

　日本マーガリン工業会の会員のうち、家庭用マーガリンをつくっている

　・雪印メグミルク、

　・明治、

　・J-オイルミルズ、

　・丸和油脂、

　・マリンフード、

　・月島食品工業

の6社および

　・日本生活共同組合連合会（生協）、

　・小岩井乳業の計8社

が製造する家庭用マーガリン全75商品。

・オンラインストアの「アマゾン」で、「マーガリンの売れ筋ランキング」の上位20位（6月30日時点）のうち、家庭用でランクインしていた

　・リボン食品、

　・創健社、

　・キユーピー

の計6商品

・大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアのプライベートブランドのうち、

　・イオン、

　・ヤオコー、

　・セブン-イレブン、

　・ローソン

の計10商品

・「高級ホテルのマーガリン」の代名詞的存在である

　・帝国ホテル、

　・ホテルオークラエンタープライズ、

　・金谷ホテルベーカリー

の計3商品。

　その結果、3社だけ含有量を開示しない会社が明治、セブン、ヤオコーなのである。

　具体的な商品としては、

　・明治の「明治コーンソフト バター入り」「明治ヘルシーソフトオフスタイルべに花　脂肪分

　　70%オフ」など全25商品、

　・セブンの「セブンプレミアム　かろやかソフト300g」

　・ヤオコーの「クリーミースプレッド320g」

なのです。要注意ですぞ!!

　国内で流通するマーガリンのトランス脂肪酸含有量

　7年前のワースト3品は、

　・「雪印 Sマーガリン」トランス脂肪酸含有量16.0％、以下同、

　・「雪印 ネオマーガリン」14.0％、

　・生協の「コープ　コーンソフト100　バターの風味」13.5％

　含有量16％のマーガリンを食する場合、パン1枚に通常つける目安とされる10gを塗るとトランス脂肪酸は10×0.16＝1.6gになる。

　これでは1枚と4分の1で、WHOの基準をオーバーしてしまう含有量なのだ。

　明治、セブン、ヤオコーを除く15社67商品のうち、トランス脂肪酸の含有量の多いワースト5は以下の通りだった。

　・ワースト1位はマリンフードの「ツキマルゴールド　8g」（6.5％）。

　　同社は給食用の商品が多く、同商品も学校で使われているとみられる。

　・2位は雪印の「バター仕立てのマーガリン140g」（6.0％）、

　・3位はイオンの「トップバリュ キャノーラソフト　紅花　160g」（5.3％）と「テーブルソフ

　　ト　べに花」（5.3％）で同順位、5位は生協の「べに花ハーフ」（4.1％）だった。

　これらワースト5は、パン3～5枚ほど食べると基準値オーバーのレベルだった。

【トランス脂肪酸含有量3.0％以上】

・マリンフード「メンドーテルポーション 6g」（4.0％）
・同「ガーリックマーガリン 80g」（3.2％）
・雪印「ネオソフト　コクのあるバター風味280g」（3.0％）
・同「テイスティソフト バターの風味 濃厚300g」（3.0％）
・同「ネオソフト キャノーラハーフ160g」（3.0％）
・同「ネオソフト ハーフ」（3.0％）
・同「ネオソフト べに花」（3.0％）
・同「ヘルシーリセッタ ソフト」（3.0％）
・生協「ケーキ用マーガリン」（3.0％）

　これらはパン5～7枚程度で基準値オーバーとなる。

以上

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国民を淘汰しているのか? 国民の食べる食品の全てに化学物質が混入されている!!

厚生労働省が、国民の健康を害する化学物質を含んだ食品の輸入を次々と許可するなどは狂気の沙汰である!!

肉類、魚介類、乳製品、穀物類、野菜、果実、薬、ワクチン、水までもが危ないと言うが、食べるものがないではないか?

あれも危ない!!

これも危ない!!

恐ろしい時代に成ったもんだ・・・。

食べてはいけないものを販売しているのか?

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父母が立ち上がらないのであれば、戦中戦後の荒波を乗り越えてきた「じじい」、「ばばあ」が立ち上がるしかない!!

安倍晋三は、何故愛国者から売国奴に転落してしまったのか?

安倍晋三を追跡すると、出る出る尽きることのない悪行!!

 父母が立ち上がらないのであれば、戦中戦後の荒波を乗り越えてきた「じじい」、「ばばあ」が立ち上がるしかない!!

老骨に鞭打って、「じじい」、「ばばあ」が立ち上り、「孫」や「曾孫」を救うしか日本国には残された道はない!!

政府は、高齢者をなめているのか?

高齢者用の兵器を作れ!!

老骨に鞭打って、「じじい」、「ばばあ」が立ち上がらなければ若者達は、泣き寝入りなのか!!

終戦の焼野原から今日の日本の繁栄を気付いた、「じじい」、「ばばあ」にまだ働けと言うのか!!

本当にこれでいいのか日本人たちよ!! 

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アメリカと売国奴達の考える日本人完全奴隷化計画は、壮絶悲惨!!

終戦後の７3年間のアメリカによる占領期間に、日本人劣化政策が行われた。

「人間獣化計画」として、GHQは日本人に合わない生活を7年間やらせたのです。

７3年間で、日本人は完全に獣化されてしまいました。

「米国による日本占領政策」

［３R＝基本原則］

復讐（Revenge）
改組（Reform）
復活（Revive）

スポーツの奨励（Sports）
セックスの解放（Sex）
映画の奨励（Screen）

愛国心の消滅
悪平等主義
拝金主義
過度の自由要求
道徳軽視
３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
ことなかれ主義の政策

無気力・無信念
義理人情の抹殺
俗吏（ぞくり＝役人をあざけっていう語）・属僚（下級役人の仲間）の横行--　茫洋な管理や下級役人がやりたい放題の事をする事。昭和20年からやっている。
否定・消極主義
自然主義

刹那（せつな）主義
尖端主義
国粋主義の否定
享楽（きょうらく）主義
恋愛至上主義
家族制度の破壊
民族的歴史観の否定

これを７3年間徹底的に行った政策で日本人は骨抜きにされてしまいました。

売国奴たちによる国民弾圧の政治が遂に始まった!!

　表向きの占領がとけた時、これらの政策に反対して元に日本の戻そうと主張した者は、政財界から全て左遷されてしまい拝金主義の売国奴達だけが政財界に残りました。

　そして１９４５年（昭和２０年）に自民党が結成されましたが、拝金主義の売国奴の集まりなのです。

　安倍晋三は、「アメリカ」と「中国」の裏取引を知り、乾坤一擲の大勝負をかけていますが、その結果として日本は大きな「試練」(人工地震)に晒されてしまいます!!

   しかし、この「試練」を避けて「真の日本再生」ゃ「真の植民地からの独立」はあり得ません!!

日本とロシアの思惑!!

　安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか?

　1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

　プーチン・ロシアは当然ながら、東シベリア・極東開発への日本の協力である。

コントロール不能となった安倍晋三を恫喝?
アメリカは、「地震を起こすぞ!!」と恫喝!!　　

「よらば大樹の陰」

　軍事的には、アメリカ、ロシア、中国に凌駕されているが、経済面では不動の世界一の「経済大国」である日本は、軍事的に世界一となったロシアに近づいて、アメリカ色を一掃し「新生日本国」創設を図ろうとしています。

　シリアで、ロシアに軍事的優位を奪われたアメリカは国際的な地位を追われて失意の中にあるが、敵側のロシアに「日本」を渡すくらいなら日本全土を破壊してしまおうとしているのです!!

大地震時に「売国奴」を安全に避難させるための「プロジェクトチーム」

奴らが巣食うアジト!!

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・私の教える超能力は即日習得でき修行はいらない!!

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ハゲタカファンドであるゴールドマン・サックスが「日本郵政株式会社」をズタズタに引き裂いています!!

　日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。

　子会社として

　　・日本郵便、

　　・ゆうちょ銀行、

　　・かんぽ生命保険、

　　・日本郵政スタッフ、

　　・日本郵政インフォメーションテクノロジー

を持つ。

　総務省所管の特殊会社である。

　公共企業体の日本郵政公社が前身。

　日本のメガバンクである「三井住友銀行」、「三菱UFJ銀行」、「みずほ銀行」に先導されて日本企業に投資していたホワイト・ナイトの仮面を被っていた「ゴールドマン・サックス」が、仮面を脱ぎ捨て「悪魔」の正体を見せましたぞ!!

「ゴールドマン・サックス」とアメリカ大統領であるドナルド・トランプ

とは、表裏一体であり日本国内には太刀打ちできる者は誰一人としていません!!

　もっと平たく言いますと、ドナルド・トランプ大統領を作り出したのは「ゴールドマン・サックス」なのです!!

　トランプがアメリカ大統領になるまでのトランプのビジネスの裏には、世界のNO1ハゲタカファンドである「ゴールドマン・サックス」が爪を隠していたのです!!

　ゴールドマン・サックスの表の顔は、ホワイトナイトとして企業を助ける演出をするが、その本質は「企業解体」なのです。

　資本金50億円の企業を乗っ取るには、必要資金は50億円であるが企業によっては資産が200億円もあるケースが多々あります。

　つまり、50億円で200億円の資産を有する企業を手にすることが容易にできるのです!!

これが、ハゲタカファンド「ゴールドマン・サックス」の狙いなのです!!

ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループで、世界最大級の投資銀行である。2016年より一般消費者を対象としたオンライン銀行「GSバンク」を開始。

株式や債券、通貨等の金融資産や不動産の売買または資金の貸付等の取引業務、投資銀行業務、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務を主としている。ニューヨーク（ウォール街）、シカゴ、フランクフルト、ロンドン、東京（六本木）、香港、サンパウロといった主要な金融都市に拠点を置く。ドイツ出身のユダヤ人のマーカス・ゴールドマンによって設立された。モルガン・スタンレーやJPモルガン、メリルリンチ等と共に、投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する。在日法人の代表取締役社長は持田昌典。

 　すでに日本の政財界に、巨大な「クサビ」を打ち込んでおり、多くの「日本の基盤産業」が「ゴールドマン・サックス」の手中に握られています!!

　現在、ゴールドマン・サックスは「日本郵政株式会社」を手中にして、「日本郵政株式会社」を6社に分断してしまいまず「切手の10円値上げ」と断行し次に「ハガキの10円値上げ」を決定しました!!

　年賀状の売り上げ枚数が2018年は、24億枚ですから10円値上げすると240億円の増収です!!

　外資のやることは、全てこの調子です・・・・。

　また外資が、日本のインフラを施設を狙って暗躍しており外資に渡ってしまったとたんに値上げが始まっています!!

　電気、ガス、水道、高速道路、宅急便、運送屋と外資に買収された企業は、次々と値上げをしています!!

  何もかもがこの調子ですから、国民も財布のひもが固くなり景気は後退するばかりです!!

　このような中で「乗っ取り」～「解体」、「分割」が生業の「ゴールドマン・サックス」はやりたい放題です!!

 　トランプの威を背景にして、日本企業を乗っ取り「解体ばら売り」して暴利を貪っています!!

　全国にある郵便局関係の土地のばら売りが、始まりますぞ!!

　外資が、ダミー会社を使って安く買い取れり、高値で日本企業に転売されてしまいます!!

何でもありの企業マフィアですから、手が付けられませんぞ!!

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　　内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平（４４）の身代金3億6000万円は、カタール政府が支払った!!

　スクープ写真を撮って儲けようとして内線地に入り、捕虜となり政府筋から身代金を支払ってもらい解放されたが、血税で支払われた身代金を安田純平（４４）は返済するのであろうか?

　安田純平（４４）にしてみれば、ジャーナリストとしての仕事の為にスクープ写真を撮って儲けようとして内線地に入り捕虜に成った痴れ者であり、損な者の為に血税を使うなどは愚の骨頂であり、こんなことばかりしていたら海外旅行をする日本人は全てテロの標的に成ってしまいます!!

　3年半前に、後藤健二さんは安倍晋三たちにおだてられて日本で初めての民間のスパイ組織を作り紛争地に潜入して、偵察活動をしていたがなにせ素人の集まり地元で採用したエージェントに「IS」に通報されて拘束されてしまい斬首されてしまいました。

　この時、安倍晋三は何を勘違いしたのか、

「テロには屈しない!!」

とばかりに周辺国に2億ドルもばら撒いたために、ISが激怒して後藤健二を斬首してしまったというのに懲りたのでしょう・・・。

　身代金を支払ってしまいましたから、日本人は世界中のテロ組織の標的と成ってしまいましたぞ!!

　こんな男をいつまでも総理にしておくと、日本国は世界中の笑いものに成ってしまいます!!

安田さん会見詳報：後藤健二さんと同じガイド

「表に見えている世界と違う世界がある。それを追いたかった」

　安田さん　絶対的な権力のない地域で、武装勢力が力があるといっても人々の地域社会がどのように安定しているのか、おそらく人々の共通の価値観であり倫理観であるイスラムがおそらくこの地域の安定に寄与しているであろうと私は考えまして、当時既にイドリブの中にはイスラム法廷という、イスラムの法律ですね。

　シャリーアに基づく裁判を行うイスラム法廷が設置されていたり、イスラム系組織の同盟軍の構成組織それぞれからメンバーを出して警察組織、一般治安の維持を始めていた。

　そういった状況、それからその中で生活しているキリスト教徒であるとかイスラム教徒のドルーズ派とか、少数派がどういう生活をしているか見たいと思っていました。

　このイスラムに基づく地域社会というものが外部の人間からみて理解しうるものなのか、理解しあえるものなのか探りたいというのが、今回の目的でした。

　そして、そういった地域に外国人義勇兵も集まっていて、反政府運動に参加すると。

　外国人が関与することに批判する人もいたが、反政府運動そのものを疑問視することもあったが、そういった人々がどういった事情でそのような戦闘地域にやってきていたのか、彼らがどんな理想を抱いてそこに来るのか?

　彼らのもともと住んでいる国、社会に問題があるのかどうか、というところまでいずれ広げることができれば、現在の世界、これからの世界を見る上で参考になるのではないかと考えたのが今回の取材の目的でした。

　違った価値観で動く、非常に大きな人の流れが当時、今もあるわけですが、こういった世界が存在すると、表に見えている世界とは違う世界がある、そういうものを追ってみたいと思っていました。

後藤健二さんと同じガイドに

　◆現地に入る方法を探っていたのですが、現地の組織にいくつか当たる中で、日本人の知人に紹介された、シリア難民の小学校を運営している人々と知り合いました。そこのシリア難民の紹介で、シリア人のガイドに知り合いました。

　彼は、イスラム国に殺害された後藤健二さんのガイドをしていた人です。後藤さんがイスラム国に拘束されて、ビデオが公開された時に、世界中で「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」と紙を掲げる運動が広まりましたが、彼もその運動をやっていました。

　トルコのアンタキヤで住んでいた彼が、顔を出してそういう行動をすることは一定のリスクがあるわけですが、彼はそういう行動をしていたということで、私は彼を信用しました。

　彼が紹介してくれたシリア側の組織というのが、反米武装組織の非常に有力なアハラール・シャムという組織でした。

　私は２０１２年にシリアで反政府側の地域に入って現地の取材をしていたのですが、当時知り合った人物がアハラール・シャムのランクの高い司令官になっていました。ほかにも、メディアの仕事をしている人など知り合いがいました。

　アハラール・シャムの中に知り合いがいるかと問われた時、彼らの名前を挙げ、何かあった時にはよろしく、とも伝えました。

国境の山岳地帯を深夜に越えた

　◆６月２２日、シリアに入る案内をする人物から連絡が入った、と。

　「今夜移動するから」とシリア国境に近いトルコの街に向かいました。ガイドからは、アハラール・シャムの司令官がおまえの身元保証をするから、と説明を受けました。

　シリア入りの方法ですが、国境の街に住んでいる人物と一緒に国境を越えてシリア側に入り、そこでガイドのいとこである人物が車で迎えに来ているので、彼らの実家に行き、その兄に合流する、というのが、説明でした。国境の越え方は、国境地域は山岳地帯というか、ま、山なんですが、深夜に闇にまみれて山道を行く、という方法です。

　彼らとすぐに入っていこうとしたのですが、当時、トルコ側が国境をかなり厳しく管理しており、国境を越えようとした人物が銃撃されるようなことも起こっていました。

　別のシリア人から、まず迎えに来ているのをガイドが確認してから、入る方がいいのではないか、といわれたようで、まずは案内人が一人で入って、２往復ほどやっていた。

「聞いている話と全然違う」と思ったのだが……

　◆その間、私は暗闇の中で待っていたのですが、彼がそのシリア側に入って様子をみている間に、彼が行ったのと別の方向からシリア人がたくさん入ってきた。どうやらシリア人の家族を送ってきたようでした。大きな荷物を持った男性と女性が入ってきた。

　その案内をしていた２人組が「じゃあ、シリアに行こうか」と言ってきて。

　最初は、聞いている話と全然違う、と思ったのですが、これは自分でも分からないのですが、うーん、そういうものなんだろ、と思って、そちら側に入ってしまったんですね。

　これは自分でもおかしい、と思いながら、でも歩き続けてしまった。

　１時間ほど歩いて、ここがシリアとトルコの国境だという所も越えて歩いていたのですが、そこで２人組の仲間に、ま、両腕を強くではないのですが、つかまれるというか、彼らのピックアップトラックに乗せられ、荷物は荷台に、私は、後部座席の真ん中に座らされ、彼らは前の座席と、私の両側に座りました。

　車で行った先に、チェックポイントがありまして、アルカイダ系組織のヌスラ戦線が見えました。

　「アハラール・シャムか？」と問われ、運転手が私に聞こえない声で、ごしょごしょとやりとりをして、チェックポイントを入っていった。その経緯を見て、同じ組織に対する通し方とは違うな、と思いました。

　そこから、しばらく走り、東側に曲がって２０分ほど走ったところのホブス工場、パン工場ですね、そこの事務所に入れられました。

　そこで朝までいたんですが、このホブス工場ではまだ荷物は奪われていない状態だったんですが、６月２２日の深夜に入りましたので、２３日の朝、未明にホブス工場に入れられました。

以上

　この男は、貪欲な男であり、失敗したら国民にしりぬぐいをさせるのだから最低の男ですな!!

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大災害への序曲なのか?

　気象庁によると、2日16:54頃、紀伊水道を震源とするM5.4の地震があり、和歌山県有田市・田辺市・湯浅町・広川町・由良町・みなべ町・日高川町・白浜町、徳島県那賀町で震度4の揺れを観測しました。
　この地震による津波の心配はありません。

この地震による津波の心配はありません。 この地震について、緊急地震速報を発表しています。

南海トラフト大地震は、この震源地の沖合ですからこの日の地震は色々な意味合いがあります!!

メタンハイドレートに、引火でもしたら関西地区は跡形もなく吹き飛んでしまいます!!

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医療テロ!! 輸血は、極めて危険な行為であり、輸血の副作用で毎年、約１０万人が死亡している!!

「輸血」でなければ人は救われないという医師たちの話は間違い!!

現場には輸血の代替品はとっくの昔からあるのに使用されていないのも不思議である!!

輸血がなくなると困るのは、奴等ですから輸血に執着しているのでしょうが・・・。

輸血による感染や副作用による後遺症で苦しんでいる人が何ら救済されずに放置されているのですから、救済しなくてはならないでしょう!!

交通事故で血液の半分が流出した時に、輸血をしないほうがはるかに生存率は高くなる多数の事例で実証されていますが、いまだにいくつかの都道府県では輸血が行われています!!

輸血を止めた徒党府県では、輸血をしていた当時よりも劇的に生存率が上がったと証言をしていますが、生存率が高まったというのに輸血を止めない都道府県には何があるのでしょうか?

今や輸血は抗ガン剤と同様にきわめて深刻な後遺症を与える危険な行為なのです!!

輸血の危険性を知った病院では、有害性を理解して、輸血を止めています!!

輸血の恐ろしさは輸血すると大量に放射線被曝を受けたのと同じ状態になり、臓器障害、多臓器不全、感染症などの傷害を臓器に受けてしまいます!!

何と言っても輸血血液が危険極まりないのは、一回で５０グレイ程度という大量の放射線を照射しており、　さらに有害な化学剤で汚染されているという事です。

大量の放射で照射された血液をガンの手術で輸血すればするほど急激に猛烈な発ガン性が生じて、　急激にガンが増殖してしまいます!!

このことは多数の医師が証言しています!!

大量の放射で照射され有害な化学剤で汚染された血液を輸血をすればするほど患者は、大量出血してしまいますが、それは血を固まらなくさせる薬剤が他入用に添加されているたです。

このように患者を患者の家族を騙し、騙して隠と続けてきた「血液犯罪」ですが、何時に成ったら辞めるのでしょうか?

血液利権の巨悪犯罪は「ガン医療の犯罪」よりも多岐にわたり、伝染病やガン治療など、さまざまな医療犯罪に深く絡んでいるのです。

国民の健康を守るための「医療」が、いつの間にか利権集団の手に委ねられてしまい今や、「殺人医療」に変貌してしまっているのですから、これは国民への一種の「医療テロ」として糾弾されてしかるべきなのですが、政府はおろか厚生労働省までが医師会による国民ヘの「医療テロ」を支援しているかのような言動を決して許してはなりませんぞ!!

最新医療を研究しています多くの研究者たちが、声をそろえて輸血の副作用で毎年約１０万人が殺されていると声を上げています!!

輸血は国民へ堂々と行われている「医療テロ」である。

悪徳医師たちは、口々に輸血でなければ人は救われないというが、それは彼らがひた隠す「ガン利権」の隠蔽であり、大ペテン師たちであるである。

 
事故で半分の血液が流出したとしても輸血をしないほうがはるかに生存率は高くなることは既に

多数の事例で実証されているし、その証言や事例も多数ある。

輸血をするとほとんどの場合、重大な副作用で危機的状況に陥り、生き延びたとしても次々と余病が発生してしまいます!!

他人の血液を入れるから助からなくなるのだ。
　輸血は抗ガン剤と同様にきわめて深刻な後遺症を与える危険な行為であるが国民には隠されています。

輸血される血液の本当の実態は放射性廃棄物と同様の毒物である。

放射能汚染された廃棄物を体内に投与されるのと同じである。

有害な化学剤で汚染されているため大量輸血をすると急激に余病が発生するか数ヶ月という短期間で死亡する。

因果関係の比率として輸血の割合が大きい。

輸血は有害かつ、猛烈な発癌作戦である。

そしてその余病が巨額の利益をもたらすためにわざと余病を発生させることを目当てに行われているのが実態である。

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関根光義、「虚偽の事実」で裁判所を騙して判決を取り、預金を差し押さえて持ち去りましたので、告発しています。

また「不法な書き込み」をしていますIPアドレスを追跡して、関根光義にたどり着きました!!これで、関根光義を逮捕できますので日時を決めています!!

日本国民であれば、犯行の現行犯を逮捕することが出来ます!!

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