倒産寸前のソフトバンクを救ううのは「AI自動車」である!
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ソフトバンクの危機が、叫ばれて久しい!!
アメリカでの携帯電話会社買収では、目的の2社のうち1社しか買収できませんでしたので、損失を出してしまいましたがかろうじて延命しています。
このような中で、「電気自動車」が主流になるという業界で「水素自動車」を推進してしまいあわてて「電気自動車」の生産に戻りましたが、業界で初めて後手に回ってしまいましたので、起死回生の一発を放ったのです。
AI企業でもあるソフトバンクとの共同事業です!!
自動車は、将来的にはAIを搭載したハイテク自動車と成り従来の自動車産業は淘汰されていくとの見解を持っており、今回の提携と成ったようです。
この提携に「ソフトバンク」の将来が掛かっていると言っても過言ではありません・・・
ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗!!
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。
筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。
「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。
有利子負債の増加の著しさ
まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数年のうちに、同社の有利子負債は激増しています。
4年前は2兆6899億円だった有利子負債が漸増し、15年度末にはおよそ12兆円にも上りました。
この4年度ほどの間に4倍以上にもなっています。
これは、主として13年度におけるM＆A（合併・買収）の結果生じたものです。
13年度にソフトバンクGは次の大型買収を行っていました。
・米国携帯電話事業者スプリントを子会社化
・フィンランドのゲーム会社スーパーセルを子会社化
・米国携帯端末卸売会社ブライトスターを子会社化
このなかでもっとも大きな買収劇が、スプリントの買収でした。
スプリントは米国では3位の携帯電話事業者でしたが、ソフトバンクGは約2兆円の資金を投入し、これを子会社化しました。
このとき、ソフトバンクGはこれを長期借入金による資金調達で賄うとともに、スプリントが有していた有利子負債（約330億ドル）を引き受けたことで、一挙にグループ全体の有利子負債が膨らんだのでした。
ところで、下記の表とグラフは、近年度のソフトバンクのキャッシュ・フロー（CF）のデータを掲載したものですが、これをみると最近の同社には3つの深刻な問題が生じていることがわかります。
問題1：13年度の大型投資のあと、営業CFがあまり伸びていない
営業CFは、「当年度におけるお金を稼ぐための活動」によって稼いだお金のことです。
一方、投資CFは「将来のお金を稼ぐための活動」のことです。
ソフトバンクGは11年度頃までは、投資活動で2500億円～3700億円程度の支出を行っていましたが、12年度には8741億円と投資の支出額を拡大させています。
実に従来の3倍程度の水準です。
そのうえ、13年度には2兆7181億円にまで投資CFを大きく拡大させました。
これらの大きな投資CFのマイナスは、「将来のお金を稼ぐための活動」です。
したがって、これほどの投資活動を行ったからには、それ以降の事業年度の営業CFも大きく拡大しないといけません。
ところが、その営業CFはあまり増えていません。
そもそもソフトバンクGの営業CFは、10年度が8258億円、11年度が7402億円でしたが、投資規模を3倍程度に拡大させた12年度、13年度の営業CFは、それぞれ8741億円、8602億円と微増です。
さらに、2兆7181億円もの巨額投資が行われたあとの14年度には、いくらか営業CFが増加したものの1兆1551億円であり、その翌年度の15年度には9401億円に減少してしまったのです。
つまり、2兆円を超える空前の巨額投資を行ったにもかかわらず、7000～8000億円規模であった営業CFの水準が9000億円程度の水準で伸び悩んでいるのです。
察するに、12～13年度における大掛かりな投資活動は、現在のところ決して成功しているとはいい難いのです。
問題2：営業CFと投資CFの大小関係が逆転してしまった
2つ目の問題は、12年度以降、投資CFのマイナスが営業CFを上回るようになってしまったことです。たとえば、08年度は営業CFが4478億円であって投資CFのマイナスは2662億円で、営業CFが投資CFのマイナスよりも大きな金額になっています。
これらを合わせると、1816億円（＝4478億円－2662億円）のプラスになります。
これを「事業活動のCF」といいます。
この1816億円は、正味事業活動によって会社が増やすことのできたお金です。
ソフトバンクGでは、これを配当金の支払いの財源にしたり借金の返済に充てたりします。
前出のグラフをみれば、08年度のあと11年度までは営業CFのプラスが投資CFのマイナスを上回っており、事業活動でお金を増やしていることがわかります。
ところが、投資を拡大させた11年度以降は、投資CFのマイナスが営業CFのプラスを上回り、事業活動によるCFがマイナスになってしまいました。
このように、事業活動によるCFがマイナスになってしまうと、これを財源とした配当金の支払いや借入金の返済ができなくなります。
それどころか、足りない資金を補うために、追加の借入が必要にさえなってしまいます。
ソフトバンクGの場合、このような状況が4年も続いています。
これをいかに克服するかが大きな課題です。
問題3：13年度以降の投資CFのマイナス幅が大幅に拡大している
さらにもうひとつ深刻な問題は、13年度の大型買収が行われたあと、投資CFのマイナス金額が大きくなっていることです。
その内容を詳しくみると、下記の表のようになっています。
この表は、13～15年度におけるソフトバンクGのCF計算書のうち、投資CFと財務CFの詳細を示したものです。
これをみると、投資CFのなかで「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が、3期連続で1兆円を軽く超えてしまっていることがわかります。
これは各々の年度の営業CFを軽く上回る水準です。
ちなみに、12年度の投資CFはマイナス8741億円でしたが、そのうち「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は5893億円でした。つまり、13年度のスプリントの買収では、単に投資額が大きかっただけではなく、そのあとにおいても重い投資負担が乗っかり、資金負担がますます重くなってしまったのです。
スプリントの財務状況
ここで、近年におけるスプリントの主要財務状況を確認してみると、次の表のとおりです。
これによると、損益は赤字続きであり、事業活動のCFも11年度以降はマイナスになっており、さらに有利子負債が増加傾向にあります。
なぜかスプリントではソフトバンクGによって買収された前後より、財務状況が悪化しています。
ソフトバンクGは、創業者である孫氏の強いリーダーシップのもとに急成長してきました。
スプリントの大型買収にあたっても孫氏なりの深謀遠慮があるのでしょうが、インターネットビジネスに暗い筆者などは、財務データを頼りにして企業を分析するほかはありません。
その分析によれば、スプリントの買収は大失敗にしかみえないのです
この買収によって、ソフトバンクGの売上高は3兆円程度の規模から9兆円に成長しましたが、上述したようにCFのデータや貸借対照表のデータをみる限り、大きな経営難に直面したといわざるを得ません。
したがって、アローラ氏が退任し、引退するはずだった孫氏が続投になったのも、この経営難ではとても孫氏が辞められないというのが正直なところではないでしょうか。
これだけ大きな有利子負債を抱えてCFが悪化した場合、この先、事業の再構築が急務になります。
つまり、資金負担を軽くするために事業を売却するなどして、投資CFのマイナスを小さくしないと会社が持たないのです。
今年6月には、ソフトバンクG傘下のスーパーセルの売却が発表されました。
同様にアリババ株式の一部売却やガンホー売却も発表されていますが、これらの動きはスプリント買収の失敗の穴を埋めるためのものです。
しかし、これだけで十分だとはいいがたいと筆者は考えます。
最終的にはスプリントからの撤退もあり得るというのが、財務データを分析した筆者の正直な感想です。
さらなる巨額買収
7月18日、ソフトバンクGは、半導体設計大手ARM（アーム）ホールディングスを買収することで合意したと発表しました。
買収総額は約240億ポンド（約3.3兆円）で、日本企業によるM＆A（合併・買収）としては過去最大規模となります。
この投資行動については「投資の失敗を別の投資の成功で埋めしようとしている」と分析しています。
ARMは15年年末において、総資産2120.2百万ポンド、総負債322.600万ポンド、純資産1797.6百万ポンド（約2500億円）の優良企業であり、ほぼ無借金経営です。
また、15年の営業CFはプラス379.500万ポンド、投資CFはマイナス198百万ポンド、事業活動のCFはプラス181.5百万ポンド（約250億円）です。
この買収により、今後ソフトバンクGの営業CFは若干改善されることが予測されますが、そもそもソフトバンクGの15年度の事業活動のCFはマイナス7115億円もあり、ARMの営業CFのプラス（約250億円）が最大に寄与しても不十分です。
よって、今後ソフトバンクGでは、事業の再構築のために、これ以外にも大掛かりな事業の買収（もしくは売却）が行われるはずです。
（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）
ソフトバンク、盟友「サウジ」危機で揺らぐ経営…
今夏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が注視していたのは、米自動車業界の先端を行くEVメーカー、テスラのカリスマ起業家、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の動向だった。
マスク氏が、8月7日「1株420ドルで、テスラの非上場化を考えている。資金を確保した」とツイートしたことから、大騒動が持ち上がった。
実現すれば720億ドル（約8兆円）規模という世界最大のMBO（経営陣が参加する企業買収）になる。
資金はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）から調達するとみられていた。
ところが、8月24日、マスク氏は株式非公開化の計画を撤回すると発表した。
ロイター通信が8月22日、サウジの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）が中止になると、関係者の話として報じた。サウジは石油依存からの脱却を目指し、上場で得た資金を経済構造改革に充てる計画だった。
上場が中止になれば、ムハンマド皇太子が主導する改革への影響は避けられない。
アラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル（約220兆円）を超えるといわれた。
実現すれば過去最大のIPOになる見込みで、PIFの財源を豊かにする狙いがあった。
ところが、サウジアラムコの上場中止で資金調達が難しくなり、PIFは国際銀行団から110億ドル（約1兆2300億円）の融資を受けることになった。
余った資金を将来のために投資する資源国の政府系ファンドが借り入れをするのは異例だ。
これが、マスク氏が株式非公開計画を撤回した“隠された理由”といわれている。
10兆円ファンドの最大の出資者、サウジの政変
孫氏にとって、テスラ氏の迷走は他人事ではなかった。
サウジの異変は、ソフトバンクにも大きな影響を及ぼしかねない。運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」に、PIFは450億ドル（約5兆1000億円）出資することで合意しているからだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月30日、サウジ政府関係者の話として、サウジがソフトバンクと計画していた2000億ドル（約23兆円）規模の太陽光発電計画が棚上げされると報じた。
サウジとソフトバンクは今年3月、2030年をめどに計2億キロワット分の太陽光発電所を建設する計画を発表した。同年の太陽光発電能力の15％を占める大規模プロジェクトになるはずだった。
WSJは棚上げの理由として、計画の実現性が不透明であることや、将来の技術革新が見込まれるなか、再生エネルギー事業の現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いためとした。
サウジのムハンマド皇太子は、10月6日付米ブルームバーグ通信のインタビューで、一連の報道に反論した。
同皇太子は、「サウジアラビアがアラムコのIPOをとりやめた、あるいは延期した、ビジョン2030が遅れているとのうわさは誰もが耳にしているが、これは正しくない」と語った。
そこでサウジアラムコのIPOを2021年までに実施する方針を示し、同社には2兆ドル（約220兆円）以上の資産価値（株式時価総額）があるとの見方を改めて示した。
10月7日付日本経済新聞は「サウジアラビア政府は、SVFに追加で450億ドル出資する方針だ。
孫社長は同規模のファンドを第2、第3と立ち上げる構想を持っており、サウジが引き続き主要な資金の出し手となる可能性がある」と報じた。
まったく正反対の報道がなされるのは、サウジの王族の中に、ムハンマド皇太子の経済近代化計画に強い抵抗があるからとの見方がある。
ムハンマド皇太子は未来都市「NEOM」の建設に情熱を注いでいる。EVや自動運転、人工知能、再生エネルギーへの投資の傾斜が顕著だ。国民の雇用創出などサウジの成長にどうつながるのか、意見が分かれるところだ。
サウジアラビア人記者の殺人は認めるが、皇太子の関与には言及せず
さらに、サウジからみで大きな悪材料が飛び出した。
サウジアラビア人の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館訪問後に行方不明になった。
AP通信は10月16日、トルコ当局者の話として、警察が15日夜に領事館を捜索した結果、同氏殺害の確証を得たと伝えた。
複数の米メディアはサウジ政府が尋問中に誤って死亡させたと発表する予定だと報道。サウジ検察当局は10月20日、「カショギ氏は総領事館内で起きた争いで死亡した」と記者の死亡を認めたが、切断されたとされる遺体は見つかっていない。
サルマン国王はムハンマド皇太子をトップとする委員会の設置を命じ、情報機関の再編をムハンマド皇太子が指揮することになった。
サウジ当局が、カショギ氏はトルコのサウジ総領事館で死亡したと発表したことで、王位継承問題に影響が及ぶことは確実となった。
国王は2015年の即位以来、2度にわたり皇太子を交代させており、今後も交代はあり得るとの観測が出ている。政府による殺害疑惑を政府自らが捜査するため、「茶番劇」との酷評もある。真相解明が進むとは考えづらい。
トルコのエルドアン大統領は10月23日、「事前に計画された殺人だった」と認定。「偶然的な死だった」とするサウジ政府の説明を否定した。
ただ、殺害を示す具体的な証拠を明示せず、関与が取り沙汰されているムハンマド皇太子の名前も出さなかった。
ロイター通信は10月22日、皇太子の右腕とされる人物がインターネット電話を通じて事件現場を見守り、「犬の頭を持ってこい」と殺害を指示した、と伝えた。
サウジ検察当局は10月25日、「カショギ記者の殺害は計画的な犯罪だった」と初めて認めた。
サウジ政府は皇太子の責任をあくまで否定するかたちで幕引きを急ぐが、当初、偶発的な事故で死亡したと主張し続けたことで、サウジに対する世界各国の不信はかえって膨らんだ。
ソフトバンクの経営にも影響が出るとの懸念に加え、通信料金の値下げによる収益低下の可能性が指摘され、11月1日の東京株式市場でソフトバンク株は一時、8224円（前日比834円安）まで下落した。
世界的な株安でソフトバンク株から資金が流出していることや、同社がサウジ政府と運用する巨大ファンドの投資戦略にも不透明感が広がったことから、株価の下落に拍車がかかった。
孫氏は10月25日までサウジの首都リヤドで開かれた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に姿を見せなかった。
サウジ入りしていたとされるが、講演を取り止めただけでなく会場にも現れなかった。
国際金融筋には、「SVFがサウジマネーをロンダリング（洗浄）している」という辛口の見方が急激に広がっている。
「欧米のIT企業は、SVFからの出資を敬遠するだろう。SVFは投資戦略の根本的な見直しを迫られる。孫氏はピンチだ」（有力国際金融筋）ともいわれている。
サウジは国家の威信にかかわる危機にある。「SVFへの追加出資は白紙に戻る可能性がある」と指摘するM＆A関係者もいる。
ここ数年、主に英ロンドンに滞在していたサウジのサルマン国王の実弟、アフマド王子が帰国したと、ロイター通信などが10月31日に伝えた。
王室内の調停のためだといわれている。
事件を機にムハンマド皇太子への不満が強まり、王室内に動揺が広がっているとの見方ができよう。
いまや世界中で“サウジマネー”に距離を取る経営者が増えている。
サウジ情勢は風雲急を告げる。孫氏はサウジの動向を、固唾をのんで見守っている。
（文＝編集部）
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5人の魔法使いが全てを決める!!
5人全員がクリントン・オバマ政権の「死のカルト」の支配下に堕ちたことが確認された者で、彼らの「悪魔的なマスター」のためにアメリカ国内での拷問を復活させた中心的な立役者だ!!
今や、国民の淘汰を始めています!!
安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か?
•去年、２０１５年９月に集団的自衛権の行使を容認してアメリカ軍の戦争に参戦したり、「後方支援」したりする安保法案を成立させるのに、最も苦労したのが、９条２項の存在でした。
•９条２項の条文上、自衛隊は戦力であり保持が禁止されると考えるのがふつうであるところ、戦争直後に警察予備隊を作りそれが自衛隊に発展する中で、専守防衛のための必要最小限度の実力部隊は「戦力」にはあたらないと苦しい解釈をしていました。
•それを今度は専守防衛の枠を外して、日本が攻められていなくてもアメリカの戦争に参戦すると言い出したのですから、憲法学会から厳しく批判され、国民の中でも大きな反対運動が起き、今も安保法制廃棄の意見が根強いのは当然。
•憲法が権力の手を縛って窮屈にさせ、もって国民の人権を侵害させないという立憲主義が最もよく機能したのが、この安保法案をめぐる９条２項の働きでした。
日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の桜井よしこ氏（左から2番目）が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏（右から2番目）が副理事長を務める国家基本問題研究所のHPから、同研究所代表団が2009年4月に訪米したときの写真。
憲法9条
•アメリカは第二次大戦後も、切れ目なく戦争や紛争を起こします。
•古いもの順に並べると朝鮮戦争（１９５０～５３）、ベトナム戦争（１９６０～１９７５）、湾岸戦争（１９９１）、アフガン戦争（２００１～現在に至る）、イラク戦争（２００３～２０１１）となりますが、朝鮮戦争は法的にはまだ休戦中で、終了とは言えませんし、湾岸戦争・イラク戦争で蹂躙されたイラクはそのまま内戦が続いていますし、アフガン戦争はまさに戦争が続行中です。
•このようにアメリカが、戦争をするのは、戦争がないと経済が回らない状態にあるからなのですが、日本も朝鮮特需、ベトナム戦争特需と言って、戦後の経済復興で経済を発展させてきました。
『憲法9条2項がなければ、日本はアフガン・イラク・湾岸・ベトナム・朝鮮戦争に本格的に参戦していた。 』
憲法９条効果
•日本は、憲法９条、特に２項の交戦権の否認があったがため、戦争に参加することなく、経済的に需要を賄うだけですむという「美味しいとこどり」の外交・平和政策で来ることができました。
•湾岸戦争以降は、アメリカからの戦争への参加要請が厳しくなりましたから、９条２項がなければもちろん参戦させられたでしょう。
•これらはすべて憲法９条効果なのです。
憲法９条２項効果!!
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文春オンライン 『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100』 掲載
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春オンライン 総裁選を終え取材に応じる小泉進次郎 ©AFLO
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