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食の安全を脅かす産地偽装食品の恐怖!

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 産地偽装食品の恐怖!

放射能汚染食品の産地偽装は、生命の危機につながる蛮行である!

以下

恐ろしい産地表記のからくりを解いた! 主婦が選んだ安心できる食材の選び方10選! bottles-60466_640<noscript></noscript>   はじめに

手軽に買い物ができるコンビニやスーパーを含めた小売店。しかしその便利さの裏には、気をつけなければならない事がたくさんあります。

大量に生産して大量に販売するには、それだけの化学薬品が必要になります。

また消費者の誤ったニーズと経済優先の原理が重なり、不確かな輸入食品に頼らざるを得ない状況や、食品関連の規制にも大きな矛盾が存在します。

一般的に流通している食品などでは、身体にとって負担のかかるものを全て避けて生活するのは、とても手間や時間、そして多少のお金もかかってしまうという現状もあります。

しかし出来るだけ気をつけるポイントを考えていき、出来るだけ気をつける意識が大切です。

消費期限と賞味期限(予備知識)

「消費期限」とは、保管していれば、その日までは安全に食べることができる期間です。

弁当や総菜、パン、肉などの腐敗しやすい食品に対して、何月何日の何時までという時刻まで消費期限として決められています。これらは消費期限を過ぎたら控える必要があります。(正し、保存の方法によってはこの限りではありません)

「賞味期限」とは、正しい方法で保存した場合、製造メーカーがその期間内であれば美味しく食べることができますよという保証期間であり、特に、卵、ヨーグルト、ハム、さらに品質が長く保持される缶詰、醤油、ジャムなどに賞味期限が付きます。

賞味期限が超えてしまったからといって食べられなくなるというこではありません。

あくまでも、品質の保障期間です。

消費期限も賞味期限も、あくまでも「開封前」の設定ですので開封後は適切に保存しながら早めに食べるのが良いと思います。

また、生鮮食品である野菜や魚には消費期限が示されていません。

生鮮食品は2~3日で食べ切ってしまうことを原則にしているからです。

食材だけでなく、外食にも多く使われている中国産の食品

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安さの反面、多くの問題が尽きない中国産食品。

毒ギョーザ事件で中国産食品の信用度は一気に下がり、その他数々の問題で危険なイメージが定着していますし、実際にそうであるものが多いのも事実です。

問題は、それでも国内輸入率を見ればかなり日本は中国産に頼らざるを得ない状況であり、その流通は増えている一方です。

しかしスーパーや小売店などで中国産を見るのはそう多くないはずです。

なぜならその多くが、業務用や加工食品、冷凍食品で使用されていたり、産地表示義務の無い外食産業に多く使われているからです。

これらは正直、消費者としては回避する事は中々難しい問題です。

出来るだけ加工食品をやめ、自分たちで調理をし、外食も安心出来るお店選びが大切です。

お米の偽装には注意

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2013年に起きた三重県の三瀧商事によるコメ偽装問題では、外国産米や加工用米を国産コシヒカリに混入するという手口で、国内過去最大の約4386トンを偽装していました。

そのコメは流通大手のイオンで自社ブランドとして販売されていた事もあり、大きなニュースとなりました。

これは「産地表示基準」に欠陥があります。

ブレンド米には内訳表示が義務付けられておらず、国産の米であれば、ブレンドしたコメの産地も産年も表示する必要がありません。

本来食用に出来ない加工米や、古米などをブレンドする事が合法的に出来てしまっています。

しかもこれらは30年以上も前から業者では暗黙の了解となっていたと言います。

さらに危険な中国産も混入されていました。

これらを避けるには、価格の安いブランド米を避けるか、安心出来る単一銘柄を選ぶ必要があります。

農産物の産地

農産物の表示規制は至ってシンプルで、栽培された地域を原産地とします。

しかし、一部の悪徳な業者では表示シールでは「~県産」と表記されていても、上からテープや包装で違う県産地を表記したりする事もあります。

また、中国産の混入も多く、出来るだけ表示を良く見る事。

そして出来れば生産者の顔や名前が見える商品を購入する事が大切です。

畜産物表示のカラクリ

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畜産の場合は、農産物と違って生まれてからずっと同じ所で生育されるとは限りません。

牛肉は繁殖から出荷まで3年近くかかり、国内外を行き来する事は珍しくはありません。

現在のJAS法では、最も長い飼育期間だった地域を原産地とします。

アメリカで一年、宮崎県で二年飼育されていれば、それは宮崎県産となります。

基本的に表示は、~県産、国内産、外国産と言ったように三種類に分けられますが、

これも逆手に取れば、カナダで一年、アメリカで十ヶ月、北海道で三ヶ月、群馬で八ヶ月の場合、海外で半生以上を飼育されているにも関わらず、「国内産」と表示できます。

飼育の状況が劣悪と言われる外国産を回避するならば、トレーサビリティ法に基づく固体認識番号を読み取って調べる方法を知っておかなくてはなりません。

日本人にとって身近な「マグロ」は要注意

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上記のように、海産物も偽装産地問題は課題を多く残していますが、日本人にとって最も身近な海産物であるマグロ。大きな問題がいくつかあります。

マグロの産地表記は、原則として~県沖という海域表記か、水揚げ港のある都道府県が表示されます。

しかし遠洋漁業の場合には海域表記が難しく、例えば東シナ海でマグロは捕獲される事が多いのですが、外国船で日本に漁獲されれば~国産。

同海域で日本の船が漁獲すれば水揚げした港の産地名になります。

こうなると、産地名で選ぶ事に意味はなくなっているのです。

また、スーパーなどのマグロパックなどは、そのほとんどがマグロではなく、キハダ・メバチ・ビンチョウなどが使われています。

さらにスーパーなどで良くある刺身の盛り合わせパック。これらは生鮮食品ではなく、加工食品扱いとなります。

こうなると一つ一つの原材料について産地表示義務がなくなります。

当然産地表示しにくい産地の魚介類が使用出来ます。

また外食店などでは、マグロの代わりにアカマンボウなどが使われたりしている代替魚という問題もあります。

そしてマグロは、環境汚染などにより、水銀などの有害物質が濃縮されているという問題もあります。

日本人の体内重金属を調べると、圧倒的に水銀が多く検出され、その比率が高くなっています。

その他の要因もありますが、マグロの摂取量が世界一高いという事にもその原因があります。

やはり信頼できる食品店から魚介類も購入したり、顔の見える、または信頼の出来る表示を行っているお店から購入をした方が良いかも知れません。

意外と知らない韓国産食品

時々ニュースで報道されますが、韓国産食品では寄生虫だけでなく、犬や猫の糞尿や回虫・ネズミ・ゴキブリ・鉄屑なども検出され、ウジ虫・カビ類が沸いてる腐った材料を使用したりと、衛生管理の杜撰さは大きな問題となっています。

日本では禁止されている農薬や食品添加物、その他化学薬品や病原体に汚染されていたケースも多くの輸入食品から見つかっています。

輸入時には事前に検疫検査は行われていますが、その体制は甘く、検査が行われるのは全輸入量の10%で、残りの90%は検疫をスルーしています。

そして韓国は、中国ほど輸出基準が厳格ではなく、業者の質も玉石混交です。

生産者の中には、少額のコストで利潤を上げるために衛生管理をずさんにし、不正を働く者も少なくなく、不良品をチェックする態勢も満足に整っていないと言う現状もあります。

そして韓国系大手企業でも多くの問題が出ている以上、現時点では韓国産食品は控える事をお奨めします。

ミネラルウォーターは安全?

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コンビニやスーパーに大量に並ぶミネラルウォーター。多数の銘柄が乱立し、各社販売競争を繰り広げており、もはや水は買う時代だとも言われています。

そして店頭に並んだミネラルウォーターは、水道水の危険が囁かれる現代において安心・安全のイメージが強いものとなっていますが、多くの疑問が残ります。

まずミネラルウォーターは、ミネラルが含まれているわけではなく、地下水や天然水、ろ過水、水道水などをボトルに詰めたものを総称して「ミネラルウオーター類」と分類される事を理解する必要があります。

これらの商品は、「採水地」表示がありますが、ここにも採水地の偽装問題は尽きません。

大ヒット商品となった「六甲のおいしい水」は、同じ商品であるにも関わらず、2リットル容器の水は、数キロ離れた場所から採水しており、同商品を検査した所、離れた採水地の水のミネラルは、4分の1しか含まれていませんでした。

また、商品名自体に地名が入っているものもありますが、水の枯渇や環境汚染などにより品質が保てなくなるケースも考えられます。

こうしたものへ対応する為に、近年では複数の採水地が表示されたりもしています。しかしどれだけブレンドしているのかなど、表示に義務も無い以上、疑問視される声も大きいのです。

また、蛇口をひねると出てくる水道水は、「水道法」により厳しい水質検査が行われています。

生活するうえで必要な飲料水を“毎日”飲み続けても、一生涯健康を損ねることのない、安全な水道水を供給するための厳しい基準なのです。

しかしミネラルウォーターは、「食品衛生法」下で規制されています。これは水道水よりかなり緩い基準となっています。

ミネラルウオーター類は食料品として扱われ、他のコーヒーやお茶、ジュース類と同じく“嗜好品”としての取扱なのです。

つまり、ミネラルウオーター類は「毎日、飲み続けても人の健康に影響が生じない」という前提の水道水とは違い、「味わうもの」として流通、販売を認められているものです。

水道水は、塩素や硝酸態窒素などの問題、または水道管や貯水タンクからの鉛などの重金属が取り沙汰されますが、規制の厳しさを考えると、明らかにミネラルウォーターの方が疑問が残ります。

ペットボトル茶も要注意

ネットをたたけばペットボトルのお茶は、中国産の廃棄処分になるお茶の茎をただ同然で買い取って使用されているとか、

残留農薬や危険な化学物質、または多量の添加物が使用されているなどの情報がたくさん出てきます。

それも現実的な問題ではありますが、ここでもやはり偽装産地の問題が大きく関係しています。

日本茶は日本の誇るべき文化でありブランドですが、近年では国内産の10分の1の価格という中国産緑茶が業務用のお茶や、カテキン抽出用に使われています。

また景品表示法では、茶葉が中国産でも、それを加工し、製品化したのが日本であれば「国産」となります。

ここでも同じように、表示義務のカラクリにより、私たちは得体の知れないものを摂取している可能性も否めません。

これだけの表示のカラクリが存在すると言う事は、その品質の安全性についても疑わざるを得ないと思います。

遺伝子組み換え食品の罠

様々な問題が取り沙汰され、安全性が確認されているとは言い難い遺伝子組み換え食品。

その健康への影響が懸念されている問題は改めての機会にさせて頂きたいと思いますが、EUでは全ての原料の表示が義務化されているのに対し、

日本では「含有量の多い3番目まで」、「重量比5%以上の場合のみ表示」、「途中で分解されれば表示義務はない」という規制があります。

これらも表示義務のカラクリであり、「遺伝子組み換えでない」という表記も疑わしくなります。

むしろ疑わしいと言うより、知らないうちに摂取している状況です。

また、多くの清涼飲料水の原材料に表記されている異性化糖(ブドウ糖果糖液糖)。

これはぶどう糖の一部を果糖に転換(異性化)したもので、砂糖液と同程度の甘味度がありますが、その原料のほとんどがアメリカのとうもろこしから出来るコーンスターチで、そのほとんどが遺伝子組み換えとうもろこしから出来ています。

恐ろしいことです!

もちろん加工食品にはそこまでの表示義務はありません。

この異性化糖は多くの加工品に使用されており、食卓にも意識無く上っている事も少なくありません。

先ほど申しましたように、この遺伝子組み換え食品の危険性や害は大きな危険がある研究がたくさんある中、本来は慎重に検証を重ねてから販売されるべきですが、経済重視の波に乗り、安全と言うより問題なしとされてしまっています。

安全性が疑わしい以上、絶対にさけるべき一つでもあります。

最後に

今回は食品の安全性とはどんなものなのか。

どのような規制があって私たちの食卓に上っているのかを重点的に取り上げてみました。

もうご存知のように、産地から安全性の確認、輸入品のチェックなどなど、かなり曖昧で疑わしい規制となっている現状があります。

食品関連の規制は、私たちの安全性よりも経済重視、企業重視となっている現実があります。

安心な食を心掛けるには、あまりにも疑わしい食品流通網が出来上がってしまっており、全てを気にしていては、とても大変な負担となってしまいます。

しかしそれでも、特に子どもへの食は十分に気をつけたいものでもあります。

その為には、信頼のおける業者や、顔の見える生産者から食料を仕入れ、手間隙をすこしだけかけて自分で調理する事が大切になってきます。

それでもせわしない現代社会では、こう言った危険な食品を洗浄したり、無毒化するものでカバーしたり、または体内からの排毒を心がけたり、優れた代替品を摂取する必要も場合によっては出てきます。

そうしたアドバイスを行っていくのも私ども使命とさせて頂いていますが、何よりまずは、食の崩壊がここまで進んでいるという現実を知る事が大切です。

残念ながら自分たちの身は自分たちで守るほか無く、子ども達を守るのも、私たち親や大人の役目でもあります。

何度でもお伝えさせて頂きますが、経済効率優先、または安いものばかりを求めすぎた私たち消費者の意識が合わさり、このような状況が生まれてしまいました。

改めて「知る事」から始め、意識と行動を少しづつ変えて行かなければならないという食の崩壊が起きてしまっているのです。

以上

 

なんと、遺伝子組み換え作物が承認される!?

福島第一原発事故以来、食べ物の放射性物質を心配する風潮が高まって、遺伝子組み換えについては関心が薄らいでいる中、農林水産省は、とうもろこし、菜種、綿花の遺伝子組み換え農産物の国内生産を許可しようとしています。

遺伝子組み換え作物が人体に与える悪影響については様々な研究結果が出ており、絶対に安全とは言えません。

見た目は同じ作物でも、遺伝子を操作したものは自然界には存在しない異物です。

そんなものが承認されようとしている今、国民の私達が反対意見を投じてなんとしてでもこの申請が却下されるようにしましょう!

 遺伝子レベルで操作されたものは、見た目は同じ作物でも、自然栽培で育てられた作物とは全く異なる、自然の摂理に反する異物です。
人間は、自然の中に存在するものですから、自然の摂理に反する異物を体内で消化・吸収・排泄をすることはできません。従って、そのような異物を摂取すれば、必ず何らかの健康被害が起こると思います。

もし、人間が除草剤を浴びたらどうなるでしょうか?
当然、何らかの反応が出ます。これが自然界に生きるものの当然の反応です。自然界にないものを異物と識別してそれを排除するような反応が自然に出るわけです。その反応が出ない遺伝子なんて…。そんな、不自然な生命力を持った遺伝子に置き換えられた作物を私は食べる気はしません。

今回の農林水産省が承認しようとしているのはまさに、「病気・害虫抵抗性」と「特定の除草剤耐性」の遺伝子です。
対象作物は、菜種、トウモロコシ、綿です。

皆さんはこれらの遺伝子を導入した作物が日本で栽培され、それが食用として使用されることが許可されてもいいと思いますか?
私は断固として反対です。
私と同じ意見を持っている方は是非反対意見を政府に投げかけましょう!

 

 

そのほか、人体に有益な成分を多く含む作物や、 厳しい環境下でも生育できる作物などの開発を目指した研究も進んでいます。また、遺伝子組み換えの技術は、「自殺する種」(外部から特定の刺激を受けると自己破壊する種)を作り出し、種業者が食糧生産を牛耳るような仕組みまでも創り出しています。

経済第一(金儲け)主義では、人間の健康なんてどうでもいいのです。とにかく自分たちが金儲けできればいいのです。

 

特定の除草剤耐性作物の危険性

世界で最も使われているという除草剤のひとつに「グリホサード」があります。

これは、今回承認される遺伝子組み換え作物がまさにこの除草剤への耐性を持った遺伝子操作になります。

グリホサードは、イネ科、キク科、タデ科、アブラナ科などの雑草に対して効果があります。今回承認されようとしている作物も、菜種、トウモロコシ、綿になります。

グリホサードは、 土壌中で化学反応を起こしてN-ニトロソグリホサートという物質に変化しますが、これの発ガン性が心配されています。この物質は分解されにくく、140日たってからも見つかったことがあります。従って、土中の昆虫や、微生物への影響が心配されるほか、 農作物へ吸収されるため、人体への影響が心配されます。

また、除草剤耐性のある作物へは農薬の散布が大量に行なわれている可能性を考えると、農薬の残留も心配です。

 

遺伝子組み換え作物の危険性

遺伝子組み替えによって植物には本来含まれていなかった物質が作られるようになり、それが人体に悪影響を及ぼすのではないかと心配する声もあります。新たに作り出されたタンパク質が人体に悪影響を及ぼすのではないか、アレルギーを起こす作用がないか、また、抗生物質耐性遺伝子が作り出す酵素も人体に影響がないのかと心配されています。

また、遺伝子を組み換えたトウモロコシの花粉が標的害虫ではない蝶の幼虫にも影響を及ぼしたというように、人体への影響だけでなく、生態系への影響も懸念されています。

しかし政府は、これらは安全だと言っています。今回もそのような評価が出たと発表していますが、その研究結果を出した学者はどこからお金をもらって研究しているのでしょうかね。出資先に有利な研究結果が出る話は世界中どこにでもある話です。

それを象徴するような話が、1998年にイギリスのロ-ウェット研究所のアーパッド・プシユタイ教授が発表した、ラット(ネズミ)に遺伝子組み扱えジャガイモを食べさせた研究です。

 

遺伝子組み換え作物の危険性を実証した実例

プシュタイ教授は、遺伝子を組み換えたジャガイモを食べたラットには、脳を含む器官の重量低下、肝臓機能の低下、免疫機能の低下が現れたことを発表しました。

しかし、それを発表してわずか48時間でローウェット研究所の停職処分を受けることになり、実験データは没収され、対外的な発言を一切禁じられたばかりでなく、自身の研究データにアクセスすることさえ禁じられてしまいました。そして、教授の研究結果は不適切であったことが発表されました。

これで終われば、金のためなら真実をも隠ぺいする、経済第一(金儲け)主義の奴らの勝利ということになるのですが、それで終わらなかったことが、今の私達に希望をもたらせてくれます。

プシユタイ教授の研究内容が否定されていく一方で、13カ国の毒物学者、遺伝子操作技師、医学者などで構成される科学者グループが、プシユタイ教授の実験結果を再検討し、実験結果は正当なものであるとの署名を行ったのです。この科学者グループは、署名をイギリス政府に提出すると同時に、プシユタイ研究の追試を行い、イギリス政府に結果が明らかになるまで遺伝子組み換え作物の開発を少なくとも5年間凍結する要求を行いました。

こうした支援の広がりによって、後にプシユタイ教授は名誉を回復し、同時に遺伝子組み換え反対運動のシンボル的存在となっていきました。

この事件を契機に、イギリスのマスコミは遺伝子組み換え作物に反対するキャンペーンを張り、また科学者団体や自治体などもこの問題について活発な議論を繰り広げることになりました。

そんな中、スーパーマーケットのアイスランドが遺伝子組み換え食品を自社ブランドから排除することを発表しました。すると、遺伝子組み換え食品に懸念を感じていた消費者が馴染みのスーパーを見捨てて、アイスランドに殺到するという現象が起きたのです。その結果、アイスランドは業界第9位のスーパーにすぎなかったのですが、前年比で50%近くも売上げを伸ばすことになりました。

この国民の声を受けて、1999年3月自治体協議会は、学枚給食での遺伝子組み換え食品の使用を禁止しました。

そして、1999年4月27日、ついにイギリス最大手のスーパーマーケット・チェーンのテスコが遺伝子組み換え食品を排除することを決定し、また同日、大手食品メーカーの英国ユニリバーが遺伝子組み換え作物を原料に使わないと発表しました。更に、その翌日には、英国ネスレが遺伝子組み換え食品の廃止を決定したのです。

こうした国内の動きに押されるかたちで遺伝子組み換え食品の表示を義務づける、新たな規制が施行されました。

イギリスに特徴的なのはレストランのメニューにまで遺伝子組み換え食品の表示を義務づけた点です。
しかも、「当店は遺伝子組み換え食品を使用しておりません」式の大ざっぱな表示は認めず、一つひとつのメニューについて表示を義務化しています。もし違反した場合には、高額の罰金を支払わなければならないという非常に厳しい内容となっています。

日本でもこのような流れになるように、私たち国民が声を上げなければいけません。

 

 

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